第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第147期

第148期

第149期

第150期

第151期

決算年月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

売上高

(百万円)

887,512

918,651

1,010,493

980,556

857,782

経常利益

(百万円)

55,811

89,383

48,344

61,725

46,368

当期純利益

(百万円)

27,312

59,305

42,459

46,824

18,364

包括利益

(百万円)

20,323

55,748

73,713

65,832

49,432

純資産額

(百万円)

389,220

433,616

490,217

546,813

572,200

総資産額

(百万円)

829,909

860,230

864,667

949,515

972,945

1株当たり純資産額

(円)

980.62

1,091.98

1,234.05

1,375.92

1,438.17

1株当たり当期純利益

(円)

68.90

149.57

107.07

118.06

46.29

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

68.83

149.41

106.92

117.88

46.21

自己資本比率

(%)

46.8

50.3

56.6

57.5

58.6

自己資本利益率

(%)

7.2

14.4

9.2

9.0

3.3

株価収益率

(倍)

24.9

16.8

20.8

14.1

34.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

123,613

15,073

51,890

114,185

71,309

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

23,589

49,144

65,109

43,193

24,945

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

20,122

15,150

18,198

31,868

24,954

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

181,061

131,711

110,094

221,367

259,625

従業員数

(人)

24,409

24,348

24,047

23,859

25,415

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第150期第1四半期連結会計期間より、一部の在外子会社において国際会計基準(IAS)第19号「従業員給付」(平成23年6月16日改訂)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第149期の純資産額・総資産額等は遡及適用後の金額となっております。

3 第151期第1四半期連結会計期間より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)を適用しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第147期

第148期

第149期

第150期

第151期

決算年月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

売上高

(百万円)

677,661

688,781

749,198

716,863

607,556

経常利益

(百万円)

25,303

48,575

20,176

38,228

28,223

当期純利益

(百万円)

12,879

29,318

20,182

32,780

10,133

資本金

(百万円)

65,475

65,475

65,475

65,475

65,475

発行済株式総数

(千株)

400,878

400,878

400,878

400,878

400,878

純資産額

(百万円)

291,018

305,995

318,369

346,093

339,453

総資産額

(百万円)

655,760

662,603

630,885

681,230

659,283

1株当たり純資産額

(円)

732.93

770.14

800.74

870.12

852.78

1株当たり配当額

(円)

19.00

38.00

31.00

32.00

32.00

(内1株当たり
中間配当額)

(円)

(5.00)

(17.00)

(19.00)

(10.00)

(10.00)

1株当たり当期純利益

(円)

32.49

73.94

50.89

82.65

25.54

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

32.46

73.86

50.82

82.52

25.50

自己資本比率

(%)

44.3

46.1

50.3

50.7

51.3

自己資本利益率

(%)

4.5

9.8

6.5

9.9

3.0

株価収益率

(倍)

52.8

34.0

43.8

20.1

63.0

配当性向

(%)

58.5

51.4

60.9

38.7

250.5

従業員数

(人)

5,306

5,397

5,583

5,684

5,672

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 従業員数に他社への出向者は含まれておりません。

3 第151期より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)を適用しております。

 

2 【沿革】

創立経緯

まだ光学製品のほとんどを輸入に頼っていた大正初期、第一次世界大戦により、その輸入が途絶したため、光学機械の自給自足体制の確立が急務となり、官民の要望を担って当社、日本光学工業(株)が創立された。

