１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称につきましては、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
このうち株式会社ニコンイメージングシステムズ、Nikon Lao Co.,Ltd.、Nikon Middle East FZE、PT NIKON INDONESIA、南京尼康江南光学儀器有限公司、Nikon Asia Pacific Pte. Ltd.については重要性が高くなったことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。
また、Nikon Metrology NVの子会社１社については、清算結了により連結子会社から除外しております。
(2) 非連結子会社(株式会社ジグテック等)はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
株式会社ニコン・エシロール、株式会社ニコン・トリンブル
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(株式会社ジグテック等)及び関連会社(日本システム制御株式会社等)は、それぞれ持分に見合う連結純損益及び持分に見合う利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Nikon Imaging (China) Co., Ltd.、Nikon Precision Shanghai Co., Ltd.、Nikon Imaging (China) Sales Co., Ltd.、Nikon (Russia) LLC.、Nikon Mexico S.A de C.V.、NIKON DO BRASIL LTDA.、Nikon Instruments (Shanghai) Co., Ltd.、光硝子（常州）光学有限公司、Nikon Lao Co., Ltd.、南京尼康江南光学儀器有限公司の決算日は12月31日となっております。
なお、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるものについては、決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定。)。時価のないものについては、主として移動平均法に基づく原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
原則として時価法によっております。
③ たな卸資産
当社と国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法）により評価しており、在外連結子会社は原則として総平均法に基づく低価法により評価しております。
(2) 固定資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社と国内連結子会社は定額法を採用しており、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～40年
機械装置 ５～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウェア５年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
一定期間無償修理を行う旨の約定がある製品に対する修理費に充てるため、主として売上高基準により計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生した期から主として10年（平均残存勤務期間以内の一定の年数）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生した期の翌期から主として10年（平均残存勤務期間以内の一定の年数）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結期末日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定として表示しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップであります。ヘッジ対象は、外貨建債権・債務、外貨建予定取引、社債及び借入金であります。
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その金額が僅少なものは全額費用処理しており、その他については主として10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の在外連結子会社では、それぞれを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更等)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が18,349百万円減少、退職給付に係る負債が237百万円増加し、利益剰余金が11,970百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(４)、連結会計基準第44-５項(４)及び事業分離等会計基準第57-４項(４)に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用いたしますが、当連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書への影響はありません。
また、連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法へ変更しておりますが、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書への影響はありません。
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
平成26年６月17日に公表した平成28年度までの中期経営計画「Next 100 – Transform to Grow」において、成熟期を迎える主力事業の体質強化を実現するため、設計・製造過程に踏み込んだコストダウン及び生産体制を抜本的に見直すことを契機に、当社グループの有形固定資産の減価償却方法について再度検討を行いました。この結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、生産設備の汎用化及び生産の平準化をさらに促進することにより、生産設備の稼働が耐用年数に亘って安定的に推移していくことから、当連結会計年度より定額法が使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。
また、上記の設計・製造過程に踏み込んだコストダウン及び生産体制を抜本的に見直すことを契機に、機械及び装置の使用方法及び稼働状況等を考慮して経済的使用可能予測期間を見積り、当連結会計年度より機械及び装置の耐用年数を見直しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、投資その他資産のその他に含めていた繰延税金資産は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度の繰延税金資産は7,646百万円であります。
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | ||
投資有価証券 | 1,625 | 百万円 | － | 百万円 |
担保権によって担保されている債務
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | ||
長期借入金 | 4,700 | 百万円 | － | 百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | ||
投資有価証券（株式） | 12,076 | 百万円 | 10,743 | 百万円 |
投資その他の資産 |
|
|
|
|
その他（出資金） | 512 | 百万円 | 228 | 百万円 |
３ 偶発債務
保証債務
銀行借入等に対する保証で、内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | ||
従業員（住宅資金他） | 720 | 百万円 | 526 | 百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損並びにたな卸資産解体処分損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※２ (1)販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 百万円 | △ | 百万円 |
製品保証引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
給与手当 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
その他の人件費 | 百万円 | 百万円 | ||
