【注記事項】
(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　　① 子会社株式及び関連会社株式

 　移動平均法による原価法

　　② その他有価証券

 　時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

 　時価のないもの

  移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引

時価法

(3) たな卸資産

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(3) リース資産

    ① 所有権移転ファイナンス・リース

       自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

② 所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。

 

３　繰延資産の処理方法

支出時の費用として処理しています。

 

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 投資損失引当金

時価のない有価証券及び出資金の損失に備えて、帳簿価額と実質価額との差額を計上しています。

(3) 製品保証引当金

販売した製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、原則として保証書の約款に従い過去の実績を基礎にして計上しています。

(4) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

 

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づき、期末要支給額を計上していましたが、平成18年６月29日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、当該定時株主総会において、重任する役員については、それまでの在任年数に基づき、退任時に役員退職慰労金を支給することを決議しました。当事業年度末はその支給見込額を計上しています。

(7) 災害対策引当金

東海地震・東南海地震での津波被害が想定される静岡県磐田市竜洋地区拠点の再配置等に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、合理的に見積られる金額を計上しています。

(8) 製造物賠償責任引当金

北米向け輸出製品に対して、「製造物賠償責任保険」(ＰＬ保険)で補填されない損害賠償金の支払に備えるため、過去の実績を基礎に会社負担見込額を算出し計上しています。

(9)リサイクル引当金

当社製品のリサイクル費用に備えるため、販売実績に基づいてリサイクル費用見込額を計上しています。

　

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

６　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
  為替予約取引については、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しています。
  金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用しています。
  金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているものは一体処理を採用しています。

 

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未確認数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

 

 

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下（「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が8,529百万円減少、退職給付引当金が5,996百万円増加し、繰越利益剰余金が9,464百万円減少しています。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微です。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額が、16円87銭減少しています。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額への影響は軽微です。

 

(貸借対照表関係)

１　※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

 

 

前事業年度
(平成26年３月31日)

当事業年度
(平成27年３月31日)

建物

245百万円

227百万円

土地

97  〃

97  〃

　　計

342百万円

324百万円

 

 

担保付債務は次のとおりです。

 

 

前事業年度
(平成26年３月31日)

当事業年度
(平成27年３月31日)

その他の固定負債

257百万円

211百万円

 

 

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。

 

 

前事業年度
(平成26年３月31日)

当事業年度
(平成27年３月31日)

短期金銭債権

185,245百万円

203,707百万円

短期金銭債務

144,134  〃

155,120  〃

 

 

３　偶発債務

他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。

 

 

前事業年度
(平成26年３月31日)

当事業年度
(平成27年３月31日)

PT Suzuki Finance Indonesia

5,935百万円

8,410百万円

Maruti Suzuki India Ltd.

4,292  〃

3,341  〃

その他

1,427  〃

1,055  〃

計

11,655百万円

12,806百万円

 

 

４　※２ 消費税等の表示方法

    前事業年度(平成26年３月31日)

仮払消費税等と仮受消費税等の相殺後の未収還付消費税等1,730百万円が含まれています。

 

    当事業年度(平成27年３月31日)

仮払消費税等と仮受消費税等の相殺後の未収還付消費税等2,882百万円が含まれています。

 

５　当社は効率的な資金調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しています。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。

 

 

前事業年度
(平成26年３月31日)

当事業年度
(平成27年３月31日)

コミットメントライン契約の総額

200,000百万円

200,000百万円

借入実行残高

―

―

　　差引額

200,000百万円

200,000百万円

 

 

(損益計算書関係)

１　※１ このうちには、関係会社に対するものが、次のとおり含まれています。

 

 

前事業年度

(自  平成25年４月１日

至  平成26年３月31日)

当事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

売上高

1,068,197百万円

1,181,436百万円

仕入高

140,671  〃

271,008  〃

その他の営業取引高

94,448  〃

136,733  〃

営業取引以外の取引高

7,825  〃

18,295  〃

 

 

２　※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  平成25年４月１日

至  平成26年３月31日)

当事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

固定資産へ

162百万円

177百万円

販売費及び一般管理費へ

627  〃

946  〃

営業外費用へ

4  〃

11  〃

計

795百万円

1,135百万円

 

 

３　※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  平成25年４月１日

至  平成26年３月31日)

当事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

(販売費)

 

 

 

 

発送費

33,960

百万円

37,554

百万円

販売奨励費

38,887

〃

50,180

〃

減価償却費

643

〃

727

〃

貸倒引当金繰入額

194

〃

△558

〃

製品保証引当金繰入額

48,473

〃

48,000

〃

退職給付費用

489

〃

571

〃

製造物賠償責任引当金繰入額

11

〃

305

〃

リサイクル引当金繰入額

1,326

〃

1,308

〃

(一般管理費)

 

 

 

 

減価償却費

404

百万円

438

百万円

研究開発費

113,273

〃

108,074

〃

役員賞与引当金繰入額

210

〃

174

〃

退職給付費用

126

〃

153

〃

 

 

４　※４ 有価証券評価損は、関係会社に対するものです。

 

 

５　※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  平成25年４月１日

至  平成26年３月31日)

当事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

土地

167百万円

759百万円

その他

122  〃

54  〃

　　計

289百万円

814百万円

 

 

６　※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。　　　　

 

 

前事業年度

(自  平成25年４月１日

至  平成26年３月31日)

当事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

土地

96百万円

152百万円

その他

5  〃

0  〃

　　計

102百万円

153百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成26年３月31日)

区分

貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

42,713

592,141

549,428

関連会社株式

36

161

125

計

42,749

592,303

549,553

 

 

当事業年度(平成27年３月31日)

区分

貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

42,713

1,242,506

1,199,792

関連会社株式

36

334

298

計

42,749

1,242,841

1,200,091

 

　

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分

前事業年度
(平成26年３月31日)

当事業年度
(平成27年３月31日)

子会社株式

181,520

209,836

関連会社株式

5,447

4,806

計

186,968

214,642

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成26年３月31日)

当事業年度
(平成27年３月31日)

(繰延税金資産)

 

 

  減損損失及び減価償却超過額

41,887百万円

40,443百万円

  諸引当金

28,188  〃

27,800  〃

  有価証券評価損

29,108  〃

26,562  〃

  その他

68,234  〃

81,991  〃

    繰延税金資産小計

167,419百万円

176,798百万円

  評価性引当額

△40,811  〃

△41,349  〃

    繰延税金資産合計

126,607百万円

135,449百万円

(繰延税金負債)

 

 

  その他有価証券評価差額金

△54,069百万円

△69,313百万円

  その他

△3,074  〃

△3,296  〃

    繰延税金負債合計

△57,143百万円

△72,609百万円

繰延税金資産の純額

69,463百万円

62,840百万円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　

 

前事業年度
(平成26年３月31日)

当事業年度
(平成27年３月31日)

法定実効税率

37.2％

―

(調整)

 

 

  税率変更に伴う影響額

5.8％

―

  税額控除

△6.6〃

―

  過年度法人税等

△4.8〃

―

  その他

0.8〃

―

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

32.4％

―

 

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

    「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.9％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6％となります。

    この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,097百万円減少し、法人税等調整額が11,352百万円、その他有価証券評価差額金が7,225百万円、繰延ヘッジ損益が28百万円、それぞれ増加しています。

 

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。