【注記事項】
(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　　① 子会社株式及び関連会社株式

 　移動平均法による原価法

　　② その他有価証券

 　時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

 　時価のないもの

  移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引

時価法

(3) たな卸資産

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(3) リース資産

    ① 所有権移転ファイナンス・リース

       自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

② 所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。

 

３　繰延資産の処理方法

支出時の費用として処理しています。

 

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 投資損失引当金

時価のない有価証券及び出資金の損失に備えて、帳簿価額と実質価額との差額を計上しています。

(3) 製品保証引当金

販売した製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、原則として保証書の約款に従い過去の実績を基礎にして計上しています。

(4) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

 

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づき、期末要支給額を計上していましたが、平成18年６月29日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、当該定時株主総会において、重任する役員については、それまでの在任年数に基づき、退任時に役員退職慰労金を支給することを決議しました。当事業年度末はその支給見込額を計上しています。

(7) 災害対策引当金

東海地震・東南海地震での津波被害が想定される静岡県磐田市竜洋地区拠点の再配置等に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、合理的に見積られる金額を計上しています。

(8) 製造物賠償責任引当金

北米向け輸出製品に対して、「製造物賠償責任保険」(ＰＬ保険)で補填されない損害賠償金の支払に備えるため、過去の実績を基礎に会社負担見込額を算出し計上しています。

(9)リサイクル引当金

当社製品のリサイクル費用に備えるため、販売実績に基づいてリサイクル費用見込額を計上しています。

　

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

６　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
  為替予約取引については、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しています。
  金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用しています。
  金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているものは一体処理を採用しています。

 

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未確認数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

 

(会計上の見積りの変更)

 （製品保証引当金）

当事業年度において、将来のアフターサービスに対する費用の支出について、より精緻な見積りができ　　るようになったため、見積りの変更を行いました。

　　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微です。

　

 （災害対策引当金）

　　当事業年度において、再配置等の移転計画に変更があったこと等により、見積りの変更を行いました。

これにより、従来の方法と比べて、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ5,359百万円増加しています。

　

 （リサイクル引当金）

当事業年度において、リサイクル引当金に係る、二輪車のリサイクル費用見込額を見積ったところ、金額に重要性が乏しく、また、リサイクル制度の利用実績が少ないため、当該費用の引当金を取り崩しています。

　　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微です。

 

(貸借対照表関係)

１　※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

建物

227百万円

210百万円

土地

97  〃

97  〃

　　計

324百万円

307百万円

 

 

担保付債務は次のとおりです。

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

その他の固定負債

211百万円

165百万円

 

 

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

203,707百万円

144,640百万円

短期金銭債務

155,120  〃

140,049  〃

 

 

３　偶発債務

他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

PT Suzuki Finance Indonesia

8,410百万円

5,800百万円

Maruti Suzuki India Ltd.

3,341  〃

1,566  〃

その他

1,055  〃

189  〃

計

12,806百万円

7,556百万円

 

 

４　※２ 消費税等の表示方法

    前事業年度(平成27年３月31日)

仮払消費税等と仮受消費税等の相殺後の未収還付消費税等2,882百万円が含まれています。

 

    当事業年度(平成28年３月31日)

仮払消費税等と仮受消費税等の相殺後の未収還付消費税等3,987百万円が含まれています。

 

５　当社は効率的な資金調達を行うため、取引銀行６行（前事業年度は５行）とコミットメントライン契約を締結しています。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

コミットメントライン契約の総額

200,000百万円

250,000百万円

借入実行残高

―

―

　　差引額

200,000百万円

250,000百万円

 

 

(損益計算書関係)

１　※１ このうちには、関係会社に対するものが、次のとおり含まれています。

 

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

売上高

1,181,436百万円

1,137,851百万円

仕入高

271,008  〃

387,793  〃

その他の営業取引高

136,733  〃

130,579  〃

営業取引以外の取引高

18,295  〃

20,834  〃

 

 

２　※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

固定資産へ

177百万円

162百万円

販売費及び一般管理費へ

946  〃

1,256  〃

営業外費用へ

11  〃

311  〃

計

1,135百万円

1,729百万円

 

 

３　※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

(販売費)

 

 

 

 

発送費

37,554

百万円

37,960

百万円

販売奨励費

50,180

〃

35,636

〃

減価償却費

727

〃

697

〃

貸倒引当金繰入額

△558

〃

△781

〃

製品保証引当金繰入額

48,000

〃

54,675

〃

退職給付費用

571

〃

508

〃

製造物賠償責任引当金繰入額

305

〃

355

〃

リサイクル引当金繰入額

1,308

〃

1,168

〃

(一般管理費)