研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
(2)研究開発費は全て一般管理費に含まれております。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||
機械装置及び運搬具 | 24 | 百万円 | 35 | 百万円 |
工具器具備品 | 212 | 百万円 | 52 | 百万円 |
土地 | － | 百万円 | 2 | 百万円 |
その他 | 2 | 百万円 | 0 | 百万円 |
計 | 238 | 百万円 | 91 | 百万円 |
※４ 収用補償金
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
国土交通省による横浜468号道路新設工事及び横浜市による都市計画道路横浜藤沢線建設工事に関する収用要請により、当社横浜製作所の土地の一部を国土交通省へ譲渡し、建物の一部を移転したことに伴い、受領したものです。
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
機械装置及び運搬具 | 2 | 百万円 | 50 | 百万円 |
工具器具備品 | 20 | 百万円 | 5 | 百万円 |
その他 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
計 | 23 | 百万円 | 56 | 百万円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社及び連結子会社は、保有する固定資産について活用状況及び今後の見通しを調査した結果、主に日本、中国、 タイの遊休資産について今後の具体的な使用が見込めないため、減損損失を2,319百万円計上しております。
減損した主な固定資産の種類は、建物及び構築物198百万円、機械装置及び運搬具1,371百万円、その他の固定資産749百万円であります。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(1)減損損失を認識した資産
半導体装置事業において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったため、以下の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、15,220百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
埼玉県熊谷市 他 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 2,755 |
機械装置及び運搬具 | 6,463 | ||
リース資産 | 327 | ||
建設仮勘定 | 1,899 | ||
工具、器具及び備品 ※１ | 1,464 | ||
無形固定資産（のれん除く） | 2,166 | ||
長期前払費用 ※２ | 142 | ||
|
| 合計 | 15,220 |
※１ 工具、器具及び備品は、連結貸借対照表上、有形固定資産のその他に含めております。
※２ 長期前払費用は、連結貸借対照表上、投資その他の資産のその他に含めております。
また、当社及び連結子会社は、保有する固定資産について活用状況及び今後の見通しを調査した結果、主に日本、中国及びタイの遊休資産について今後の具体的な使用が見込めないため、減損損失を1,009百万円計上しております。減損した主な遊休資産の種類は、建物及び構築物165百万円、機械装置及び運搬具291百万円、その他の固定資産552百万円であります。
(2)資産のグルーピングの方法
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っております。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。
なお、正味売却価額については、主に固定資産評価額を基準にして合理的に算定しております。
※７ 環境対策費
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社グループが保有する土地に対する土壌汚染対策費用等であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 6,265 | 15,583 |
組替調整額 | △1,476 | △4,982 |
税効果調整前 | 4,788 | 10,601 |
税効果額 | △1,392 | △2,686 |
その他有価証券評価差額金 | 3,396 | 7,915 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | △6,921 | △2,776 |
組替調整額 | 7,012 | 1,179 |
税効果調整前 | 91 | △1,597 |
税効果額 | △34 | 556 |
繰延ヘッジ損益 | 56 | △1,040 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 15,288 | 23,201 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 264 | 998 |
組替調整額 | 154 | 716 |
税効果調整前 | 418 | 1,714 |
税効果額 | △142 | △786 |
退職給付に係る調整額 | 275 | 927 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | △18 | 11 |
その他の包括利益合計 | 18,997 | 31,014 |
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
(単位 : 株)
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 400,878,921 | － | － | 400,878,921 |
(単位 : 株)
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 4,279,760 | 5,257 | 65,713 | 4,219,304 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 5,257株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 413株
ストック・オプションの行使による減少 65,300株
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 952 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 952 | ||
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成25年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 4,759 | 12.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
平成25年11月７日取締役会 | 普通株式 | 3,966 | 10.00 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月２日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 8,726 | 22.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(単位 : 株)
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 400,878,921 | － | － | 400,878,921 |
(単位 : 株)
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 4,219,304 | 3,875 | 70,813 | 4,152,366 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 3,875株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 313株
ストック・オプションの行使による減少 70,500株
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,132 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 1,132 | ||
