回次 | 第144期 | 第145期 | 第146期 | 第147期 | 第148期 | |
決算年月 | 平成22年3月 | 平成23年3月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
当期純利益 | (百万円) | |||||
包括利益 | (百万円) | ― | ||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり当期純利益 | (円) | |||||
潜在株式調整後1株 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | |||||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (百万円) | △ | △ | △ | ||
現金及び現金同等物 | (百万円) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) 売上高には、消費税等は含まれていません。
回次 | 第144期 | 第145期 | 第146期 | 第147期 | 第148期 | |
決算年月 | 平成22年3月 | 平成23年3月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
当期純利益 | (百万円) | |||||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
1株当たり当期純利益 | (円) | |||||
潜在株式調整後1株 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。
年月 | 沿革 |
明治42年10月 | 創業者鈴木道雄により、鈴木式織機製作所として浜松で創業、その発明特許による足踏み式織機の製作を開始。 |
大正9年3月 | 鈴木式織機株式会社として改組設立。 |
昭和14年9月 | 静岡県浜名郡可美村高塚(現 浜松市南区高塚町)に高塚工場を建設。 |
昭和24年5月 | 東京、大阪、名古屋証券取引所に株式を上場。(大阪、名古屋証券取引所については、平成15年3月に上場廃止) |
昭和27年6月 | 輸送用機器部門に進出。 |
昭和29年5月 | 福岡証券取引所に株式を上場。(平成14年8月に上場廃止) |
昭和29年6月 | 鈴木自動車工業株式会社へ社名変更。 |
昭和30年10月 | 軽四輪乗用車を発売。(わが国の軽自動車時代の先鞭をつける) |
昭和36年4月 | 繊維機械部門を分離、鈴木式織機株式会社を設立。 |
昭和36年9月 | 愛知県豊川市に豊川工場を建設、軽四輪トラックの生産を開始。 |
昭和38年8月 | 直営販売会社として米国、ロサンゼルス市に U.S. Suzuki Motor Corp.(American Suzuki Motor Corp.、平成25年3月に清算)を設立。 |
昭和40年4月 | 船外機部門に進出。 |
昭和42年3月 | 合弁会社としてタイ、バンコク市に Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.を設立。 |
昭和42年8月 | 静岡県磐田市に自動車専用工場として磐田工場を建設。 |
昭和45年1月 | 静岡県小笠郡大須賀町(現 掛川市)に鋳造部品専用工場として大須賀工場を建設。 |
昭和45年4月 | 四輪駆動軽四輪車を発売。 |
昭和45年10月 | 静岡県湖西市に自動車専用工場として湖西工場を建設。 |
昭和46年10月 | 愛知県豊川市に二輪車工場を建設。 |
昭和49年4月 | 医療機器部門に進出。 |
昭和49年8月 | 住宅部門に進出。 |
昭和50年5月 | パキスタンで四輪車初(四輪駆動車)の海外生産を開始。 |
昭和54年5月 | 軽四輪多用途車を発売。 |
昭和55年3月 | 産学協同による技術振興と技術助成を目的とした財団法人機械工業振興助成財団(現 公益財団法人スズキ財団)を設立。 |
昭和55年4月 | 汎用エンジン部門に進出。 |
昭和56年8月 | General Motors Corp.(GM)と資本及び業務提携調印。(GM出資比率5.3%) |
昭和57年4月 | インド政府とスズキ四輪車の合弁生産について基本合意。(昭和58年12月に生産開始) |
昭和58年8月 | 湖西第二工場を建設し、小型車の生産を開始。同年10月発売。 |
昭和61年10月 | General Motors of Canada Ltd.との合弁により、カナダ、オンタリオ州インガソル市に |
昭和62年3月 | アムステルダム証券取引所に株式を上場。(平成11年5月に上場廃止) |
平成2年10月 | スズキ株式会社へ社名変更。 |
平成3年4月 | 合弁会社としてハンガリー、エステルゴム市に Magyar Suzuki Corporation Ltd.を設立。 |
平成4年5月 | 静岡県榛原郡相良町(現 牧之原市)の相良工場(エンジン工場)が本格稼動を開始。 |
平成5年4月 | 中国・長安汽車公司と乗用車合弁生産契約に調印。 |
平成12年9月 | GMと従来よりの提携関係を一層強化することを目的とした新たな戦略的提携契約を締結。(GM出資比率20%)(平成20年11月に資本関係を解消) |
〃 | 富士重工業㈱と業務提携に関する覚書を締結。 |
平成12年10月 | 教育への支援活動、青少年育成のための諸活動を行うことを目的とした財団法人スズキ教育文化財団(現 公益財団法人スズキ教育文化財団)を設立。 |
平成14年5月 | インド、Maruti Udyog Ltd.(現 Maruti Suzuki India Ltd.)を子会社化。 |
平成14年11月 | インドネシア、PT Indomobil Suzuki International(現 PT Suzuki Indomobil Motor)を子会社化。 |
平成15年7月 | 子会社 Maruti Udyog Ltd.(現 Maruti Suzuki India Ltd.)が、ムンバイ証券取引所(現 ボンベイ証券取引所)及びインド・ナショナル証券取引所に上場。 |
平成20年7月 | 静岡県牧之原市に相良工場(四輪車組立工場)を建設。 |
年月 | 沿革 |
平成21年12月 | Volkswagen Aktiengesellschaftと資本提携及び業務提携についての包括契約に調印。 |
平成23年11月 | Volkswagen Aktiengesellschaftとの包括契約に則り同契約を解除。(Volkswagen Aktiengesellschaftが保有する当社株式の返還を求めて仲裁手続を開始) |
