(重要な会計方針)

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付会計適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項及び退職給付会計適用指針67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
  当該会計基準等を適用することによる、金額的な影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額は０円48銭増加しております。

※１  担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

前事業年度の土地33百万円は、関係会社の長期借入金及び預り保証金等5,288百万円の担保に供しております。

当事業年度の土地33百万円は、関係会社の長期借入金及び預り保証金等4,948百万円の担保に供しております。

※２  関係会社に対する資産及び負債

※３  圧縮記帳

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※４ 

　　前事業年度（平成26年３月31日）

当社は、平成22年１月15日に東京地方裁判所に対し、国を被告として、防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dの製造に当たり、初度費（日本仕様への変更のために支払った金額など）未回収分等の支払い35,124百万円を求める訴訟を提起し、平成26年２月28日に判決の言い渡しがありましたが、当該判決を不服として平成26年３月13日に東京高等裁判所に控訴を提起しております。

当社及び当社の仕入先が支払った初度費の未償還額29,624百万円は長期未収入金に計上しており、訴訟金額には長期未収入金に計上した初度費の未償還額以外に、消費税相当分などが含まれております。

また、本判決どおりに確定した場合に備え29,624百万円の貸倒引当金を計上しております。

　　当事業年度（平成27年３月31日）

当社が提起している防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dに関する初度費請求訴訟における初度費未償還額の一部 29,624百万円については、長期未収入金に計上しており、また、その回収が確定していないことから、全額貸倒引当金を計上しております。

※５   自由処分権を有する担保受入金融資産の時価

　上記は現先取引に係るものであり、流動資産の「その他」に同額が含まれております。

６   偶発債務

金融機関からの借入金等に対する保証債務

７  手形割引高

８  特別目的会社に対する譲渡資産残高は、航空宇宙事業の売上債権であります。

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

販売費の主なもの

一般管理費の主なもの

販売費及び一般管理費のうち、当事業年度における販売費の割合は約５割であり、前事業年度とおおよそ変動はありません。

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４  投資有価証券売却益

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

投資有価証券売却益のうち、47,118百万円は当社が保有するポラリス　インダストリーズ　インクの株式を売却したことによるものであります。

※５　貸倒引当金戻入額（特別利益）のうち、関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※６  固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※７  貸倒引当金繰入額

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

貸倒引当金繰入額のうち29,624百万円は、防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dに関する初度費請求訴訟の判決を受け、本判決どおりに確定した場合に備え計上したものであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産が1,605百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成

27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計

算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％か

ら、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.9％、平成28年４月

１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）が1,516百万円減少し、当事業年度に計上された法人税

等調整額が2,318百万円、その他有価証券評価差額金が754百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。