第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第146期

第147期

第148期

第149期

第150期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

2,512,186

2,578,317

2,938,314

3,015,461

3,180,659

経常利益

(百万円)

130,553

155,593

197,842

194,318

209,109

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

53,887

80,389

107,484

96,862

116,660

包括利益

(百万円)

15,383

184,485

208,949

233,206

△38,304

純資産額

(百万円)

1,111,757

1,298,553

1,494,357

1,701,390

1,187,703

総資産額

(百万円)

2,302,439

2,487,635

2,874,074

3,252,800

2,702,008

１株当たり純資産額

(円)

1,760.81

2,044.62

2,365.03

2,641.99

2,170.73

１株当たり当期純利益
金額

(円)

96.06

143.31

191.60

172.67

234.98

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

(円)

88.28

131.67

191.57

172.63

234.92

自己資本比率

(％)

42.9

46.1

46.2

45.6

35.4

自己資本利益率

(％)

5.5

7.5

8.7

6.9

9.6

株価収益率

(倍)

20.6

14.7

14.1

20.9

12.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

226,718

190,057

322,915

255,037

294,095

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△93,643

△210,559

△286,559

△120,909

△242,435

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△56,540

△33,632

2,809

84,472

△520,361

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

710,530

661,102

710,611

932,261

450,088

従業員数
(外、平均臨時雇用人員)

(人)

54,484

55,948

57,749

57,409

61,601

(15,925)

(17,315)

(17,726)

(17,366)

(20,294)

 

(注)　１　売上高には、消費税等は含まれていません。

　　　２　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。　　　　　　　

　　　３　第150期については、平成27年９月17日にフォルクスワーゲンＡＧが保有する当社株式の買戻し取引により、自己株式119,787,000株を取得価額460,281百万円で取得しました。
この結果、１株当たり純資産額算定上の基礎となる純資産額が460,281百万円減少し、１株当たり純資産額が356円98銭減少しました。また、１株当たり当期純利益金額算定上の基礎となる期中平均株式数が64,500,693株減少し、１株当たり当期純利益金額が27円02銭増加しました。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第146期

第147期

第148期

第149期

第150期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

1,383,269

1,422,595

1,498,853

1,663,147

1,609,065

経常利益

(百万円)

49,875

76,748

99,322

74,651

76,151

当期純利益

(百万円)

15,846

36,405

67,219

51,248

78,593

資本金

(百万円)

138,014

138,014

138,014

138,014

138,014

発行済株式総数

(株)

561,047,304

561,047,304

561,047,304

561,047,304

491,000,000

純資産額

(百万円)

703,292

761,353

859,224

937,767

452,701

総資産額

(百万円)

1,597,903

1,641,700

1,850,068

2,096,545

1,519,889

１株当たり純資産額

(円)

1,253.58

1,356.92

1,531.18

1,671.03

1,025.52

１株当たり配当額
(うち１株当たり
 中間配当額)

(円)

15.00

18.00

24.00

27.00

32.00

(7.00)

(8.00)

(10.00)

(10.00)

(15.00)

１株当たり当期純利益
金額

(円)

28.25

64.89

119.81

91.34

158.28

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

(円)

25.98

59.64

119.79

91.32

158.25

自己資本比率

(％)

44.0

46.4

46.4

44.7

29.8

自己資本利益率

(％)

2.3

5.0

8.3

5.7

11.3

株価収益率

(倍)

70.0

32.5

22.5

39.5

19.0

配当性向

(％)

53.1

27.7

20.0

29.6

20.2

従業員数

(人)

14,389

14,405

14,571

14,751

14,932

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

     ２　平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。

     ３　第150期については、平成27年９月17日にフォルクスワーゲンＡＧが保有する当社株式の買戻し取引により、自己株式119,787,000株を取得価額460,281百万円で取得しました。
この結果、１株当たり純資産額算定上の基礎となる純資産額が460,281百万円減少し、１株当たり純資産額が601円45銭減少しました。また、１株当たり当期純利益金額算定上の基礎となる期中平均株式数が64,500,693株減少し、１株当たり当期純利益金額が18円19銭増加しました。

 

２ 【沿革】

 

年月

沿革

明治42年10月

創業者鈴木道雄により、鈴木式織機製作所として浜松で創業、その発明特許による足踏み式織機の製作を開始。

大正９年３月

鈴木式織機株式会社として改組設立。

昭和14年９月

静岡県浜名郡可美村高塚(現 浜松市南区高塚町)に高塚工場を建設。

昭和24年５月

東京、大阪、名古屋証券取引所に株式を上場。(大阪、名古屋証券取引所については、平成15年３月に上場廃止)

昭和27年６月

輸送用機器部門に進出。

昭和29年５月

福岡証券取引所に株式を上場。(平成14年８月に上場廃止)

昭和29年６月

鈴木自動車工業株式会社へ社名変更。

昭和30年10月

軽四輪乗用車を発売。(わが国の軽自動車の先鞭をつける)

昭和36年４月

繊維機械部門を分離、鈴木式織機株式会社を設立。

昭和36年９月

愛知県豊川市に豊川工場を建設、軽四輪トラックの生産を開始。

昭和38年８月

直営販売会社として米国、カリフォルニア州ロサンゼルス市に U.S. Suzuki Motor Corp.(American Suzuki Motor Corp.、平成25年３月に清算)を設立。

昭和40年４月

船外機部門に進出。

昭和42年３月

合弁会社としてタイ、バンコク市に Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.を設立。

昭和42年８月

静岡県磐田市に自動車専用工場として磐田工場を建設。

昭和45年１月

静岡県小笠郡大須賀町(現 掛川市)に鋳造部品専用工場として大須賀工場を建設。

昭和45年４月

四輪駆動軽四輪車を発売。

昭和45年10月

静岡県湖西市に自動車専用工場として湖西工場を建設。

昭和46年10月

愛知県豊川市に二輪車工場を建設。

昭和49年４月

医療機器部門に進出し、電動車いすを発売。

昭和49年８月

住宅部門に進出。

昭和50年５月

四輪車初の海外生産を開始。（パキスタン）

昭和54年５月

軽四輪多用途車を発売。

昭和55年３月

財団法人機械工業振興助成財団(現 公益財団法人スズキ財団)を設立。

昭和55年４月

汎用エンジン部門に進出。

昭和56年８月

General Motors Corp.(ＧＭ)と資本及び業務提携調印。(ＧＭ出資比率5.3％)

昭和57年４月

インド政府とスズキ四輪車の合弁生産について基本合意。(昭和58年12月に生産開始)

昭和58年８月

湖西第二工場を建設し、小型車の生産を開始。同年10月発売。

昭和62年３月

アムステルダム証券取引所に株式を上場。(平成11年５月に上場廃止)

平成２年10月

スズキ株式会社へ社名変更。

平成３年４月

合弁会社としてハンガリー、エステルゴム市に Magyar Suzuki Corporation Ltd.を設立。

平成４年５月

静岡県榛原郡相良町(現 牧之原市)の相良工場(エンジン工場)が本格稼動を開始。

平成５年４月

中国・長安汽車公司と乗用車合弁生産契約に調印。

平成12年９月

ＧＭと新たな戦略的提携契約を締結。(ＧＭ出資比率20％)(平成20年11月に資本提携を解消)

〃

富士重工業㈱と業務提携に関する覚書を締結。

平成12年10月

財団法人スズキ教育文化財団(現 公益財団法人スズキ教育文化財団)を設立。

平成14年５月

インド、Maruti Udyog Ltd.(現 Maruti Suzuki India Ltd.)を子会社化。

平成14年11月

インドネシア、PT Indomobil Suzuki International(現 PT Suzuki Indomobil Motor)を子会社化。

平成15年７月

子会社 Maruti Udyog Ltd.(現 Maruti Suzuki India Ltd.)が、ムンバイ証券取引所(現 ボンベイ証券取引所)及びインド・ナショナル証券取引所に上場。

平成20年７月

静岡県牧之原市に相良工場(四輪車組立工場)を建設。

平成21年12月

Volkswagen Aktiengesellschaftと資本提携及び業務提携についての包括契約に調印。

平成23年11月

Volkswagen Aktiengesellschaftとの包括契約に則り同契約を解除。(Volkswagen Aktiengesellschaftが保有する当社株式の返還を求めて仲裁手続を開始。平成27年８月に仲裁判断を受領。平成28年２月に和解が成立し、仲裁が終結)

平成24年３月

タイ、Suzuki Motor (Thailand) Co., Ltd.にて四輪車の生産を開始。

 

 

年月

沿革

 

平成24年11月

米国子会社 American Suzuki Motor Corp.が四輪車販売事業から撤退。(平成25年３月に同社は清算)

平成26年３月

直営生産会社としてインド、グジャラート州アーメダバード市に Suzuki Motor Gujarat Private Ltd.を設立。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社137社、関連会社33社で構成され、二輪車、四輪車及び船外機・電動車両・住宅他の特機等の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 

(二輪車)

二輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.、関連会社 済南軽騎鈴木摩托車有限公司 他で行っています。また、部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他で製造し、当社が仕入れています。

