【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙・産業機器の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と執行の迅速化を図っております。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理しておりますので、事業セグメントとしては「自動車」「航空宇宙」「産業機器」及びそのいずれにも属さない「その他」の4つを事業セグメントとしております。うち、「自動車」、「航空宇宙」及び「産業機器」の3つを報告セグメントとしております。
「自動車」は自動車及び関連製品の生産及び販売を行っております。「航空宇宙」は航空機、宇宙関連機器部品及び関連製品の生産及び販売を行っております。「産業機器」は汎用エンジン及び関連製品の生産及び販売を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸 | |||
自動車 | 航空宇宙 | 産業機器 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | ||||||||
セグメント資産 | △ | |||||||
その他項目 |
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減価償却費 | ||||||||
持分法適用会社への 投資額 | ||||||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | ||||||||
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額(注)3 | |||
自動車 | 航空宇宙 | 産業機器 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | ||||||||
セグメント資産 | △ | |||||||
その他項目 |
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減価償却費 | ||||||||
持分法適用会社への 投資額 | ||||||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | ||||||||
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
(単位:百万円)
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 | |
| うち、米国 | |||||
672,060 | 1,322,760 | 1,220,961 | 134,680 | 154,392 | 124,237 | 2,408,129 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(単位:百万円)
日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 | |
| うち、米国 | ||||
394,163 | 65,987 | 65,233 | 486 | 177 | 460,813 |
(単位:百万円)
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 | |
| うち、米国 | |||||
652,894 | 1,730,947 | 1,607,897 | 123,250 | 238,749 | 132,073 | 2,877,913 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(単位:百万円)
日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 | |
| うち、米国 | ||||
412,623 | 101,042 | 100,274 | 481 | 551 | 514,697 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
自動車 | 航空宇宙 | 産業機器 | 計 | ||||
減損損失 | |||||||
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
自動車 | 航空宇宙 | 産業機器 | 計 | ||||
減損損失 | |||||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
自動車 | 航空宇宙 | 産業機器 | 計 | ||||
(のれん) |
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当期償却額 | |||||||
当期末残高 | |||||||
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
自動車 | 航空宇宙 | 産業機器 | 計 | ||||
(のれん) |
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当期償却額 | |||||||
当期末残高 | |||||||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度、当連結会計年度共に該当する事項はありません。
前連結会計年度、当連結会計年度共に該当する事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
1株当たり純資産額 | 980円98銭 | 1,310円15銭 |
1株当たり当期純利益金額 | 264円76銭 | 335円57銭 |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. (会計方針の変更)に記載のとおり、「退職給付会計基準等」を適用し、退職給付会計基準37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、1円77銭増加しております。
3. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
1株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益 | (百万円) | 206,616 | 261,873 |
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | - | - |
普通株式に係る当期純利益 | (百万円) | 206,616 | 261,873 |
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 780,402 | 780,386 |
4. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
純資産の部の合計額 | (百万円) | 770,071 | 1,030,719 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 4,527 | 8,302 |
(うち少数株主持分) | (百万円) | (4,527) | (8,302) |
普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 765,544 | 1,022,417 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | (千株) | 780,388 | 780,382 |
該当事項はありません。