大正6年7月

東京計器製作所の光学部門と岩城硝子製造所の反射鏡部門を統合し、三菱合資会社社長岩崎小彌太氏の出資をもって設立。

大正7年1月

大井第一工場 (現・大井製作所) を新設。

大正7年5月

東京光学工業(株)を合併、光学ガラスの製造に着手。

昭和20年8月

第二次世界大戦終結に伴い、双眼鏡、写真機、顕微鏡、測量機、測定機、眼鏡レンズ等の民生用光学機器の生産に転換。

昭和21年9月

小型カメラの名称をニコンに決定。

昭和24年5月

東京証券取引所に株式上場。

昭和28年7月

米国に現地法人 Nikon Optical Co., Inc. (現・Nippon Kogaku (U.S.A.) Inc.) を設立。

昭和36年11月

スイスに現地法人 Nikon AG (現・連結子会社) を設立。

昭和38年10月

桜電子工業(株) (現・(株)栃木ニコン・連結子会社) に経営参加。

昭和42年6月

大井製作所大船工場 (現・横浜製作所) を新設。

昭和43年1月

(株)橘製作所 ((株)水戸ニコン を経て (株)水戸ニコンプレシジョンに改称) を設立。

昭和43年6月

オランダに現地法人 Nikon Europe N.V. (現・Nikon Europe B.V.・連結子会社) を設立。

昭和46年6月

(株)仙台ニコン (現・連結子会社) を設立。

昭和46年7月

大井製作所相模原工場 (現・相模原製作所) を新設。

昭和46年8月

西独に現地法人 Nikon Vertriebs GmbH (現・Nikon GmbH・連結子会社) を設立。

昭和53年4月

(株)ニツコーエンジニアリング (現・(株)ニコンエンジニアリング・連結子会社) を設立。

昭和53年6月

カナダに現地法人 Nikon Canada Inc. (現・連結子会社) を設立。

昭和54年9月

英国に現地法人 Nikon U.K. Ltd. (現・連結子会社) を設立。

昭和55年9月

黒羽光学(株) (現・(株)黒羽ニコン・連結子会社) の全株式を取得。

昭和55年11月

半導体露光装置を発売。

昭和56年1月

米国に現地法人 Nikon Americas Inc. (現・連結子会社) を設立。

昭和56年6月

米国の法人 Ehrenreich Photo-Optical Industries, Inc. の全株式を取得し、Nikon Inc. (現・連結子会社) に改称。

