(重要な会計方針)

(表示方法の変更)

   貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規
 則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。

   また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変
 更しています。

   以下の事項について、記載を省略しています。

   ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

　 ・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

   ・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しています。

   ・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

   ・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

   ・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

　 ・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

   ・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

   ・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

１　※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。

３　偶発債務

他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。

４　輸出手形割引高

５　※２ 消費税等の表示方法

    前事業年度(平成25年３月31日)

仮払消費税等と仮受消費税等の相殺後の未収還付消費税等2,733百万円が含まれています。

    当事業年度(平成26年３月31日)

仮払消費税等と仮受消費税等の相殺後の未収還付消費税等1,730百万円が含まれています。

６  当社は効率的な資金調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しています。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。

１　※１ このうちには、関係会社に対するものが、次のとおり含まれています。

２　※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

３　※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

(表示方法の変更)

前事業年度において、主要な費目として表示していました「販売費」の「広告宣伝費」、「販売促進費」、「賃金給料」及び「一般管理費」の「賃金給料」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては、主要な費目として表示していません。なお、前事業年度の「販売費」の「広告宣伝費」は23,173百万円、「販売促進費」は17,039百万円、「賃金給料」は5,299百万円、「一般管理費」の「賃金給料」は2,061百万円です。

４　※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

５  ※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。　　　　

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　(表示方法の変更)

前事業年度において、独立掲記していました「評価性引当」、「受取配当金の益金不算入額」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の「評価性引当」として表示していた19.0％、「受取配当金の益金不算入額」として表示していた△2.9％、「その他」として表示していた0.1％は、「その他」16.2％として組替えています。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

    「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2％から34.9％になります。

    この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,780百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。