第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は2,133億7千6百万円で、生産設備投資、研究開発設備投資、販売設備投資等を行いました。

 

セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

 

セグメントの名称

設備投資額
(百万円)

設備内容

四輪事業

198,731

四輪車の生産設備、研究開発設備、販売設備等

二輪事業

13,502

二輪車の生産設備、研究開発設備、販売設備等

マリン事業他

1,142

船外機の生産設備、研究開発設備、販売設備等

合計

213,376

 

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれていません。

2 設備投資額は、当社及び子会社の合計額です。

 

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

 

(1) 提出会社

平成30年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具及び備品

土地
(面積千㎡)

合計

本社及び
高塚工場
(浜松市南区)

四輪事業
二輪事業

マリン事業他

統括業務施設
及びエンジン
部品生産設備

10,739

4,133

1,906

516

(183)

17,295

6,406

二輪技術センター
(静岡県磐田市)

四輪事業
二輪事業

製品の開発・
試験施設

65

408

464

1,428

(702)

2,367

1,083

船外機技術
センター
(静岡県湖西市)

マリン事業他

製品の開発・
試験施設

478

548

80

375

(13)

1,483

141

湖西工場及び
部品工場
(静岡県湖西市)

四輪事業
二輪事業

マリン事業他

生産設備

8,921

9,380

1,480

9,294

(1,188)

[2]

29,076

2,566

相良工場及び
相良コース
(静岡県牧之原市)

四輪事業

生産設備及び
製品の試験施設

14,449

9,897

1,773

10,298

(1,970)

36,419

2,352

磐田工場
(静岡県磐田市)

四輪事業

生産設備

517

1,690

162

1,352

(296)

[2]

3,722

1,292

豊川工場
(愛知県豊川市)

二輪事業

マリン事業他

生産設備

10

301

82

625

(139)

1,020

483

大須賀工場
(静岡県掛川市)

四輪事業
二輪事業

マリン事業他

鋳造部品生産
設備

1,371

2,189

184

773

(151)

4,519

386

代理店
(全国)

四輪事業
二輪事業

マリン事業他

販売設備他

15,391

19

370

71,770

(732)

[28]

87,551

 

(注) 1 帳簿価額には、消費税等は含まれていません。

2 「湖西工場及び部品工場」「磐田工場」「代理店」は、土地の一部を賃借しています。賃借料は105百万円です。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしています。

3 「湖西工場及び部品工場」は、子会社に対する貸与中の土地2,093百万円(94千㎡)を含んでいます。

4 「代理店」は、貸与中の土地65,032百万円(625千㎡)、建物及び構築物等15,521百万円を含み、その内、㈱スズキ自販近畿等の子会社に対する貸与は土地62,579百万円(602千㎡)、建物及び構築物等14,593百万円です。

5 現在、休止中の主要な設備はありません。

 

 

(2) 国内子会社

平成30年3月31日現在

会社名
(主な所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

土地
(面積千㎡)

合計

㈱スズキ部品製造(浜松市北区)

四輪事業
二輪事業

マリン事業他

生産設備

5,004

7,496

789

3,542

(215)

[6]

16,833

944

㈱スズキ自販近畿
他販売会社56社

(全国)

四輪事業
二輪事業

マリン事業他

販売設備

29,100

21,037

1,217

50,522

(647)

[679]

101,878

11,639

 

(注) 1 帳簿価額には、消費税等は含まれていません。

2 「㈱スズキ部品製造」「㈱スズキ自販近畿他販売会社56社」は、土地、機械装置及び運搬具等の一部を賃借しています。賃借料は3,919百万円です。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしています。

3 「㈱スズキ部品製造」は、貸与中の工具、器具及び備品等79百万円を含んでいます。

4 「㈱スズキ自販近畿他販売会社56社」には、貸与中の土地1,335百万円(22千㎡)、建物及び構築物等110百万円を含んでいます。

 

(3) 在外子会社

平成30年3月31日現在

会社名
(主な所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具及び備品

土地
(面積千㎡)

合計

Magyar Suzuki
Corporation Ltd.
(ハンガリー
 エステルゴム市)

四輪事業

生産設備他

4,703

4,413

7,594

404

(591)

17,116

2,758

Suzuki Deutschland GmbH
(ドイツ

 ベンスハイム市)

四輪事業

二輪事業

マリン事業他

販売設備

977

908

566

443

    (43)

2,895

301

Maruti Suzuki
India Ltd.
(インド
 ニューデリー市)

四輪事業

生産設備他

28,016

86,882

47,909

52,747

(12,102)

215,555

15,530

Suzuki Motor Gujarat Private Ltd.

(インド

 グジャラート州

 アーメダバード

 市)

四輪事業

生産設備

8,729

29,144

10,617

(―)

48,491

1,280

Pak Suzuki Motor Co.,Ltd.
(パキスタン
 カラチ市)

四輪事業

二輪事業

生産設備他

856

4,046

163

1,071

    (803)

6,137

1,544

PT Suzuki Indomobil Motor (インドネシア
 ジャカルタ市)

四輪事業
二輪事業

生産設備他

13,622

27,733

4,092

12,945

(2,168)

58,394

4,858

Suzuki Motor (Thailand) Co.,Ltd.

(タイ

 ラヨーン県

 プルックデン

 地区)

四輪事業

生産設備他

1,750

2,924

2,164

2,549

(667)

9,388

1,139

 

(注) 1 「Suzuki Motor Gujarat Private Ltd.」は、建物及び構築物の一部を賃借しています。賃借料は63百万です。

2 「Maruti Suzuki India Ltd.」には、貸与中の土地1,983百万円(640千㎡)、建物及び構築物477百万円を含んでいます。

3 「Magyar Suzuki Corporation Ltd.」「Maruti Suzuki India Ltd.」「PT Suzuki Indomobil Motor」の数値は各社の連結決算数値です。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資は、各市場における需要予測、生産計画、利益計画、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して計画しています。

当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、当社及び子会社の総額で2,500億円です。当社及び子会社別の設備投資計画の内訳は次のとおりです。

 

区分

計画金額(百万円)

提出会社

 

四輪車・二輪車・船外機・部品等の生産設備

36,000

研究開発設備

14,000

販売設備等

13,000

その他(総括業務施設・情報化設備等)

7,000

小計

70,000

国内子会社(生産・販売設備等)

20,000

在外子会社(生産・販売設備等)

160,000

合計

250,000

 

(注)1  上記金額には、消費税等は含まれていません。

    2  所要資金については、主に自己資金及び必要に応じて外部調達にて充当する予定です。

 

なお、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

 

セグメントの名称

計画金額(百万円)

設備等の内容

四輪事業

225,000

四輪車の生産設備・研究開発設備・販売設備等

二輪事業

21,000

二輪車の生産設備・研究開発設備・販売設備等

マリン事業他

4,000

船外機の生産設備・研究開発設備・販売設備等

合計

250,000

 

 

(2) 重要な設備の除却等

「高塚工場」の二輪エンジン生産及び「豊川工場」の二輪車生産は平成30年7月に終了し、「浜松工場」(浜松市北区)に移管します。なお、生産能力に及ぼす重要な影響はありません。