(重要な会計方針)

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、注記を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定める同一の工事契約に係るたな卸資産及び工事損失引当金に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の総額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

※１  担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

前事業年度の土地33百万円は、関係会社の長期借入金及び預り保証金等5,249百万円の担保に供しております。当事業年度の土地33百万円は、関係会社の長期借入金及び預り保証金等5,288百万円の担保に供しております。

※２  関係会社に対する資産及び負債

※３  圧縮記帳

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※５ 

　　前事業年度（平成25年３月31日）

当社は、平成22年１月15日に東京地方裁判所に対し、国を被告として、防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dの製造に当たり、初度費（日本仕様への変更のために支払った金額など）未回収分等の支払い35,124百万円を求める訴訟を提起しました。

当社が支払った初度費の未償還額23,954百万円は長期未収入金として計上しており、訴訟金額には長期未収入金として計上した初度費の未償還額以外に、当社の仕入先が支払った初度費の未償還額、消費税などが含まれております。

　　当事業年度（平成26年３月31日）

当社は、平成22年１月15日に東京地方裁判所に対し、国を被告として、防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dの製造に当たり、初度費（日本仕様への変更のために支払った金額など）未回収分等の支払い35,124百万円を求める訴訟を提起し、平成26年２月28日に判決の言い渡しがありましたが、当該判決を不服として平成26年３月13日に東京高等裁判所に控訴を提起しております。

当社及び当社の仕入先が支払った初度費の未償還額29,624百万円は長期未収入金に計上しており、訴訟金額には長期未収入金に計上した初度費の未償還額以外に、消費税相当分などが含まれております。

また、本判決どおりに確定した場合に備え29,624百万円の貸倒引当金を計上しております。

６  偶発債務

金融機関からの借入金等に対する保証債務

７  手形割引高

８  特別目的会社に対する譲渡資産残高は、航空宇宙事業の売上債権であります。

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

販売費の主なもの

一般管理費の主なもの

販売費及び一般管理費のうち、当事業年度における販売費の割合は約５割であり、前事業年度とおおよそ変動はありません。

（表示方法の変更）

賞与引当金繰入額と減価償却費については、重要性が増したことから、当事業年度より開示しております。これに合わせて、前事業年度についても表示しております。

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４  投資有価証券売却益

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

投資有価証券売却益のうち、47,118百万円は当社が保有するポラリス　インダストリーズ　インクの株式を売却したことによるものであります。

※５　貸倒引当金戻入額（特別利益）のうち、関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※６  その他特別利益

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

その他特別利益のうち775百万円は、航空宇宙事業において過年度にその他特別損失（たな卸資産評価損）を計上したたな卸資産の売却に伴う戻入等であります。436百万円は、航空宇宙事業での特定プロジェクトにおける製造契約解消に伴う、開発に係る支払債務の免除等であります。

※７  固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※８  貸倒引当金繰入額

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

貸倒引当金繰入額のうち29,624百万円は、防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dに関する初度費請求訴訟の判決を受け、本判決どおりに確定した場合に備え計上したものであります。

※９  その他特別損失

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

その他特別損失のうち2,463百万円は、自動車事業における中国販売体制の再構築を含む関連諸費用等であります。2,099百万円は、航空宇宙事業におけるプロジェクトを中止したことに伴うたな卸資産の処分費用等であります。1,054百万円は、クリーンロボット事業において過年度に受給した委託研究費及び助成金の返還に伴うものであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産及び負債の各項目を流動・固定に区分して表示しておりましたが、当事業年度より、流動・固定の合計額を表示する方法に変更し、あわせて項目についても見直しを行っております。

これは、昨今の単体開示の簡素化の動向を契機に見直しを行ったところ、各項目は流動・固定のいずれか一方に該当するものが多いことから、合計を表示することにより明瞭性を高めること及び、連結財務諸表の同注記と整合を図るために行ったものであります。

また、前事業年度において繰延税金資産（流動）の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の項目の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、流動・固定に区分して表示しておりました繰延税金資産のうち、「貸倒引当金繰入限度超過」（流動72百万円、固定3,796百万円）は、流動・固定の合計額を表示するよう組替え、「関係会社株式評価損」（固定10,844百万円）及び「投資有価証券評価損」（固定619百万円）は「株式評価損」11,464百万円として組替え、「その他」（流動2,100百万円、固定94百万円）は、「未払事業税」623百万円、「その他」1,570百万円として組替えて表示しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下 であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産が1,605百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。