昭和56年10月

(株)蔵王ニコン (現・(株)宮城ニコンプレシジョン・連結子会社) を設立。

昭和57年8月

米国に現地法人 Nikon Precision Inc. (現・連結子会社) を設立。

昭和59年12月

熊谷製作所を新設。

昭和61年3月

香港に現地法人 Nikon Hong Kong Ltd. (現・連結子会社) を設立。

昭和61年4月

(株)ニコンシステム (現・連結子会社) を設立。

昭和61年5月

仏国に現地法人 Nikon France S.A. (現・Nikon France S.A.S.・連結子会社) を設立。

昭和61年12月

液晶露光装置を発売。

昭和62年5月

(株)ニコンテック (現・連結子会社) を設立。

昭和63年2月

ニコンカメラ販売(株) (現・(株)ニコンイメージングジャパン・連結子会社) を設立。

昭和63年4月

商号を日本光学工業(株)から(株)ニコンに変更。

昭和63年4月

西独に現地法人 Nikon Precision Europe GmbH (現・連結子会社) を設立。

平成2年3月

韓国に現地法人 Nikon Precision Korea Ltd. (現・連結子会社) を設立。

平成2年10月

タイに現地法人 Nikon (Thailand) Co., Ltd. (現・連結子会社) を設立。

平成3年1月

水戸製作所を新設。

平成3年8月

ハンガリーに現地法人 Nikon Kft. (現・連結子会社) を設立。

平成4年8月

(株)ニコンインステック (現・連結子会社) を設立。

平成5年4月

米国に現地法人 Nikon Ventures Corporation (現・連結子会社) を設立。

平成5年7月

イタリアに現地法人 Nikon Instruments S.p.A. (現・連結子会社) を設立。

平成6年7月

チェコに現地法人 Nikon s.r.o. (現・連結子会社) を設立。

平成7年6月

シンガポールに現地法人 Nikon Singapore Pte Ltd (現・連結子会社) を設立。

平成7年6月

台湾に現地法人 Nikon Precision Taiwan Ltd. (現・連結子会社) を設立。

平成7年6月

スウェーデンに現地法人 Nikon Svenska AB (現・Nikon Nordic AB・連結子会社) を設立。

平成8年1月

米国に現地法人 Nikon Research Corporation of America (現・連結子会社) を設立。

平成10年7月

香港に現地法人光硝子(香港)有限公司 (現・連結子会社) を設立。

平成11年4月

中国に現地法人 南京尼康江南光学儀器有限公司 (現・連結子会社) を設立。

平成12年1月

エシロールインターナショナル社(仏国)との合弁企業(株)ニコン・エシロールを設立。

平成12年5月

シンガポールに現地法人 Nikon Precision Singapore Pte Ltdを設立。

平成12年7月

米国に現地法人 Nikon Instruments Inc. (現・連結子会社) を設立。

平成12年8月

オランダに現地法人 Nikon Holdings Europe B.V. (現・連結子会社) を設立。

平成12年11月

マレーシアに現地法人 Nikon (Malaysia) Sdn. Bhd. (現・連結子会社) を設立。

平成13年4月

(株)ニコンビジョン (現・連結子会社) を設立。

平成14年1月

オランダに現地法人 Nikon Instruments Europe B.V. (現・連結子会社) を設立。

平成14年6月

中国に現地法人 尼康光学儀器(中国)有限公司 (現・連結子会社) を設立。

平成14年7月

中国に現地法人光硝子(常州)光学有限公司 (現・連結子会社) を設立。

平成14年9月

中国に現地法人 上海尼康精機有限公司 (現・連結子会社) を設立。

平成15年4月

トリンブルナビゲーション社(米国)との合弁企業(株)ニコン・トリンブルを設立。

平成15年4月

中国に現地法人 Nikon Instruments (Shanghai) Co., Ltd. (現・連結子会社) を設立。

平成15年8月

ポーランドに現地法人 Nikon Polska Sp. z o.o. (現・連結子会社) を設立。

平成15年11月

(株)ニコンスタッフサービス (現・連結子会社) を設立。

平成16年10月

横浜製作所横須賀分室(現・横須賀製作所)を新設。

平成16年12月

光ガラス(株)を株式交換により完全子会社化 (現・連結子会社)。

平成17年1月

韓国に現地法人 Nikon Instruments Korea Co., Ltd. (現・連結子会社)を設立。

平成17年4月

中国に現地法人 尼康映像儀器銷售(中国)有限公司 (現・連結子会社) を設立。

平成18年1月

韓国に現地法人 Nikon Imaging Korea Co., Ltd. (現・連結子会社) を設立。

平成18年9月

オーストラリアに現地法人 Nikon Australia Pty Ltd (現・連結子会社) を設立。

平成19年4月

(株)栃木ニコンより(株)栃木ニコンプレシジョン (現・連結子会社) を新設分割して設立。

平成19年4月

子会社を再編のため合併するとともに、合併後の会社名を(株)ニコンビジネスサービス (現・連結子会社) に改称。

平成19年5月

インドに現地法人 Nikon India Private Limited (現・連結子会社)を設立。

平成19年10月

(株)栃木ニコンの子会社を再編のため合併するとともに、合併後の会社名をティーエヌアイ工業(株) (現・連結子会社) に改称。

平成20年2月

ロシアに現地法人 Nikon (Russia) LLC. (現・連結子会社) を設立。

平成20年4月

(株)仙台ニコンより(株)仙台ニコンプレシジョンを新設分割して設立。

平成20年12月

メキシコに現地法人 Nikon Mexico, S.A. de C.V. (現・連結子会社) を設立。

平成21年7月

(株)ニコンイメージングシステムズ (現・連結子会社) を設立。

平成21年8月

ベルギーの法人 Metris NV (現 Nikon Metrology NV)及びそのグループ会社を公開買付により連結子会社化。

平成21年10月

(株)栃木ニコンプレシジョン、(株)仙台ニコンプレシジョン、(株)水戸ニコンプレシジョン、(株)蔵王ニコンの4社を、(株)栃木ニコンプレシジョン (現・連結子会社) 、(株)蔵王ニコンの2社に再編すると共に、(株)蔵王ニコンの会社名を(株)宮城ニコンプレシジョン (現・連結子会社) に改称。

平成22年8月

香港に現地法人 Nikon Holdings Hong Kong Limited (現・連結子会社) を設立。

平成22年8月

ブラジルに現地法人 NIKON DO BRASIL LTDA. (現・連結子会社) を設立。

平成22年12月

タイに現地法人 Nikon Sales (Thailand) Co., Ltd. (現・連結子会社) を設立。

平成23年8月

アラブ首長国連邦に現地法人 Nikon Middle East FZE (現・連結子会社) を設立。

平成24年9月

インドネシアに現地法人 PT NIKON INDONESIA (現・連結子会社) を設立。

平成25年3月

ラオスに現地法人 Nikon Lao Co.,Ltd (現・連結子会社) を設立。

平成25年4月

再編のため、Nikon Precision Singapore Pte LtdをNikon Singapore Pte. Ltd. (現・連結子会社)に吸収合併。

平成25年6月

シンガポールに現地法人 Nikon Asia Pacific Pte. Ltd. (現・連結子会社) を設立。

平成27年5月

英国の法人 Optos Plc (現・連結子会社) の全株式を取得し、連結子会社化。

平成27年6月

(株)ニコン・セル・イノベーション (現・連結子会社) を設立。

 

 

 

3 【事業の内容】

 

