(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「二輪車」「四輪車」「特機等」の3つを報告セグメントとしています。

各セグメントの主要製品及びサービスは以下のとおりです。

セグメント

主要製品及びサービス

二 輪 車

二輪車、バギー

四 輪 車

軽自動車、小型自動車、普通自動車

特 機 等

船外機、雪上車用等エンジン、電動車両、住宅

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

合計

二輪車

四輪車

特機等

売上高

266,602

2,615,664

56,046

2,938,314

2,938,314

セグメント利益    (注)1

105

179,296

8,346

187,747

187,747

セグメント資産

222,413

1,649,071

42,668

1,914,153

959,921

2,874,074

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

7,268

109,024

896

117,188

117,188

  のれんの償却額

453

1,609

101

2,164

2,164

  減損損失

128

900

0

1,029

1,029

  持分法適用会社への投資額

15,335

40,276

87

55,699

55,699

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

22,847

189,604

1,167

213,619

213,619

 

 

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

合計

二輪車

四輪車

特機等

売上高

250,485

2,701,942

63,033

3,015,461

3,015,461

セグメント利益又は損失(△)

                      (注)1

675

171,827

8,272

179,424

179,424

セグメント資産

203,256

1,893,036

45,159

2,141,452

1,111,348

3,252,800

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

8,504

124,686

1,186

134,377

134,377

  のれんの償却額

639

1,757

122

2,519

2,519

  減損損失

-

969

-

969

969

  持分法適用会社への投資額

15,089

45,346

82

60,519

60,519

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

8,356

 184,785

1,314

194,457

194,457

 

 

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書における営業利益です。  

     2 セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産(前連結会計年度959,921百万円、当連結会計年度
1,111,348百万円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券 等)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等です。

 

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 

 

2  地域ごとの情報

  (1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

インド

その他

合計

1,132,732

638,720

1,166,861

2,938,314

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しています。

 

 

  (2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

インド

その他

合計

340,946

192,417

161,056

694,420

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。        

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 

 

2  地域ごとの情報

  (1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

インド

その他

合計

1,094,611

787,560

1,133,289

3,015,461

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しています。

 

 

  (2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

インド

インドネシア

その他

合計

366,866

237,765

89,798

101,461

795,892

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。        

 

 

(補足情報)

補足情報として、当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益を以下のとおり開示します。

 

当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

欧州

アジア

その他
の地域

消去

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する
売上高

1,309,383

360,465

1,118,169

150,296

2,938,314

2,938,314

(2)所在地間の内部売上高
又は振替高

392,284

16,000

57,185

679

466,149

△466,149

1,701,667

376,466

1,175,355

150,975

3,404,463

△466,149

2,938,314

営業利益

134,513

4,154

59,419

241

198,329

△10,582

187,747

 

 

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

欧州

アジア

その他
の地域

消去

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する
売上高

1,317,659

306,156

1,233,494

158,151

3,015,461

3,015,461

(2)所在地間の内部売上高
又は振替高

447,311

129,982

72,736

1,029

651,059

△651,059

1,764,970

436,139

1,306,230

159,181

3,666,521

△651,059

3,015,461

営業利益

90,718

5,116

81,607

2,620

180,062

△637

179,424

 

 

  (注) 1  国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

       2  日本以外の区分に属する主な国又は地域

          (1) 欧        州 …… ハンガリー、ドイツ、英国、フランス

          (2) ア   ジ   ア …… インド、インドネシア、タイ、パキスタン

          (3) その他の地域 …… 米国、オーストラリア、メキシコ、コロンビア

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

二輪車

四輪車

特機等

当期末残高

659

4,758

150

5,568

5,568

 

 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

二輪車

四輪車

特機等

当期末残高

459

3,424

89

3,973

3,973

 

 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

  重要性が乏しいため、注記を省略しています。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

氏名

職業

議決権等の
所有(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

鈴木 修

当社代表取締役会長兼社長

 (被所有)

直接 0.1

当社代表取締役会長兼社長
公益財団法人スズキ財団理事長

寄付

120

 (被所有)

直接 0.1

当社代表取締役会長兼社長
公益財団法人スズキ教育文化
財団理事長

寄付

100

 

(注) 1 公益財団法人スズキ財団及び公益財団法人スズキ教育文化財団との取引は、第三者のための取引です。

2 取引金額には、消費税等は含まれていません。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

氏名

職業

議決権等の
所有(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

鈴木 修

当社代表取締役会長兼社長

 (被所有)

直接 0.1

当社代表取締役会長兼社長
公益財団法人スズキ財団理事長

寄付

100

 (被所有)

直接 0.1

当社代表取締役会長兼社長
公益財団法人スズキ教育文化
財団理事長

寄付

103

 

(注) 1 公益財団法人スズキ財団及び公益財団法人スズキ教育文化財団との取引は、第三者のための取引です。

2 取引金額には、消費税等は含まれていません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

1株当たり純資産額

2,365円03銭

2,641円99銭

1株当たり当期純利益金額

191円60銭

172円67銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

191円57銭

172円63銭

 

 

(注) 1  1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

1,494,357

1,701,390

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

167,633

219,298

(うち新株予約権)

(168)

(250)

(うち少数株主持分)

(167,464)

(219,048)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

1,326,723

1,482,091

普通株式の発行済株式数(株)

561,047,304

561,047,304

普通株式の自己株式数(株)

71,248

71,756

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(株)

560,976,056

560,975,548

 

 

2  1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目

前連結会計年度
(自  平成25年4月1日
  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度
(自  平成26年4月1日
  至  平成27年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益(百万円)

107,484

96,862

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る当期純利益(百万円)

107,484

96,862

 普通株式の期中平均株式数(株)

560,970,884

560,976,263

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(株)

105,672

128,077

 (うち新株予約権)

(105,672)

(128,077)

 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
 当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
 株式の概要

 

 

3  「会計方針の変更」注記に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。

この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、14円47銭減少しています。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微です。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。