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 8,726 | 22.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年11月６日取締役会 | 普通株式 | 3,966 | 10.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 8,727 | 22.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 225,519 | 百万円 | 262,501 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △4,151 | 百万円 | △2,876 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 221,367 | 百万円 | 259,625 | 百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として機械装置及び運搬具、工具器具等の生産設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４（２）固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) |
１年内 | 4,325 | 3,615 |
１年超 | 4,168 | 3,696 |
合計 | 8,493 | 7,312 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金管理規程及び有価証券管理規程に従い、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行により行う方針です。デリバティブは、外貨建ての債権債務の為替変動リスクを回避するためや借入金の金利変動リスクを回避するためなどに利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、決済条件規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、主として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて主に先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、９ヶ月を限度として、輸出入にかかる予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権に対する先物為替予約を行っています。
有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、概ね同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金や設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に基づき、財務部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、コミットメントライン契約締結などにより、リスクに対応しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２ を参照下さい）。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） |
(１) 現金及び預金 | 225,519 | 225,519 | － |
(２) 受取手形及び売掛金 | 124,473 | 124,473 | － |
(３) 投資有価証券 | 59,445 | 60,080 | 635 |
資産計 | 409,438 | 410,074 | 635 |
(１) 支払手形及び買掛金 | 118,841 | 118,841 | － |
(２) 短期借入金 | 14,511 | 14,511 | － |
(３) 未払費用 | 52,272 | 52,272 | － |
(４) 未払法人税等 | 4,449 | 4,449 | － |
(５) 社債 | 60,000 | 61,218 | △1,218 |
(６) 長期借入金 | 49,600 | 48,988 | 611 |
負債計 | 299,674 | 300,280 | △606 |
デリバティブ取引(*) | (2,571) | (2,571) | － |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） |
(１) 現金及び預金 | 262,501 | 262,501 | － |
(２) 受取手形及び売掛金 | 127,433 | 127,433 | － |
(３) 投資有価証券 | 68,445 | 68,445 | － |
資産計 | 458,379 | 458,379 | － |
(１) 支払手形及び買掛金 | 113,724 | 113,724 | － |
(２) 短期借入金 | 13,600 | 13,600 | － |
(３) 未払費用 | 58,454 | 58,454 | － |
(４) 未払法人税等 | 5,038 | 5,038 | － |
(５) 社債 | 50,000 | 51,540 | △1,540 |
(６) 長期借入金 | 49,600 | 50,176 | △576 |
負債計 | 290,417 | 292,533 | △2,116 |
デリバティブ取引(*) | (4,161) | (4,161) | － |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額及び時価は貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
(３) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっています。
なお、市場価格のない投資有価証券は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（３）投資有価証券」には含めておりません。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払費用、（４）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(５) 社債
社債の時価については、市場価格に基づき算定しております。
(６) 長期借入金
長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しております。
なお、連結貸借対照表上、短期借入金に含めております一年内返済長期借入金15,000百万円は、当該注記上は長期借入金に含めております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 | 平成26年３月31日 | 平成27年３月31日 |
非上場株式 | 13,297 | 12,415 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） |
現金及び預金 | 225,519 | - |
受取手形及び売掛金 | 128,443 | - |
合計 | 353,963 | - |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） |
現金及び預金 | 262,501 | - |
受取手形及び売掛金 | 131,554 | - |
合計 | 394,055 | - |
（注）４ 長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) |
短期借入金 | 14,511 | - | - | - | - | - |
社債 | 10,000 | - | 10,000 | 10,000 | - | 30,000 |
長期借入金 | - | 15,000 | 2,900 | - | - | 31,700 |
リース債務 | 1,301 | 853 | 455 | 226 | 104 | 78 |
合計 | 25,813 | 15,853 | 13,355 | 10,226 | 104 | 61,778 |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) |
短期借入金 | 13,600 | - | - | - | - | - |
社債 | - | 10,000 | 10,000 | - | - | 30,000 |
長期借入金 | 15,000 | 2,900 | - | - | 2,200 | 29,500 |
リース債務 | 1,011 | 623 | 360 | 178 | 62 | 60 |
合計 | 29,611 | 13,523 | 10,360 | 178 | 2,262 | 59,560 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 52,128 | 31,593 | 20,534 |
(2)その他 | 726 | 726 | － | |
小計 | 52,855 | 32,320 | 20,534 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 7,810 | 9,421 | △1,610 |
小計 | 7,810 | 9,421 | △1,610 | |
合計 |