当企業集団は株式会社ニコン(当社)及び子会社83社、関連会社9社より構成されており、精機事業、映像事業、インストルメンツ事業、その他の製造販売を主な業務としている他、これらに付帯するサービス業務等を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条2項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権

の所有
(被所有)
割合

(%)

関係内容

役員の兼任

営業上の

取引

その他

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 ㈱栃木ニコン

栃木県大田原市

363

映像事業

100.0

-

5

当社製品の製造

機械賃貸

 ㈱栃木ニコン
プレシジョン

栃木県大田原市

425

精機事業

100.0

-

6

当社製品の製造

機械賃貸

 ㈱仙台ニコン

宮城県名取市

480

映像事業

100.0

-

4

当社製品の製造

機械賃貸
貸付金

 ㈱宮城ニコン
プレシジョン

宮城県刈田郡

200

精機事業

100.0

-

6

当社製品の製造

機械賃貸

 ㈱ニコンテック

東京都品川区

200

精機事業

100.0

-

6

半導体関連機器の保守サービス

-

 ㈱ニコン
イメージングジャパン

東京都港区

400

映像事業

100.0

-

5

当社製品の販売

-

 ㈱ニコンインステック

東京都港区

417

インストル
メンツ事業

100.0

-

7

当社製品の販売

貸付金

 ㈱ニコンビジョン

東京都品川区

300

映像事業

100.0

-

6

望遠鏡等の販売

-

 ㈱ニコンシステム

東京都品川区

50

その他

100.0

1

6

当社製品にかかるコンピュータソフトウェアの開発・サポート

-

 ㈱ニコン
ビジネスサービス

東京都品川区

200

その他

100.0

1

5

厚生、工務、総務関連業務、当社製品にかかる物流業務

-

 光ガラス㈱

秋田県湯沢市

224

その他

100.0

-

5

光学ガラスの製造

機械賃貸
貸付金

 Nikon Precision Inc. 

California
U.S.A.

US$
1,000

精機事業

100.0
(100.0)

-

4

当社製品の輸入販売

-

 Nikon Inc. ※1、2

New York
U.S.A.

US$
1,000

映像事業

100.0
(100.0)

-

4

当社製品の輸入販売

-

 Nikon Instruments Inc.

New York
U.S.A.

US$
1

インストル
メンツ事業

100.0
(100.0)

-

4

当社製品の輸入販売

-

 Nikon Americas Inc.

New York
U.S.A.

US$
2,051

その他

100.0

2

1

米州子会社
の持株会社
貸付金

 Nikon Canada Inc.

Ontario
Canada

CAN$
3,300,000

映像事業
インストル
メンツ事業

100.0

-

1

当社製品の輸入販売

-

 Nikon Precision
Europe GmbH

Langen
Germany

EUR
4,090,335

精機事業

100.0
(100.0)

-

4

当社製品の輸入販売

-

 Nikon Europe B.V. ※1

Amsterdam
The Netherlands

EUR
1,000,000

映像事業

100.0
(100.0)

-

5

当社製品の輸入販売

-

 Nikon Instruments
Europe B.V.

Amsterdam
The Netherlands

EUR
20,000

インストル
メンツ事業

100.0
(100.0)

-

3

当社製品の輸入販売

-

 Nikon U.K. Ltd.

Surrey
United Kingdom

Stg £
1,700,000

映像事業
インストル
メンツ事業

100.0
(100.0)

-

3

当社製品の輸入販売

-

 Nikon France S.A.S.

Champigny Sur
Marne France

EUR
3,820,000

映像事業
インストル
メンツ事業

100.0
(100.0)

-

3

当社製品の輸入販売

-

 Nikon GmbH

Dusseldorf
Germany

EUR
6,825,747

映像事業
インストル
メンツ事業

100.0
(100.0)

-

3

当社製品の輸入販売

-

 Nikon AG

Egg
Switzerland

S.Fr
2,755,000

映像事業
インストル
メンツ事業

100.0
(100.0)

-

1

当社製品の輸入販売

-

 Nikon Nordic AB

Solna
Sweden

EUR
1,107,481

映像事業

100.0
(100.0)

-

1

当社製品の輸入販売

-

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権

の所有
(被所有)
割合

(%)

関係内容

役員の兼任

営業上の

取引

その他

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

 Nikon Polska
Sp.z.o.o.

