第３ 【設備の状況】

 

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは生産設備の合理化、省力化、新製品対応、研究開発部門の強化等のための設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は325億49百万円で、工作機械等生産設備の更新、整備を行いました。セグメントごとでは、精機事業においては60億34百万円、映像事業においては83億29百万円、インストルメンツ事業においては17億88百万円、その他においては83億65百万円、各セグメントに配分していない全社資産について80億32百万円の設備投資を行いました。また、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでいます。

　　なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

 

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成27年３月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

大井製作所
(東京都品川区)

映像事業
その他

研究開発
施設設備

3,080

2,786

8
(32)

361

1,445

7,682

555

横浜製作所
(横浜市栄区)

精機事業
インストルメンツ事業
その他

研究開発
施設設備

3,294

2,641

17
(17)

161

1,833

7,948

996

横須賀製作所
(神奈川県横須賀市)

精機事業
その他

生産設備

750

725

-

31

138

1,645

167

相模原製作所
(神奈川県相模原市)

精機事業
その他

生産設備

6,444

6,325

2,921
(70)

55

4,933

20,681

625

熊谷製作所
(埼玉県熊谷市)

精機事業

生産設備

4,738

1,490

3,658
(107)

37

54

9,979

1,212

水戸製作所
(茨城県水戸市)

その他

生産設備

3,147

1,096

1,998
(115)

91

241

6,576

318

 

 

(2)　国内子会社

平成27年３月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

㈱栃木ニコン

栃木県
大田原市

映像事業

生産設備

1,055

1,104

1,298
(   186)

49

211

3,719

329

㈱栃木ニコン
プレシジョン

栃木県
大田原市

精機事業

生産設備

3,018

415

3
(1)

26

78

3,542

638

㈱仙台ニコン

宮城県
名取市

映像事業

生産設備

1,078

633

426
(57)

252

178

2,568

363

㈱宮城ニコン
プレシジョン

宮城県
刈田郡

精機事業

生産設備

1,420

63

486
(44)

2

81

2,053

179

㈱黒羽ニコン

栃木県
大田原市

インストルメンツ事業

生産設備

620

339

19
(9)

-

67

1,046

175

 

 

 

(3)　在外子会社

平成27年３月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

Nikon Inc.

New York

U.S.A.

映像事業

販売設備

1,498

227

602
(31)

-

164

2,492

289

Nikon Precision Inc.

California

U.S.A.

精機事業

販売設備

1,609

155

779
(36)

-

754

3,298

444

Nikon
(Thailand)
Co., Ltd.

Ayuttaya

Thailand

映像事業

生産設備

11,286

19,086

698
(138)

-

8,610

39,681

6,600

Nikon
Imaging(China) Co., Ltd.

Jiangsu
China

映像事業

生産設備

3,532

9,106

-

-

3,397

16,036

2,851

 

(注) 　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

 

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、350億円であり、生産能力の増強と設備の合理化を図るためのものであります。

　なお、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

平成27年３月末
計画金額（百万円）

設備の主な内容・目的

資金調達方法

精機事業

7,002

半導体露光装置生産設備の増強
諸設備の維持・更新

自己資金及び借入金

映像事業

11,030

デジタルカメラ生産設備の増強
諸設備の維持・更新

自己資金及び借入金

インストルメンツ事業

3,324

諸設備の維持・更新

自己資金及び借入金

その他

11,583

諸設備の維持・更新

自己資金及び借入金

全社資産

2,061

諸設備の維持・更新

自己資金及び借入金

合計

35,000

-

-

 

(注)　１　金額には消費税を含んでおりません。

２　経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

３　設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでいます。