(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産を1,222百万円計上しており、退職給付に係る負債を22,852百万円計上しております。また、その他の包括利益累計額が13,886百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響については当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

※１  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

(注) 上記のうち（　）内書は、工業財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４  圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※５  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※６  

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当社は、平成22年１月15日に東京地方裁判所に対し、国を被告として、防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dの製造に当たり、初度費（日本仕様への変更のために支払った金額など）未回収分等の支払い35,124百万円を求める訴訟を提起しました。

当社が支払った初度費の未償還額23,954百万円は投資その他の資産の区分のその他に計上しており、訴訟金額には投資その他の資産の区分のその他に計上した初度費の未償還額以外に、当社の仕入先が支払った初度費の未償還額、消費税などが含まれております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

当社は、平成22年１月15日に東京地方裁判所に対し、国を被告として、防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dの製造に当たり、初度費（日本仕様への変更のために支払った金額など）未回収分等の支払い35,124百万円を求める訴訟を提起し、平成26年２月28日に判決の言い渡しがありましたが、当該判決を不服として平成26年３月13日に東京高等裁判所に控訴を提起しております。

当社及び当社の仕入先が支払った初度費の未償還額29,624百万円は投資その他の資産の区分のその他に計上しており、訴訟金額には投資その他の資産の区分のその他に計上した初度費の未償還額以外に、消費税相当分などが含まれております。

また、本判決どおりに確定した場合に備え29,624百万円の貸倒引当金を計上しております。

※７  たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

８  偶発債務

９  手形割引高

10  特別目的会社に対する譲渡債権残高は、自動車事業の貸付債権及び航空宇宙事業の売上債権であります。

11  当社連結子会社（スバルファイナンス株式会社）における、当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

　　なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等における審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が実行されるものではありません。

※１  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　投資有価証券売却益

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

投資有価証券売却益のうち、47,118百万円は当社が保有するポラリス　インダストリーズ　インクの株式を売却したことによるものであります。

※６  その他特別利益

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

その他特別利益のうち775百万円は、航空宇宙事業において過年度にその他特別損失（たな卸資産評価損）を計上したたな卸資産の売却等に伴う戻入等であります。436百万円は、航空宇宙事業での特定プロジェクトにおける製造契約解消に伴う、開発に係る支払債務の免除等であります。

※７  固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※８　貸倒引当金繰入額

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dに関する初度費請求訴訟の判決を受け、本判決どおりに確定した場合に備え計上したものであります。

※９  その他特別損失

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

その他特別損失のうち2,463百万円は、自動車事業における中国販売体制の再構築を含む関連諸費用等であります。2,099百万円は、航空宇宙事業におけるプロジェクトを中止したことに伴うたな卸資産の処分費用等であります。1,054百万円は、クリーンロボット事業において過年度に受給した委託研究費及び助成金の返還に伴うものであります。

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    （単位：百万円）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．自己株式の増加株式数32,593株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．自己株式の減少株式数3,881株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．自己株式の増加株式数42,110株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．自己株式の減少株式数128株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として、自動車事業における生産用工器具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として、自動車事業におけるネットワーク機器及び端末機であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

３．ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

①  流動資産

（単位：百万円）

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①  流動資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

４．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に自動車の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及び債権流動化等により、調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。またその一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。当社グループの借入金、社債に係る債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日、償還日は決算日後、最長で10年後であります。このうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計処理基準に関する事項」に記載されている「(8)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及び連結子会社では、営業債権及びリース投資資産について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社では、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションに対して先物為替予約取引等を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、経営会議で基本方針を承認し、デリバティブ取扱い規程に則り、財務管理部が取引を行っております。取引実績は都度、所轄の役員に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、現金及び現金同等物に加え、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持することに努めております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（*1）(2)受取手形及び売掛金、(3)リース投資資産、並びに(4)短期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（*1）(2)受取手形及び売掛金、(3)リース投資資産、並びに(4)短期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース投資資産、並びに（4）短期貸付金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

また、(3)リース投資資産については見積残存価額が含まれております。

(5)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）の注記を参照ください。

負  債

(6)支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務、(8)短期借入金、(11)未払法人税等、並びに(12)未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9)１年内返済予定の長期借入金、並びに(14)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10)１年内償還予定の社債、並びに(13)社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

(15)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて示しております。

(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、（5）その他有価証券には含めておりません。

(注)３. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注)４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

有価証券について61百万円（その他有価証券の株式61百万円）減損処理を行っております。

なお、当該時価のない株式の減損にあたっては、株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)時価の算定方法：金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、厚生年金基金制度及び確定給付年金制度を、当社及び一部の子会社は確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

在外子会社は主として確定拠出型の制度を設けております。

平成25年３月期末現在、当社及び国内連結子会社全体で退職一時金制度については50社が有しており、また、確定拠出年金制度は20年金、確定給付年金制度は５年金を有しております。ほかに、退職給付会計実務指針33項に該当する総合型の厚生年金基金が11基金あります。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

　(1)制度全体の積立状況に関する事項（主として、平成25年３月31日時点）

　　　年金資産の額　　　　　　　　　　　154,421百万円

　　　年金財政計算上の給付債務の額　　　182,882百万円

　　　差引額　　　　　　　　　　　　　 △28,461百万円

　(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　　（主として、自　平成24年４月1日　至　平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17％

２．退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

(注)１．厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

２．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

(注)１．厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。

３．自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない複数事業主制度への掛金拠出額573百万円は、「(1)勤務費用」に計上しております。

４．確定拠出型退職給付制度への掛金拠出額3,086百万円は、「(1)勤務費用」に計上しております。

５．上記退職給付費用以外に、臨時割増退職金156百万円を支払っており、営業費用として計上しております。また、一部の国内連結子会社における年金基金脱退にあたって特別掛金366百万円を支払っており、その他特別損失として計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)  退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)  割引率

0.5～1.3％

(3)  期待運用収益率

1.4～3.5％

(4)  数理計算上の差異の処理年数

主として16年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5)  過去勤務債務の処理年数

10～18年

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、厚生年金基金制度及び確定給付年金制度を、当社及び一部の子会社は確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

在外子会社は主として確定拠出型の制度を設けております。

当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社全体で退職一時金制度については54社が有しており、また、確定拠出年金制度は20年金、確定給付年金制度は５年金を有しております。ほかに、企業会計基準第26号（退職給付に関する会計基準）33項に該当する総合型の厚生年金基金が７基金あります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（確定給付制度の会計処理を行う、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

(注) 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

３．確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、4,127百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（主として、平成26年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（主として、自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

５％

４．その他

上記の他、米国の一部子会社においては、退職後医療保険給付制度に係る給付債務17,403百万円を、連結貸借対照表の未払費用及び固定負債のその他として計上しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（表示方法の変更）

　　前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入限度超過」

　及び「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。

　これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の「その他」として表示していた14,039百万円は、「貸倒引当金繰入限度超過」

　1,305百万円及び「未払事業税」1,079百万円、「その他」11,655百万円として組替えて表示しております。

　　前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「在外子会社の繰延収益」は、

　金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映

　させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の「その他」として表示していた7,841百万円は、「在外子会社の繰延収益」

　6,947百万円、「その他」894百万円として組替えて表示しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

　100分の5以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計

　年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金

　負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に

　ついて、前連結会計年度の37.8％から35.4%に変更されております。

　　この税率変更により、繰延税金資産が1,861百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸収入を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得等で64百万円であり、主な減少額は売除却1,667百万円であります。

当連結会計年度の主な増加額は不動産取得3,370百万円であり、主な減少額は減価償却612百万円及び売除却450百万円であります。

３．連結決算日における時価は、一部の主要な物件については社外の不動産鑑定士による評価に基づく金額であります。それ以外の物件については主に路線価に基づいて自社で算定した金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

２．その他（売却損益等）は売却益、減損損失等であります。