| 60,666 | 41,742 | 18,923 |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 65,272 | 35,347 | 29,924 |
(2)その他 | 949 | 949 | － | |
小計 | 66,221 | 36,297 | 29,924 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 3,894 | 4,432 | △538 |
小計 | 3,894 | 4,432 | △538 | |
合計 |
| 70,116 | 40,729 | 29,386 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
株式 | 4,086 | 1,484 | △8 |
合計 | 4,086 | 1,484 | △8 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
株式 | 6,946 | 4,982 | － |
合計 | 6,946 | 4,982 | － |
３ 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
その他有価証券で時価のある株式について458百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
その他有価証券で時価のある株式について３百万円の減損処理を行っております。
当該株式の減損にあたっては、金融商品会計に関する実務指針に基づき、当連結会計年度末における時価が取得価額に対して30％以上下落したときには「時価が著しく下落した」ものとし、50％を超えて下落したものについては減損処理を行うこととしております。
なお、30％以上50%未満の下落したものについては、株式の市場価格の推移及び発行会社の財政状態等を勘案して検討し、「回復する見込みがある」と認められる場合を除き減損処理を行うこととしております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
（単位：百万円）
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価(*1) | 評価損益 （△は損） |
市場取引 | 為替予約取引 |
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売建 |
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米ドル | 33,421 | － | △12 | △12 | |
ユーロ | 12,819 | － | △339 | △339 | |
その他 | 27,608 | － | △110 | △110 | |
買建 |
|
|
|
| |
円 | 69 | － | △0 | △0 | |
米ドル | 13,991 | － | 86 | 86 | |
ユーロ | 19 | － | △0 | △0 | |
その他 | 144 | － | 0 | 0 | |
合計 | － | － | △377 | △377 | |
通貨スワップ取引(*2) |
|
|
|
| |
受取円・支払ブラジルレアル | 1,142 | 665 | 8 | 8 | |
受取円・支払タイバーツ | 10,386 | 7,532 | △1,901 | △1,901 | |
合計 | － | － | △1,893 | △1,893 |
(*1) 時価の算定方法
(１) 為替予約取引
為替相場については、先物為替相場を使用しております。
(２) 通貨スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(*2) 通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価(*1) | 評価損益 （△は損） |
市場取引 | 為替予約取引 |
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売建 |
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| |
米ドル | 17,457 | － | 9 | 9 | |
ユーロ | 11,673 | － | 529 | 529 | |
その他 | 12,239 | － | △214 | △214 | |
買建 |
|
|
|
| |
円 | 38 | － | 0 | 0 | |
米ドル | 16,566 | － | 56 | 56 | |
その他 | 608 | － | 4 | 4 | |
合計 | － | － | 385 | 385 | |
通貨スワップ取引(*2) |
|
|
|
| |
受取円・支払ブラジルレアル | 665 | － | 113 | 113 | |
受取円・支払タイバーツ | 7,532 | 4,678 | △2,867 | △2,867 | |
合計 | － | － | △2,753 | △2,753 |
(*1) 時価の算定方法
(１) 為替予約取引
為替相場については、先物為替相場を使用しております。
(２) 通貨スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(*2) 通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価(*1) |
原則的処理方法 | 為替予約取引 |
|
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|
売建 |
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| |
米ドル | 売掛金（予定取引） | 3,596 | － | △1 | |
ユーロ | 売掛金（予定取引） | 24,547 | － | △314 | |
買建 |
|
|
|
| |
米ドル | 買掛金（予定取引） | 1,013 | － | 15 | |
合計 | － | － | △300 | ||
（*1）時価の算定方法
為替予約取引
為替相場については、先物為替相場を使用しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価(*1) |
原則的処理方法 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 売掛金（予定取引） | 8,885 | － | △102 | |
ユーロ | 売掛金（予定取引） | 16,141 | － | 617 | |
その他 | 売掛金（予定取引） | 335 | － | 2 | |
買建 |
|
|
|
| |
米ドル | 買掛金（予定取引） | 949 | － | 8 | |
合計 | － | － | 526 | ||
通貨オプション取引(*2) |
|
|
|
| |
売建 プット | 外貨建予定取引 | 48,519 | － | △2,160 | |
合計 | － | － | △2,160 | ||
(*1) 時価の算定方法
(１) 為替予約取引
為替相場については、先物為替相場を使用しております。
(２) 通貨オプション取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(*2) 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を採用しております。また、その将来分の一部については確定拠出年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
一部の在外連結子会社は、確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しております。
なお、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 | 117,251 | 百万円 |
勤務費用 | 3,932 | 〃 |
利息費用 | 2,539 | 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | △1,466 | 〃 |
退職給付の支払額 | △6,373 | 〃 |
過去勤務費用の発生額 | 29 | 〃 |
その他 | 2,217 | 〃 |
退職給付債務の期末残高 | 118,130 | 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 | 119,398 | 百万円 |
期待運用収益 | 2,904 | 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | 5,295 | 〃 |
事業主からの拠出額 | 9,679 | 〃 |
退職給付の支払額 | △6,328 | 〃 |
その他 | 1,772 | 〃 |
年金資産の期末残高 | 132,722 | 〃 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 117,341 | 百万円 |
年金資産 | △132,722 | 〃 |
| △15,381 | 〃 |
