第３ 【設備の状況】

 

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは生産設備の合理化、省力化、新製品対応、研究開発部門の強化等のための設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は454億72百万円で、工作機械等生産設備の更新、整備を行いました。セグメントごとでは、精機事業においては97億30百万円、映像事業においては161億30百万円、インストルメンツ事業においては13億62百万円、その他においては113億14百万円、各セグメントに配分していない全社資産について69億33百万円の設備投資を行いました。また、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでいます。

　　なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

 

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成26年３月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

大井製作所
(東京都品川区)

映像事業
その他

研究開発
施設設備

3,165

4,708

8
(32)

605

2,500

10,988

1,410

横浜製作所
(横浜市栄区)

精機事業
インストルメンツ事業
その他

生産設備

3,346

2,395

17
(17)

136

1,733

7,629

961

横須賀製作所
(神奈川県横須賀市)

精機事業
その他

生産設備

785

947

-

54

131

1,919

174

相模原製作所
(神奈川県相模原市)

精機事業
その他

生産設備

4,066

6,027

2,921
(70)

127

4,580

17,724

615

熊谷製作所
(埼玉県熊谷市)

精機事業

生産設備

8,085

8,897

3,658
(107)

590

4,022

25,254

1,267

水戸製作所
(茨城県水戸市)

その他

生産設備

3,555

1,118

1,998
(115)

118

210

7,001

313

 

 

(2)　国内子会社

平成26年３月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

㈱栃木ニコン

栃木県
大田原市

映像事業

生産設備

1,097

958

1,298
(186)

51

203

3,609

335

㈱栃木ニコン
プレシジョン

栃木県
大田原市

精機事業

生産設備

3,246

598

3
(1)

44

110

4,003

640

㈱仙台ニコン

宮城県
名取市

映像事業

生産設備

1,126

746

426
(57)

272

58

2,629

361

㈱宮城ニコン
プレシジョン

宮城県
刈田郡

精機事業

生産設備

1,071

26

486
(44)

16

67

1,668

181

㈱黒羽ニコン

栃木県
大田原市

インストルメンツ事業

生産設備

671

228

19
(9)

-

52

972

165

 

 

 

(3)　在外子会社

平成26年３月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

Nikon Inc.

New York

U.S.A.

映像事業

販売設備

1,358

248

515
(31)

-

129

2,251

320

Nikon Precision Inc.

California

U.S.A.

精機事業

販売設備

1,458

153

668
(36)

-

755

3,034

472

Nikon
(Thailand)
Co., Ltd.

Ayuttaya

Thailand

映像事業

生産設備

10,095

18,578

598
(138)

-

7,106

36,379

6,899

Nikon
Imaging(China) Co., Ltd.

Jiangsu
China

映像事業

生産設備

3,202

9,447

-

-

4,075

16,725

2,057

 

(注) 　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

 

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、390億円であり、生産能力の増強と設備の合理化を図るためのものであります。

　なお、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

平成26年３月末
計画金額（百万円）

設備の主な内容・目的

資金調達方法

精機事業

10,100

半導体露光装置生産設備の増強
諸設備の維持・更新

自己資金及び借入金

映像事業

9,300

デジタルカメラ生産設備の増強
諸設備の維持・更新

自己資金及び借入金

インストルメンツ事業

2,900

諸設備の維持・更新

自己資金及び借入金

その他

8,500

諸設備の維持・更新

自己資金及び借入金

全社資産

8,200

諸設備の維持・更新

自己資金及び借入金

合計

39,000

-

-

 

(注)　１　金額には消費税を含んでおりません。

２　経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

３　設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでいます。