【注記事項】
(重要な会計方針)

１.　有価証券の評価基準及び評価方法

(１)　満期保有目的の債券

償却原価法

(２)　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(３)　その他有価証券

　①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　②　時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１)　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(２)　その他のたな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

 

４　固定資産の減価償却の方法

(１)　有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)については定額法、建物以外については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　30～40年

機械及び装置　　　５～９年

 

(２)　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウェア５年であります。

(３)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

５　繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

　

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

７　引当金の計上基準

(１)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上しております。

(２)　製品保証引当金

一定期間無償修理を行う旨の約定がある製品に対する修理費に充てるため、主として売上高基準により計上しております。

(３)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務費用は、発生した期から10年(平均残存勤務期間以内の一定の年数)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、発生した期の翌期から10年(平均残存勤務期間以内の一定の年数)による定額法により費用処理しております。

貸借対照表では、年金資産の合計額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用に計上しております。

 

８　ヘッジ会計の方法

(１)　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(２)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、通貨オプション、金利スワップ

ヘッジ対象

外貨建債権・債務、外貨建予定取引、社債及び借入金

(３)　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(４)　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２)　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(３)　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

 

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

 

前事業年度

(平成25年３月31日)

当事業年度

(平成26年３月31日)

現金及び預金（注）

2,791

百万円

2,298

百万円

投資有価証券

5,214

百万円

1,625

百万円

　　計

8,005

百万円

3,923

百万円

 

　　　（注）子会社の借入金に対して、当社の預金を担保に供しております。

 

担保に係る債務

 

 

前事業年度

(平成25年３月31日)

当事業年度

(平成26年３月31日)

長期借入金

4,700

百万円

4,700

百万円

 

 

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度

(平成25年３月31日)

当事業年度

(平成26年３月31日)

短期金銭債権

91,522

百万円

94,873

百万円

長期金銭債権

18,633

百万円

14,935

百万円

短期金銭債務

60,976

百万円

66,639

百万円

 

 

 

 ３  偶発債務

(1) 保証債務

銀行借入金等に対する保証で、内訳は下記のとおりであります。

 

前事業年度

(平成25年３月31日)

当事業年度

(平成26年３月31日)

NIKON DO BRASIL LTDA.

1,161

百万円

NIKON DO BRASIL LTDA.

1,307

百万円

その他の関係会社

760

百万円

その他の関係会社

672

百万円

従業員（住宅資金他）

936

百万円

従業員（住宅資金他）

720

百万円

　　計

2,858

百万円

　　計

2,700

百万円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、下記のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成24年４月１日

  至  平成25年３月31日)

当事業年度

(自  平成25年４月１日

  至  平成26年３月31日)

研究開発費

74,609

百万円

72,907

百万円

 

　なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する割合は、前事業年度はおおむね17％、当事業年度はおおむね18％であります。

 

※２  固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成24年４月１日

  至  平成25年３月31日)

当事業年度

(自  平成25年４月１日

  至  平成26年３月31日)

土地

83

百万円

－

百万円

機械及び装置

48

百万円

50

百万円

車両運搬具

0

百万円

0

百万円

工具、器具及び備品

5

百万円

3

百万円

その他

131

百万円

96

百万円

　　計

270

百万円

150

百万円

 

 

※３  収用補償金

　当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

　国土交通省による横浜468号道路新設工事及び横浜市による都市計画道路横浜藤沢線建設工事に関する収用要請によ
り、当社横浜製作所の土地の一部を国土交通省へ譲渡し、建物の一部を移転したことに伴い、受領したものです。

 

※４  固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成24年４月１日

  至  平成25年３月31日)

当事業年度

(自  平成25年４月１日

  至  平成26年３月31日)

機械及び装置

0

百万円

0

百万円

その他

0

百万円

0

百万円

　　計

0

百万円

0

百万円

 

 

※５  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成24年４月１日

  至  平成25年３月31日)

当事業年度

(自  平成25年４月１日

  至  平成26年３月31日)

営業取引高

 

 

 

 

　関係会社への売上高

643,485

百万円

587,529

百万円

　関係会社よりの仕入高

305,531

百万円

277,917

百万円

営業取引以外の取引高

41,559

百万円

21,095

百万円

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

232

567

334

合計

232

567

334

 

 

当事業年度（平成26年３月31日）

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

232

867

635

合計

232

867

635

 

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分

前事業年度

平成25年３月31日

当事業年度

平成26年３月31日

子会社株式

43,174

44,825

関連会社株式　

4,873

4,873

 

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成25年３月31日)

当事業年度

(平成26年３月31日)

（繰延税金資産）

 

 

 

 

　たな卸資産

27,133

百万円

18,422

百万円

　未払賞与

2,315

百万円

2,977

百万円

　減価償却費

16,245

百万円

15,282

百万円

　製品保証引当金

1,680

百万円

2,045

百万円

　その他

2,573

百万円

2,385

百万円

　繰延税金資産合計

49,947

百万円

41,113

百万円

（繰延税金負債）

 

 

 

 

　前払年金費用

△459

百万円

△5,111

百万円

　資産除去債務

△245

百万円

△218

百万円

　固定資産圧縮積立金

△2,669

百万円

△5,119

百万円

　その他有価証券評価差額金

△4,710

百万円

△6,101

百万円

　その他

△422

百万円

△41

百万円

　繰延税金負債合計

△8,507

百万円

△16,591

百万円

繰延税金資産の純額

41,440

百万円

24,521

百万円

 

（注）繰延税金資産の算定に当たり控除した評価性引当額は、前事業年度は2,387百万円、当事業年度は5,500百万円であります。

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成25年３月31日)

当事業年度

(平成26年３月31日)

法定実効税率

38.0

％

38.0

％

（調整）

 

 

 

 

　受取配当金、交際費等の永久差異

△12.2

％

△7.0

％

　試験研究費等の税額控除

△5.2

％

△4.1

％

　税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

－

％

2.7

％

　評価性引当額の増減

△2.6

％

6.1

％

　その他

1.2

％

3.2

％

　税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.1

％

38.9

％

 

 

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年４月１日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び
繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一
時差異については従来の38.0％から35.6％に変更しております。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,426百万円減少し、法人税
等調整額が1,421百万円増加しております。

 

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

区分

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

減価償却　累計額
(百万円)

有形固定資産

建物

20,155

4,964

94

(69)

2,065

22,959

40,828

構築物

775

231

8

(4)

139

858

3,672

機械及び装置

21,837

13,285

1,274

(425)

9,652

24,195

110,624

車両運搬具

122

40

5

(4)

73

84

922

工具、器具及び備品

5,798

3,358

93

(47)

2,580

6,482

31,319

土地

9,872

－

32

－

9,840

－

リース資産

2,943

811

44

1,442

2,267

7,096

建設仮勘定

11,602

21,948

26,505

－

7,044

－

計

73,106

44,640

28,058

(551)

15,953

73,734

194,463

無形固定資産

ソフトウェア

18,673

8,012

49

(39)

6,808

19,828

17,572

その他

5,394

1,718

10

(10)

1,856

5,246

8,552

計

24,068

9,731

60

(49)

8,664

25,075

26,124

 

(注)　当期減少額欄の()内は内書きで、減損損失計上額であります。

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

45

－

30

15

製品保証引当金

4,420

4,930

3,611

5,740

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。