非積立型制度の退職給付債務 | 789 | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △14,591 | 〃 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 4,674 | 百万円 |
退職給付に係る資産 | △19,266 | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △14,591 | 〃 |
(4) 退職給付に関連する損益
勤務費用 | 3,932 | 百万円 |
利息費用 | 2,539 | 〃 |
期待運用収益 | △2,904 | 〃 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 52 | 〃 |
過去勤務費用の費用処理額 | △1,961 | 〃 |
その他 | 619 | 〃 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,279 | 〃 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 | 418 | 百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 | 527 | 百万円 |
未認識数理計算上の差異 | △4,713 | 〃 |
合計 | △4,185 | 〃 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 | 58% |
株式 | 32% |
一般勘定 | 6% |
その他 | 4% |
合計 | 100% |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が３％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 | 主として1.8% |
長期期待運用収益率 | 主として2.0% |
なお、予想昇給率は退職給付債務の計算に使用しておりませんので、記載を省略しております。
３．確定拠出制度等
当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、2,138百万円でありました。
なお、確定拠出年金掛金は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」に計上されております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を採用しております。また、その将来分の一部については確定拠出年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
一部の在外連結子会社は、確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しております。
なお、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 | 118,130 | 百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 18,586 | 〃 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 136,717 | 〃 |
勤務費用 | 3,418 | 〃 |
利息費用 | 2,418 | 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | 9,477 | 〃 |
退職給付の支払額 | △6,985 | 〃 |
その他 | 2,269 | 〃 |
退職給付債務の期末残高 | 147,315 | 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 | 132,722 | 百万円 |
期待運用収益 | 2,655 | 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | 11,002 | 〃 |
事業主からの拠出額 | 7,454 | 〃 |
退職給付の支払額 | △7,056 | 〃 |
その他 | 1,719 | 〃 |
年金資産の期末残高 | 148,496 | 〃 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 145,347 | 百万円 |
年金資産 | △148,496 | 〃 |
| △3,149 | 〃 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,967 | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,181 | 〃 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 8,477 | 百万円 |
退職給付に係る資産 | △9,658 | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,181 | 〃 |
(4) 退職給付に関連する損益
勤務費用 | 3,418 | 百万円 |
利息費用 | 2,418 | 〃 |
期待運用収益 | △2,655 | 〃 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 873 | 〃 |
過去勤務費用の費用処理額 | △195 | 〃 |
その他 | 700 | 〃 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 4,560 | 〃 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 | △195 | 百万円 |
数理計算上の差異 | 1,909 | 〃 |
合計 | 1,714 | 〃 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 | 332 | 百万円 |
未認識数理計算上の差異 | △2,744 | 〃 |
合計 | △2,412 | 〃 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 | 58% |
株式 | 36% |
一般勘定 | 3% |
その他 | 3% |
合計 | 100% |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が３％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 | 主として 1.0% |
長期期待運用収益率 | 主として 1.3% |
なお、予想昇給率は退職給付債務の計算に使用しておりませんので、記載を省略しております。
３．確定拠出制度等
当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、2,223百万円でありました。
なお、確定拠出年金掛金は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」に計上されております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | ||
（繰延税金資産） |
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たな卸資産 | 28,204 | 百万円 | 24,339 | 百万円 |
未払賞与 | 4,575 | 百万円 | 3,847 | 百万円 |
減損損失 | 191 | 百万円 | 5,982 | 百万円 |
退職給付に係る負債 | 1,473 | 百万円 | 2,612 | 百万円 |
減価償却費 | 15,844 | 百万円 | 14,271 | 百万円 |
繰越欠損金 | 5,693 | 百万円 | 5,342 | 百万円 |
その他 | 13,408 | 百万円 | 19,844 | 百万円 |
繰延税金資産小計 | 69,391 | 百万円 | 76,239 | 百万円 |
評価性引当額 | △7,897 | 百万円 | △12,682 | 百万円 |
繰延税金資産合計 | 61,494 | 百万円 | 63,557 | 百万円 |
（繰延税金負債） |
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固定資産圧縮積立金 | △5,129 | 百万円 | △4,566 | 百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △5,432 | 百万円 | △8,791 | 百万円 |
子会社留保利益 | △9,653 | 百万円 | △11,171 | 百万円 |
その他 | △6,774 | 百万円 | △3,026 | 百万円 |
繰延税金負債合計 | △26,989 | 百万円 | △27,556 | 百万円 |
繰延税金資産の純額 | 34,505 | 百万円 | 36,000 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | ||
