⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
会社名
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銘柄
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発行年月日
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当期首残高
（百万円）
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当期末残高
（百万円）
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利率
（％）
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担保
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償還期限
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富士重工業株式会社
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第15回無担保社債(私募債）
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平成21年７月10日
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4,000
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－
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1.62
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なし
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平成26年７月10日
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富士重工業株式会社
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第16回無担保社債
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平成24年６月13日
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10,000
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10,000
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0.71
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なし
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平成28年６月13日
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株式会社東扇島物流センター
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第1回無担保社債（私募債）
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平成22年３月31日
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60
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－
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0.93
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なし
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平成27年３月31日
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合計
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－
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－
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14,060
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10,000
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－
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－
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－
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(注)連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 （百万円）
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１年超２年以内 （百万円）
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２年超３年以内 （百万円）
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３年超４年以内 （百万円）
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４年超５年以内 （百万円）
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－
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10,000
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－
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－
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－
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【借入金等明細表】
区分
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当期首残高
（百万円）
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当期末残高
（百万円）
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平均利率
（％）
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返済期限
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短期借入金
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59,193
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41,443
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1.49
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１年以内に返済予定の長期借入金
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42,557
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44,329
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0.82
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１年以内に返済予定のリース債務
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882
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1,016
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－
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
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153,844
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115,420
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0.82
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平成29年～平成37年
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
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1,099
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1,065
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－
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平成29年～平成36年
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その他有利子負債（預り金及び預り保証金）
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3,116
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3,175
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0.13
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合計
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260,691
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206,448
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(注)１．平均利率の算定においては「期中平均借入残高に対する加重平均利率」を使用しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内
（百万円）
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２年超３年以内
（百万円）
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３年超４年以内
（百万円）
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４年超５年以内
（百万円）
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長期借入金
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31,496
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43,798
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36,038
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1,690
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リース債務
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903
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114
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39
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9
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３．当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、特定融資枠契約を下記のとおり締結しております。
特定融資枠契約の総額 127,041百万円
当連結会計年度末借入実行残高 －
４．当社グループは、一部の会社を除きリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
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第１四半期
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第２四半期
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第３四半期
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当連結会計年度
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売上高
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(百万円)
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593,388
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1,310,236
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2,060,724
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2,877,913
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税金等調整前 四半期(当期)純利益金額
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(百万円)
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80,661
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174,688
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286,665
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392,206
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四半期(当期)純利益金額
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(百万円)
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52,246
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113,019
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190,351
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261,873
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１株当たり 四半期(当期)純利益金額
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(円)
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66.95
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144.82
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243.92
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335.57
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(会計期間)
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第１四半期
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第２四半期
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第３四半期
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第４四半期
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１株当たり四半期純利益金額
|
(円)
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66.95
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77.88
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99.09
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91.65
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２．重要な訴訟事件等
当社は、平成22年１月15日に東京地方裁判所に対し、国を被告として、防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dの製造に当たり支出した初度費（日本仕様への変更のために支払った金額など）未回収分等の支払い35,124百万円を求める訴訟を提起し、平成26年２月28日に当社全面敗訴の判決の言い渡しがありましたが、当社は当該判決を不服として平成26年３月13日に東京高等裁判所に控訴を提起しておりました。
その後、平成27年１月29日に、控訴審判決の言い渡しがあり、当社の主張がほぼ認められましたが、国は当該判決を不服として、平成27年２月10日に最高裁判所へ上告受理申立てを行っておりました。これに対し、当社は控訴審判決で棄却された部分について、引き続き当社の主張が認められるよう、平成27年４月６日に附帯上告受理申立てを行いました。最高裁判所での上告審においても、当社の正当性を主張してまいります。