 

 

 

 

減価償却費

438

百万円

455

百万円

研究開発費

108,074

〃

113,021

〃

役員賞与引当金繰入額

174

〃

210

〃

退職給付費用

153

〃

150

〃

 

 

４　※４ 有価証券評価損には、関係会社に対するものが、次のとおり含まれています。

 

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

 

5,697百万円

178百万円

 

 

 

５　※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

土地

759百万円

402百万円

その他

54  〃

10  〃

　　計

814百万円

413百万円

 

 

６　※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。　　　　

 

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

機械及び装置

―百万円

112百万円

土地

152  〃

87  〃

その他

0　〃

4　〃

　　計

153百万円

204百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年３月31日)

区分

貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

42,713

1,242,506

1,199,792

関連会社株式

36

334

298

計

42,749

1,242,841

1,200,091

 

 

当事業年度(平成28年３月31日)

区分

貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

42,713

1,099,262

1,056,548

関連会社株式

36

512

476

計

42,749

1,099,774

1,057,024

 

　

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

子会社株式

209,836

311,582

関連会社株式

4,806

1,461

計

214,642

313,044

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

(繰延税金資産)

 

 

  減損損失及び減価償却超過額

40,443百万円

37,113百万円

  諸引当金

27,800  〃

26,982  〃

  有価証券評価損

26,562  〃

25,017  〃

  その他

81,991  〃

87,213  〃

    繰延税金資産小計

176,798百万円

176,327百万円

  評価性引当額

△41,349  〃

△42,842  〃

    繰延税金資産合計

135,449百万円

133,484百万円

(繰延税金負債)

 

 

  その他有価証券評価差額金

△69,313百万円

△27,397百万円

  その他

△3,296  〃

△3,365  〃

    繰延税金負債合計

△72,609百万円

△30,762百万円

繰延税金資産の純額

62,840百万円

102,722百万円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度において、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.34％、平成28年４月１日以降のものについては31.56％を適用しておりましたが、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.21％、平成30年４月１日以降のものについては29.99％にそれぞれ変更されています。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,598百万円減少し、法人税等調整額が6,034百万円、その他有価証券評価差額金が1,434百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ増加しています。

 

 

(重要な後発事象)

　当社は、平成28年３月７日開催の取締役会において、2021年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債及び2023年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成28年４月１日に払い込みが完了しています。その概要は次のとおりです。

 

(1)社債の名称

スズキ株式会社2021年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債

スズキ株式会社2023年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債

(2)発行総額

1,000億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債額面金額合計額の合計額

同左

(3)発行価額（払込金額）

本社債額面金額の100.5％

本社債額面金額の100.0％

(4)発行価格（募集価格）

本社債額面金額の103.0％

本社債額面金額の102.5％

(5)利率

利息は付さない

同左

(6)社債の払込期日及び発行日

平成28年４月１日

同左

(7)償還金額

本社債額面金額の100％

同左

(8)償還期限
　 繰上償還及び買入消却

平成33年３月31日に本社債額面金額の100％で償還する。

発行要領に一定の場合に繰り上げ償還及び買入消却の定めがある。

平成35年３月31日に本社債額面金額の100％で償還する。

同左
 

(9)新株予約権に関する事項

 

 

 

①目的となる株式の種類

当社普通株式

同左

 

②総数

10,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債額面金額合計額を10,000,000円で除した個数の合計数

同左

 

③転換価額

4,120.0円

同左

 

④行使期間
  同付帯条項

平成28年４月15日から平成33年３月17日まで
［自動行使型取得条項
  (交付株数上限型)］
 平成32年12月31日迄に行使請求
［一括型取得条項
　(交付株数上限型)］
 平成32年３月31日以降
 平成32年12月16日迄に事前通知
［転換制限条項(130%)］
 平成32年12月31日迄

平成28年４月15日から平成35年３月17日まで
［同左］
 
 平成34年12月31日迄に行使請求
［同左］
 
 平成34年３月31日以降
 平成34年12月16日迄に事前通知
［同左］
 平成34年12月31日迄

 

⑤行使に際して出資される
  財産の内容及びその価額

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。

 

⑥行使により株式を発行す
  る場合における増加する
  資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(10)担保又は保証の有無

担保又は保証を付さない。

(11)資金の使途

中期経営計画の加速化並びに当社グループの競争力強化のための戦略投資に充当する予定。