法定実効税率 | 38.0 | ％ | 35.6 | ％ |
連結子会社の税率差異 | △5.4 | ％ | △8.5 | ％ |
試験研究費の税額控除 | △3.0 | ％ | △3.9 | ％ |
評価性引当額の増減 | 4.1 | ％ | 13.6 | ％ |
在外連結子会社の免税措置 | △2.0 | ％ | △4.7 | ％ |
在外連結子会社留保利益に対する繰延税金負債の増減 | 1.8 | ％ | 4.3 | ％ |
未実現利益に対する繰延税金資産の計上 | △0.5 | ％ | △0.3 | ％ |
のれんの償却費 | 0.3 | ％ | 0.7 | ％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.1 | ％ | 8.0 | ％ |
その他 | 1.9 | ％ | 2.8 | ％ |
小計 | △0.7 | ％ | 12.0 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.3 | ％ | 47.6 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」 (平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われるとととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,866百万円減少し、法人税等調整額が2,826百万円増加しております。
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 193百万円 | 206百万円 |
２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成16年 | 平成17年 | 平成19年 | 平成19年 | 平成20年 | 平成21年 |
付与対象者の区分及び人数 | 取締役 12名 | 取締役 11名 | 取締役 12名 | 取締役 ８名 | 取締役 ８名 | 取締役 ９名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 210,000株 | 普通株式 178,000株 | 普通株式 99,000株 | 普通株式 26,100株 | 普通株式 117,900株 | 普通株式 68,100株 |
付与日 | 平成16年６月29日 | 平成17年６月29日 | 平成19年３月14日 | 平成19年８月27日 | 平成20年11月25日 | 平成21年８月10日 |
権利確定 | 付されておりません。 | 同左 | 同左 | 平成20年６月30日までに退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。 | 平成21年６月30日までに退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。 | 平成22年６月30日までに退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。 |
対象勤務 | 設定されておりません。 | 同左 | 同左 | 平成19年７月１日 | 平成20年７月１日 | 平成21年７月１日 |
権利行使 | 平成18年６月30日 | 平成19年６月30日 | 平成21年２月28日 | 平成19年８月28日 | 平成20年11月26日 | 平成21年８月11日 |
| 平成22年 | 平成24年 | 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 |
付与対象者の区分及び人数 | 取締役 10名 | 取締役 10名 | 取締役 ８名 | 取締役 ８名 | 取締役 ８名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 66,800株 | 普通株式 99,700株 | 普通株式 108,300株 | 普通株式 119,600株 | 普通株式 177,400株 |
付与日 | 平成22年７月14日 | 平成24年３月19日 | 平成24年８月23日 | 平成25年８月１日 | 平成26年８月１日 |
権利確定 | 平成23年６月30日までに退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。 | 平成24年６月30日までに退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。 | 平成25年６月30日までに退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。 | 平成26年６月30日までに退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。 | 平成27年６月30日までに退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。 |
対象勤務 | 平成22年７月１日 | 平成23年７月１日 | 平成24年７月１日 | 平成25年７月１日～平成26年６月30日 | 平成26年７月１日～平成27年６月30日 |
権利行使 | 平成22年７月15日 | 平成24年３月20日 | 平成24年８月24日 | 平成25年８月２日～平成55年８月１日 | 平成26年８月２日～平成56年８月１日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。
①ストック・オプションの数
| 平成16年 | 平成17年 | 平成19年 | 平成19年 | 平成20年 | 平成21年 |
権利確定前(株) |
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前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
付与 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
権利確定後(株) |
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前連結会計年度末 | 23,000 | 97,000 | 79,000 | 24,200 | 111,300 | 65,100 |
権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
権利行使 | 23,000 | 40,000 | ― | 2,500 | 1,000 | ― |
失効 | ― | ― | 11,000 | ― | ― | ― |
未行使残 | ― | 57,000 | 68,000 | 21,700 | 110,300 | 65,100 |
| 平成22年 | 平成24年 | 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 |
権利確定前(株) |
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前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | ― |
付与 | ― | ― | ― | ― | 177,400 |
失効 | ― | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― | ― | 177,400 |
未確定残 | ― | ― | ― | ― | ― |
権利確定後(株) |
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前連結会計年度末 | 64,000 | 99,700 | 108,300 | 119,600 | ― |
権利確定 | ― | ― | ― | ― | 177,400 |
権利行使 | ― | 4,000 | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― | ― |
未行使残 | 64,000 | 95,700 | 108,300 | 119,600 | 177,400 |
②単価情報
| 平成16年 | 平成17年 | 平成19年 | 平成19年 | 平成20年 | 平成21年 |
権利行使価格(円) | 1,225 | 1,273 | 2,902 | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | 1,623 | 1,594 | ― | 1,582 | 1,577 | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | 840 | 3,259 | 734 | 1,408 |
| 平成22年 | 平成24年 | 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | ― | 1,574 | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | 1,527 | 2,037 | 1,726 | 1,632 | 1,183 |
３. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての構成な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積もり方法
| 平成26年ストック・オプション |
株価変動性(注)１ | 46.188％ |
予想残存期間(注)２ | 15年 |
予想配当(注)３ | 32円 |
無リスク利子率(注)４ | 0.951％ |
(注)１ 過去15年の日次株価（1999年８月１日から2014年８月１日の各取引日の終値）に基づき算出しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして推定して見積もっております。
３ 過去12か月の配当実績によります。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営委員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は平成11年にカンパニー制を導入し、各事業部門において一貫責任体制の構築と分権経営の徹底に取り組んでまいりましたが、平成26年６月27日より、経営の意思をよりダイレクトに事業運営に反映し、抜本的な構造改革の実行ができる体制とするため、事業分野別に社長直轄の事業部制へと組織を改編致しました。なお、当社は経済的特徴の類似性等を考慮した上で各事業部を集約し、従前どおり、「精機事業」、「映像事業」及び「インストルメンツ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「精機事業」は半導体露光装置及びFPD露光装置の製品・サービスを提供、「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「インストルメンツ事業」は顕微鏡、測定機、X線/CT検査システムなどの製品・サービスを提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３ | |||
精機事業 | 映像事業 | インストルメンツ事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | △ | ||||||
セグメント資産 | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | ||||||||
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注)2 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去341百万円及び全社費用△24,026百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産360,425百万円、セグメント間取引消去△12,869百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び各セグメント共用の固定資産の一部であります。
(注)3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３ | |||
精機事業 | 映像事業 | インストルメンツ事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
セグメント資産 | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | ||||||||
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注)2 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去311百万円及び全社費用△29,943百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産431,709百万円、セグメント間取引消去△11,868百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び各セグメント共用の固定資産の一部であります。
(注)3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：百万円）
日本 | 米国 | 欧州 | 中国 | その他 | 合計 |
150,161 | 222,676 | 254,036 | 141,501 | 212,179 | 980,556 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 （単位：百万円）
日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | タイ | その他 | 合計 |
92,690 | 6,325 | 4,459 | 17,966 | 36,470 | 1,366 | 159,278 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：百万円）
日本 | 米国 | 欧州 | 中国 | その他 | 合計 |
122,264 | 200,600 | 212,372 | 120,690 | 201,853 | 857,782 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 （単位：百万円）
日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | タイ | その他 | 合計 |
78,830 | 6,734 | 4,004 | 17,447 | 38,881 | 2,186 | 148,085 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
精機事業 | 映像事業 | インストルメンツ事業 | 計 | ||||
減損損失 | |||||||
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
精機事業 | 映像事業 | インストルメンツ事業 | 計 | ||||
減損損失 | |||||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
精機事業 | 映像事業 | インストルメンツ事業 | 計 | ||||
当期償却額 | |||||||
当期末残高 | |||||||
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
精機事業 | 映像事業 | インストルメンツ事業 | 計 | ||||
当期償却額 | |||||||
当期末残高 | |||||||
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 1,375円92銭 | 1,438円17銭 |
１株当たり当期純利益 | 118円06銭 | 46円29銭 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 117円88銭 | 46円21銭 |
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
１株当たり当期純利益 |
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当期純利益(百万円) | 46,824 | 18,364 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る当期純利益(百万円) | 46,824 | 18,364 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 396,630 | 396,695 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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普通株式増加数(千株) | 607 | 750 |
(うち新株予約権(千株)） | (607) | (750) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 平成19年２月27日取締役会 決議ストックオプション (新株予約権79個) 普通株式79,000株 | 平成19年２月27日取締役会 決議ストックオプション (新株予約権68個) 普通株式68,000株 |
（注）２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) |
純資産の部の合計額(百万円) | 546,813 | 572,200 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,039 | 1,639 |
(うち新株予約権)(百万円) | (952) | (1,132) |
(うち少数株主持分)(百万円) | (87) | (507) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 545,773 | 570,560 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 396,659 | 396,726 |
（注）３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は30円17銭減少しております。
(重要な後発事象)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
（英国Optos社の完全子会社化）
当社は、スキーム・オブ・アレンジメント（英国法に基づく友好的な買収手続）に基づき、英国の網膜画像診断機器企業である、Optos Plc（本社：英国スコットランド、CEO: Roy Davis、以下「Optos社」）の発行済及び発行予定普通株式を現金にて取得し、Optos社を完全子会社といたしました。
１．被取得企業の名称、事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的様式、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠
(1) 被取得企業の名称、事業の内容及び規模
名称 ：Optos Plc
事業内容 ：網膜画像診断機器の製造及び販売
資本金 ：2.6百万米国ドル(平成26年９月30日現在）
(2) 企業結合を行った主な理由
① メディカル事業への本格的参入と更なる拡大への足掛かり
当社はOptos社の買収によってメディカル事業へ本格的に参入し、強固な事業基盤を構築してまいります。当社のコア・コンピタンスである光学技術をOptos社の網膜画像診断機器に活かすと共に、Optos社の保有する専門性やノウハウにより、メディカル事業を拡大していく予定です。具体的には、内科診断、眼科治療、再生医療（網膜再生等）などが考えられ、診断から治療までの一貫した事業基盤の構築が可能となります。
② 製品開発・製造・販売等の各分野におけるシナジーの追求
当社は、UWF技術*とOCT技術**の統合によって、眼科医に対して、競争力の高い製品を販売できると考えています。当該OCT技術は、当社の既存の光学技術により強化することが可能であり、加えて、当社の既存の画像処理技術、精密技術と融合することで、高精度で信頼性の高い非侵襲・低侵襲の装置開発を加速していくことが期待されております。更に、当社とOptos社の共同研究による製品競争力の強化、製造ラインの改善、グローバルな販売拡大の実現を目指します。
* UWF : Ultra-Widefield（超広角）
** OCT : Optical Coherence Tomography（光干渉断層撮影）網膜表面だけではなく、網膜表面から数mm程度の深さまで観察可能となる技術
③ 再生医療への応用
当社は、平成19年よりインストルメンツ事業においてiPS細胞をはじめとしたライブセル（生きた細胞）向けの細胞培養観察システムの製造販売を展開しております。また、平成25年８月には株式会社ヘリオス（旧株式会社日本網膜研究所）へ出資し、同社が取り組むiPS細胞を利用した加齢黄斑変性等の網膜疾患の再生医療実現へ向けた支援を実施しております。当社の既存製品及び技術とOptos社の技術・ノウハウを統合することにより、再生医療領域における事業基盤の拡大を図ります。
(3) 企業結合日
平成27年５月22日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 取得した議決権比率
100％
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 48,128百万円 |
取得原価 |
| 48,128百万円 |
(注)上記に記載されている取得原価は現時点の見込み額であり、実際の取得原価は上記と異なる可能性があります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,156百万円
(注)上記に記載されている取得関連費用は現時点の見込み額であり、実際の取得関連費用は上記と異なる可能性があります。
４．支払資金の調達方法
当社が保有する手元資金により充当しております。
５．発生したのれんの金額、企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額等
取得した資産及び引受けた負債のうち企業結合日時点における識別可能なものの特定と時価の測定が未了であるため、のれんの金額並びに企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債等の額については確定しておりません。
会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 | 当期末残高 | 利率 | 担保 | 償還期限 |
㈱ニコン(当社) | 第16回無担保社債 | 平成21年6月23日 | 10,000 | － | 1.300 | なし | 平成26年6月23日 |
㈱ニコン(当社) | 第17回無担保社債 | 平成21年6月23日 | 10,000 | 10,000 | 1.650 | なし | 平成28年6月23日 |
㈱ニコン(当社) | 第18回無担保社債 | 平成23年1月28日 | 10,000 | 10,000 | 0.996 | なし | 平成30年1月26日 |
㈱ニコン(当社) | 第19回無担保社債 | 平成23年1月28日 | 10,000 | 10,000 | 1.434 | なし | 平成33年1月28日 |
㈱ニコン(当社) | 第20回無担保社債 | 平成26年3月14日 | 10,000 | 10,000 | 0.652 | なし | 平成34年3月14日 |
㈱ニコン(当社) | 第21回無担保社債 | 平成26年3月14日 | 10,000 | 10,000 | 0.864 | なし | 平成36年3月14日 |
合計 |
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| 60,000 | 50,000 |
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(注) １（ ）内は一年内に償還期限が到来する金額（内数）であり、流動負債中「１年内償還予定の社債」として計上しております。
(注) ２ 連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
－ | 10,000 | 10,000 | － | － |
区分 | 当期首残高 | 当期末残高 | 平均利率 | 返済期限 |
短期借入金 | 14,511 | 13,600 | 0.39 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 | － | 15,000 | 1.08 |
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１年以内に返済予定のリース債務 | 1,301 | 1,011 |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 49,600 | 34,600 | 0.80 | 平成28年 １月 20日～ |
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,719 | 1,285 |
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合計 | 67,132 | 65,497 |
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(注) １ 平均利率については加重平均利率を記載しております。当該利率を算定する際の利率及び残高は期末時点のものを使用しております。
２ リース債務については、リース料総額をもって連結貸借対照表に計上しているため平均利率を記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
長期借入金 | 2,900 | － | － | 2,200 |
リース債務 | 623 | 360 | 178 | 62 |
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
売上高 | (百万円) | 177,444 | 374,965 | 617,819 | 857,782 |
税金等調整前四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,680 | 14,779 | 27,643 | 35,153 |
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,697 | 10,070 | 16,732 | 18,364 |
１株当たり四半期 | (円) | 9.32 | 25.39 | 42.18 | 46.29 |
(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
１株当たり四半期 | (円) | 9.32 | 16.07 | 16.79 | 4.11 |