【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「二輪車」「四輪車」「特機等」の３つを報告セグメントとしています。
各セグメントの主要製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント | 主要製品及びサービス |
二 輪 車 | 二輪車、バギー |
四 輪 車 | 軽自動車、小型自動車、普通自動車 |
特 機 等 | 船外機、雪上車用等エンジン、電動車両、住宅 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)２ | 合計 | |||
二輪車 | 四輪車 | 特機等 | 計 | |||
売上高 | ||||||
セグメント利益又は損失(△) (注)１ | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
のれんの償却額 | ||||||
減損損失 | ||||||
持分法適用会社への投資額 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)２ | 合計 | |||
二輪車 | 四輪車 | 特機等 | 計 | |||
売上高 | ||||||
セグメント利益又は損失(△) (注)１ | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
のれんの償却額 | ||||||
減損損失 | ||||||
持分法適用会社への投資額 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書における営業利益です。
２ セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産(前連結会計年度1,111,348百万円、当連結会計年度480,945百万円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券 等)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：百万円) |
日本 | インド | その他 | 合計 |
1,094,611 | 814,584 | 1,106,265 | 3,015,461 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しています。 | |||
(2) 有形固定資産
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| (単位：百万円) |
日本 | インド | インドネシア | その他 | 合計 |
366,866 | 237,765 | 89,798 | 101,461 | 795,892 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：百万円) |
日本 | インド | その他 | 合計 |
1,047,883 | 980,288 | 1,152,486 | 3,180,659 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しています。 | |||
(2) 有形固定資産
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| (単位：百万円) |
日本 | インド | インドネシア | その他 | 合計 |
397,995 | 208,689 | 70,991 | 79,400 | 757,076 |
３ 主要な顧客ごとの情報
(補足情報)
補足情報として、当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益を以下のとおり開示します。
当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：百万円） | |
| 日本 | 欧州 | アジア | その他 | 計 | 消去 | 連結 |
売上高 |
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(1)外部顧客に対する | 1,317,659 | 306,156 | 1,233,494 | 158,151 | 3,015,461 | ― | 3,015,461 |
(2)所在地間の内部売上高 | 447,311 | 129,982 | 72,736 | 1,029 | 651,059 | △651,059 | ― |
計 | 1,764,970 | 436,139 | 1,306,230 | 159,181 | 3,666,521 | △651,059 | 3,015,461 |
営業利益 | 90,718 | 5,116 | 81,607 | 2,620 | 180,062 | △637 | 179,424 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：百万円） | |
| 日本 | 欧州 | アジア | その他 | 計 | 消去 | 連結 |
売上高 |
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(1)外部顧客に対する | 1,301,207 | 323,309 | 1,402,285 | 153,857 | 3,180,659 | ― | 3,180,659 |
(2)所在地間の内部売上高 | 508,962 | 227,156 | 93,830 | 542 | 830,491 | △830,491 | ― |
計 | 1,810,169 | 550,465 | 1,496,116 | 154,399 | 4,011,150 | △830,491 | 3,180,659 |
営業利益 | 84,812 | 6,721 | 103,823 | 2,431 | 197,789 | △2,481 | 195,308 |
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧 州 …… ハンガリー、ドイツ、英国、フランス
(2) ア ジ ア …… インド、インドネシア、タイ、パキスタン
(3) その他の地域 …… 米国、オーストラリア、メキシコ、コロンビア
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
二輪車 | 四輪車 | 特機等 | 計 | |||
当期末残高 | ||||||
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
二輪車 | 四輪車 | 特機等 | 計 | |||
当期末残高 | ||||||
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類 | 氏名 | 職業 | 議決権等の | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 鈴木 修 | 当社代表取締役会長 | (被所有) 直接 0.1 | 当社代表取締役会長兼社長 | 寄付 | 100 | ― | ― |
(被所有) 直接 0.1 | 当社代表取締役会長兼社長 | 寄付 | 103 | ― | ― |
種類 | 氏名 | 職業 | 議決権等の | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 鈴木 修 | 当社代表取締役会長 | (被所有) 直接 0.1 | 当社代表取締役会長 | 寄付 | 100 | ― | ― |
(被所有) 直接 0.1 | 当社代表取締役会長 | 寄付 | 100 | ― | ― |
(注) １ 平成27年６月30日付で、鈴木 修は代表取締役会長兼社長より代表取締役会長に異動しました。
２ 公益財団法人スズキ財団及び公益財団法人スズキ教育文化財団との取引は、第三者のための取引です。
３ 取引金額には、消費税は含まれていません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 2,641円99銭 | 2,170円73銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 172円67銭 | 234円98銭 |
潜在株式調整後 | 172円63銭 | 234円92銭 |
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額（百万円） | 1,701,390 | 1,187,703 |
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 219,298 | 230,005 |
（うち新株予約権） | (250) | (188) |
（うち非支配株主持分） | (219,048) | (229,816) |
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 1,482,091 | 957,697 |
普通株式の発行済株式数（株） | 561,047,304 | 491,000,000 |
普通株式の自己株式数（株） | 71,756 | 49,812,829 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の | 560,975,548 | 441,187,171 |
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 96,862 | 116,660 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 96,862 | 116,660 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 560,976,263 | 496,474,207 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する | － | － |
普通株式増加数（株） | 128,077 | 114,724 |
(うち新株予約権) | (128,077) | (114,724) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 | － | － |
３ 平成27年９月17日にフォルクスワーゲンＡＧが保有する当社株式の買戻し取引により、自己株式119,787,000株を取得価額460,281百万円で取得しました。
この結果、１株当たり純資産額算定上の基礎となる純資産額が460,281百万円減少し、１株当たり純資産額が356円98銭減少しました。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額算定上の基礎となる期中平均株式数が64,500,693株減少し、１株当たり当期純利益金額が27円02銭、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額が27円それぞれ増加しています。
当社は、平成28年３月７日開催の取締役会において、2021年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債及び2023年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成28年４月１日に払い込みが完了しています。その概要は次のとおりです。
(1)社債の名称 | スズキ株式会社2021年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債 | スズキ株式会社2023年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債 | |
(2)発行総額 | 1,000億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債額面金額合計額の合計額 | 同左 | |
(3)発行価額（払込金額） | 本社債額面金額の100.5％ | 本社債額面金額の100.0％ | |
(4)発行価格（募集価格） | 本社債額面金額の103.0％ | 本社債額面金額の102.5％ | |
(5)利率 | 利息は付さない | 同左 | |
(6)社債の払込期日及び発行日 | 平成28年４月１日 | 同左 | |
(7)償還金額 | 本社債額面金額の100％ | 同左 | |
(8)償還期限 | 平成33年３月31日に本社債額面金額の100％で償還する。 発行要領に一定の場合に繰り上げ償還及び買入消却の定めがある。 | 平成35年３月31日に本社債額面金額の100％で償還する。 同左 | |
(9)新株予約権に関する事項 |
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| ①目的となる株式の種類 | 当社普通株式 | 同左 |
| ②総数 | 10,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債額面金額合計額を10,000,000円で除した個数の合計数 | 同左 |
| ③転換価額 | 4,120.0円 | 同左 |
| ④行使期間 | 平成28年４月15日から平成33年３月17日まで | 平成28年４月15日から平成35年３月17日まで |
| ⑤行使に際して出資される | 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。 | |
| ⑥行使により株式を発行す | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 | |
(10)担保又は保証の有無 | 担保又は保証を付さない。 | ||
(11)資金の使途 | 中期経営計画の加速化並びに当社グループの競争力強化のための戦略投資に充当する予定。 | ||