販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ二輪 他の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Deutschland GmbH 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。

 

(四輪車)

四輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Magyar Suzuki Corporation Ltd.、Maruti Suzuki India Ltd.、関連会社 重慶長安鈴木汽車有限公司 他で行っています。また、部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他で製造し、当社が仕入れています。

販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ自販近畿をはじめとする全国の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Deutschland GmbH 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。また、物流サービスは子会社 スズキ輸送梱包㈱が行っています。

 

(特機等)

船外機の製造は主に当社が行い、販売は子会社 ㈱スズキマリン 他で行っています。

また、国内において、電動車両の販売を子会社 ㈱スズキ自販近畿 他の販売会社を通じて行っており、住宅の販売を子会社 ㈱スズキビジネスで行っています。

 

 

事業の系統図は、次のとおりです。（主な会社のみ記載しています。）

　


 

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

㈱スズキ二輪

浜松市
南区

50

二輪車

100.0

・当社製品の販売

・土地、建物の賃貸

㈱スズキ自販東京

東京都
練馬区

50

四輪車

100.0

・当社製品の販売

・資金援助あり

・土地、建物の賃貸

㈱スズキ自販浜松

浜松市
西区

50

四輪車

100.0

・当社製品の販売

・土地、建物の賃貸

㈱スズキ自販近畿

大阪市
浪速区

50

四輪車

100.0

・当社製品の販売

・土地、建物の賃貸

㈱スズキマリン

浜松市
南区

50

特機等(船外機)

100.0

・当社製品の販売

・土地、建物の賃貸

㈱スズキ部品製造

浜松市
北区

110

二輪車
四輪車
特機等(船外機)

100.0

・当社製品の部品の製造、当社の製造子会社の統括業務

・土地、建物の賃貸

・役員の兼任  １名

㈱スニック

静岡県
磐田市

110

四輪車

100.0

・当社製品の部品の製造

・土地、建物の賃貸

・役員の兼任  １名

㈱スズキ部品富山

富山県
小矢部市

50

二輪車
四輪車

100.0

・当社製品の部品の製造

スズキファイナンス㈱

浜松市
南区

99

四輪車

95.9

・当社製品の販売に関わる金融業務

・資金援助あり

・土地、建物の賃貸

スズキ輸送梱包㈱

浜松市
西区

110

二輪車
四輪車
特機等(船外機)

100.0

・当社製品の輸送、梱包

・土地、建物の賃貸

㈱スズキビジネス

浜松市
西区

110

二輪車
四輪車
特機等(住宅)

100.0

・土地家屋仲介、保険代理業、油脂類の販売、当社製品部品の販売

・役員の兼任  １名

・土地、建物の賃貸

  その他国内連結子会社  58社

 

 

 

 

 

      国内連結子会社計  69社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

Suzuki Deutschland GmbH

ドイツ
ベンスハイム市

千ユーロ

50,000

二輪車
四輪車
特機等(船外機)

100.0

・当社製品の販売

Magyar Suzuki Corporation Ltd.

※

ハンガリー
エステルゴム市

千ユーロ

212,828

四輪車

97.5

・当社製品の製造、販売

Suzuki GB PLC

英国

ミルトンキーンズ市

千英ポンド

12,000

二輪車
四輪車
特機等(船外機)

100.0

・当社製品の販売

Suzuki France S.A.S.

フランス
トラップ市

千ユーロ

20,000

二輪車
四輪車
特機等(船外機)

100.0

・当社製品の販売

Suzuki Italia S.p.A.

イタリア
トリノ市

千ユーロ

10,811

二輪車
四輪車
特機等(船外機)

100.0

・当社製品の販売

Suzuki Motor Iberica,S.A.U.

スペイン
レガネス市

千ユーロ

21,500

二輪車

四輪車

100.0

・当社製品の販売

Suzuki Austria Automobil Handels GmbH

オーストリア

ザルツブルグ市

千ユーロ

7,267

二輪車

四輪車

100.0

・当社製品の販売

Suzuki Finance Europe B.V.

※

オランダ

アムステルダム市

千ユーロ

200,000

四輪車

100.0

・当社関係会社への資金調達支援

・役員の兼任  １名

Maruti Suzuki India Ltd.

※

インド
ニューデリー市

千インドルピー

1,510,400

四輪車

56.2

・当社製品の製造、販売

・資金援助あり

・役員の兼任  ２名

Suzuki Motor Gujarat Private Ltd.

※

インド
グジャラート州
アーメダバード市

千インドルピー

32,000,000

四輪車

100.0

・当社製品の製造

Suzuki Motorcycle India Private Ltd.