Warsaw
Poland

Pln
2,000,000

映像事業

100.0
(100.0)

-

2

当社製品の輸入販売

-

 Nikon Metrology NV ※1

Leuven
Belgium

EUR
97,221,617

インストル
メンツ事業

100.0

-

5

計測・検査に関する製品の開発、製造及び販売・保守サービス

貸付金

 Nikon Holdings
Europe B.V.

Amsterdam
The Netherlands

EUR
20,000

その他

100.0

2

2

欧州子会社
の持株会社
貸付金

 Nikon (Russia) LLC.

Moscow Russian
Federation

RUB
45,500,000

映像事業

100.0
(100.0)

-

2

当社製品の輸入販売

-

 Nikon Hong Kong Ltd.

Hong Kong
China

HK$
5,500,000

映像事業

100.0
(100.0)

-

2

当社製品の輸入販売

-

 Nikon Holdings
Hong Kong Limited

Hong Kong
China

HK$
263,560,000

その他

100.0

2

2

中国子会社
の持株会社

 Nikon
Singapore Pte Ltd ※1

Singapore

S$
22,639,266

映像事業

100.0
(1.71)

-

6

当社製品の輸入販売

アジア子会社
の持株会社

 Nikon Australia
Pty Ltd

Sydney
Australia

AU$
4,000,000

映像事業

100.0
(100.0)

-

2

当社製品の輸入販売

-

 Nikon India Pvt Ltd.

Gurgaon
India

INR
80,000,000

映像事業

100.0
(100.0)

-

3

当社製品の輸入販売

-

 Nikon
(Thailand) Co.,Ltd.※1

Ayutthaya
Thailand

Baht
1,260,000,000

映像事業

100.0

-

6

当社製品の製造

機械賃貸
貸付金

 Nikon Precision
Korea Ltd.

Kyungki-Do
Korea

Won
300,000,000

精機事業

100.0

-

5

半導体関連機器の保守サービス

-

 Nikon Imaging Korea
Co.,Ltd.

Seoul
Korea

Won
4,000,000,000

映像事業

100.0

-

3

当社製品の輸入販売

-

 Nikon Precision
Taiwan Ltd.

Taiwan
R.O.C

NT$
43,000,000

精機事業

100.0
(10.0)

-

7

半導体関連機器の保守サービス

-

 Nikon Imaging (China)
Co., Ltd.

Jiangsu
China

US$
32,000,000

映像事業

100.0
(100.0)

-

5

当社製品の製造

機械賃貸

 Nikon Imaging (China)
Sales Co.,Ltd.

Shanghai
China

US$
10,000,000

映像事業

100.0
(100.0)

-

4

当社製品の輸入販売

-

 Nikon Lao Co.,Ltd.

Savannakhet Province
Lao P.D.R.

LAK
60,000,000,000

映像事業

100.0
(100.0)

-

2

当社製品の製造

-

 Nikon Middle East FZE

Dubai
UAE

AED
7,000,000

映像事業

100.0
(100.0)

-

2

当社製品の輸入販売

-

 その他34社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 ㈱ニコン・エシロール

東京都墨田区

3,585

その他

50.0

1

3

-

 ㈱ニコン・トリンブル

東京都大田区

96

その他

50.0

1

3

-

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を示しております。

3 役員の兼任欄の当社従業員には執行役員を含めております。

4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 ※1:特定子会社を示しております。

6 ※2:Nikon Inc.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      Nikon Inc.

  (1)売上高        156,324 百万円

  (2)経常利益        2,462 百万円

  (3)当期純利益       1,502 百万円

  (4)純資産額       16,225 百万円

  (5)総資産額       40,088 百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成27年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

精機事業

4,017

映像事業

15,264

インストルメンツ事業

2,125

その他

3,144

全社(共通)

865

合計

25,415

 

(注)   従業員数は就業人員であります。

 

 

(2)  提出会社の状況

平成27年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

5,672

43.7

18.6

7,679,163

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

精機事業

1,604

映像事業

1,304

インストルメンツ事業

471

その他

1,540

全社(共通)

753

合計

5,672

 

(注) 1  従業員数は、就業人員であります。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

 

(3)  労働組合の状況

当グループの労働組合は、当社においてニコン労働組合及び全日本金属情報機器労働組合(以下JMIU)ニコン支部が組織されており、それぞれ当社の従業員(他社への出向者を含む。)をもって構成し、ニコン労働組合は、JAMに加盟しております。

平成27年3月31日現在の組合員数は、ニコン労働組合 4,893人、JMIUニコン支部 4人、合計 4,897人であります。

なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。