重要な訴訟事件等
当社は、平成22年１月15日に東京地方裁判所に対し、国を被告として、防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dの製造に当たり支出した初度費（日本仕様への変更のために支払った金額など）未回収分等の支払い35,124百万円を求める訴訟を提起し、平成26年２月28日に当社全面敗訴の判決の言い渡しがありましたが、当社は当該判決を不服として平成26年３月13日に東京高等裁判所に控訴を提起しておりました。
その後、平成27年１月29日に、控訴審判決の言い渡しがあり、当社の主張がほぼ認められましたが、国は当該判決を不服として、平成27年２月10日に最高裁判所へ上告受理申立てを行っておりました。これに対し、当社は控訴審判決で棄却された部分について、引き続き当社の主張が認められるよう、平成27年４月６日に附帯上告受理申立てを行いました。最高裁判所での上告審においても、当社の正当性を主張してまいります。