※

インド
ニューデリー市

千インドルピー

17,815,532

二輪車

100.0

(0.0)

・当社製品の製造、販売

・資金援助あり

PT Suzuki Indomobil Motor

インドネシア
ジャカルタ市

千米ドル

89,000

二輪車
四輪車

94.9

・当社製品の製造、販売

・資金援助あり

・役員の兼任  １名

Pak Suzuki Motor Co.,Ltd.

パキスタン
カラチ市

千パキスタン
ルピー

822,998

二輪車
四輪車

73.1

・当社製品の製造、販売

・役員の兼任  ２名

Suzuki Motor (Thailand) Co.,Ltd.

※

タイ
ラヨーン県
プルックデン地区

千タイバーツ

12,681,870

四輪車

100.0

・当社製品の製造、販売

・資金援助あり

Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.

タイ
パトゥムタニ県
タンヤブリ地区

千タイバーツ

607,350

二輪車
特機等(船外機)

97.5

・当社製品の製造、販売

・役員の兼任  １名

Suzuki Philippines Inc.

フィリピン
カランバ市

千フィリピン
ペソ

923,800

二輪車
四輪車

100.0

・当社製品の製造、販売

Suzuki Motor of America,Inc.

米国
カリフォルニア州
ブレア市

千米ドル

66,000

二輪車
四輪車
特機等(船外機)

100.0

・当社製品の販売

Suzuki Manufacturing of America Corp.

米国
ジョージア州
ローム市

千米ドル

30,000

二輪車

100.0

(80.0)

・当社製品の製造、販売

Suzuki Australia Pty.Ltd.

オーストラリア
ビクトリア州

レイバートンノース地区

千豪ドル

22,400

二輪車
四輪車

100.0

・当社製品の販売

Suzuki Motor de Mexico,S.A.de C.V.

メキシコ

メキシコ市

千メキシコペソ

200,970

二輪車
四輪車
特機等(船外機)

100.0

(0.0)

・当社製品の販売

Suzuki Motor de Colombia S.A.

コロンビア

ペレイラ市

千コロンビア
ペソ

259,671

二輪車
特機等(船外機)

100.0

・当社製品の製造、販売

  その他在外連結子会社  46社

 

 

 

 

 

      在外連結子会社計  67社

 

 

 

 

 

       連結子会社合計  136社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

浜名部品工業㈱

静岡県
湖西市

百万円

198

二輪車
四輪車
特機等(船外機)

35.7

・当社製品の部品の製造

重慶長安鈴木汽車有限公司

中国
重慶市

千米ドル

190,000

四輪車

50.0

(10.0)

・当社製品の製造、販売

・役員の兼任  １名

江西昌河鈴木汽車有限責任公司

中国
江西省 景徳鎮市

千米ドル

311,800

四輪車

46.0

(20.9)

・当社製品の製造、販売

・役員の兼任  １名

済南軽騎鈴木摩托車有限公司

中国
山東省 済南市

千米ドル

24,000

二輪車

50.0

・当社製品の製造、販売

  その他持分法適用関連会社  29社

 

 

 

 

      持分法適用関連会社計  33社

 

 

 

 

 

　

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。なお、特機等における( )内には、主要事業を明確にするため、主要製品及びサービスを記載しています。

２　※ 特定子会社に該当します。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有割合 (％)」欄の( )内には、間接所有割合を内数で記載しています。

５　Maruti Suzuki India Ltd.については、売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は次のとおりです。なお、Maruti Suzuki India Ltd.の数値は同社の連結決算数値です。

(1) 売上高                         1,055,637百万円　
(2) 税金等調整前当期純利益           122,647百万円
(3) 親会社株主に帰属する当期純利益    86,927百万円
(4) 純資産額                         471,972百万円
(5) 総資産額                         684,588百万円

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数 (人)

二輪車

10,359 ( 3,529)

四輪車

49,286 (16,284)

特機等

1,325 (   438)

全社 (共通)

631 (    43)

合計

61,601 (20,294)

 

(注) １　従業員数は就業人員数 (休職者及び当社グループからグループ外部への出向者を除く) であり、臨時従業員数 (期間社員、人材会社からの派遣社員、パートタイマー他) は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しています。

２　全社 (共通) として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数 (人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与 (円)

14,932

39歳３ヶ月

16年９ヶ月

6,251,931

 

 

セグメントの名称

従業員数 (人)

二輪車

1,944

四輪車

11,929

特機等

428

全社 (共通)

631

合計

14,932

 

(注) １　従業員数は就業人員数 (休職者及び当社からの出向者を除く) です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　全社 (共通) として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

４　臨時従業員については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。

 

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。