平成24年11月 | 米国子会社 American Suzuki Motor Corp.が四輪車販売事業から撤退。(平成25年3月に同社は清算) |
当社グループは、子会社134社、関連会社37社で構成され、二輪車、四輪車及び船外機・電動車両・住宅他の特機等の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
二輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.、関連会社 済南軽騎鈴木摩托車有限公司 他で行っています。また、部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他で製造し、当社が仕入れています。
販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ二輪 他の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki International Europe GmbH 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。
四輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Magyar Suzuki Corporation Ltd.、Maruti Suzuki India Ltd.、関連会社 重慶長安鈴木汽車有限公司 他で行っています。また、部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他で製造し、当社が仕入れています。
販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ自販近畿をはじめとする全国の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki International Europe GmbH 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。また、物流サービスは子会社 スズキ輸送梱包㈱が行っています。
船外機の製造は主に当社が行い、販売は子会社 ㈱スズキマリン 他で行っています。
また、国内において、電動車両の販売を子会社 ㈱スズキ自販近畿 他の販売会社を通じて行っており、住宅の販売を子会社 ㈱スズキビジネスで行っています。
事業の系統図は、次のとおりです。(主な会社のみ記載しています。)

名称 | 住所 | 資本金又は | 主要な事業 | 議決権の | 関係内容 |
㈱スズキ二輪 | 浜松市 | 50 | 二輪車 | 100.0 | ・当社の製品部品の販売 ・資金援助あり ・土地、建物の賃貸 |
㈱スズキ自販東京 | 東京都 | 50 | 四輪車 | 100.0 | ・当社の製品部品の販売 ・資金援助あり ・土地、建物の賃貸 |
㈱スズキ自販浜松 | 浜松市 | 50 | 四輪車 | 100.0 | ・当社の製品部品の販売 ・土地、建物の賃貸 |
㈱スズキ自販近畿 | 大阪市 | 50 | 四輪車 | 100.0 | ・当社の製品部品の販売 ・土地、建物の賃貸 |
㈱スズキマリン | 浜松市 | 50 | 特機等 | 100.0 | ・当社の製品部品の販売 ・土地、建物の賃貸 |
㈱スズキ部品製造 | 静岡県 | 10 | 二輪車 | 100.0 | ・当社の部品の製造、当社の製造子会社の統括業務 ・土地、建物の賃貸 |
㈱スニック | 静岡県 | 50 | 四輪車 | 100.0 | ・当社の部品の製造 ・土地、建物の賃貸 |
㈱浜松パイプ | 静岡県 | 50 | 四輪車 | 100.0 | ・当社の部品の製造 ・建物の賃貸 |
スズキファイナンス㈱ | 浜松市 | 99 | 四輪車 | 95.9 | ・当社の製品の販売に関わる金融業務 ・資金援助あり ・役員の兼任 1名 ・土地、建物の賃貸 |
スズキ輸送梱包㈱ | 浜松市 | 20 | 二輪車 | 100.0 | ・当社の製品の輸送、梱包 ・土地、建物の賃貸 |
㈱スズキビジネス | 浜松市 | 99 | 二輪車 | 100.0 | ・土地家屋仲介、保険代理業、人材派遣、油脂類の販売、当社の製品部品の販売 ・役員の兼任 1名 ・土地、建物の賃貸 |
その他国内連結子会社 59社 |
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国内連結子会社計 70社 |
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名称 | 住所 | 資本金又は | 主要な事業 | 議決権の | 関係内容 |
Suzuki International Europe GmbH | ドイツ | 千ユーロ 50,000 | 二輪車 | 100.0 | ・当社の製品部品の販売 |
Magyar Suzuki Corporation Ltd. ※ | ハンガリー | 千ユーロ 302,871 | 四輪車 | 97.5 | ・当社の製品の製造、販売 |
Suzuki GB PLC | 英国 ミルトンキーンズ市 | 千英ポンド 12,000 | 二輪車 | 100.0 | ・当社の製品部品の販売 |
Suzuki France S.A.S. | フランス | 千ユーロ 20,000 | 二輪車 | 100.0 | ・当社の製品部品の販売 |
Suzuki Italia S.p.A. | イタリア | 千ユーロ 10,811 | 二輪車 | 100.0 | ・当社の製品部品の販売 |
Suzuki Austria Automobil Handels GmbH | オーストリア ザルツブルグ市 | 千ユーロ 7,267 | 二輪車 四輪車 | 100.0 | ・当社の製品部品の販売 |
Suzuki Motor Iberica,S.A.U. | スペイン | 千ユーロ 21,500 | 四輪車 | 100.0 | ・当社の製品部品の販売 |
Suzuki Finance Europe B.V. ※ | オランダ アムステルダム市 | 千ユーロ 200,000 | 四輪車 | 100.0 | ・当社の製品の販売に関わる金融業務 |
PT Suzuki Indomobil Motor | インドネシア | 千米ドル 45,000 | 二輪車 | 90.0 | ・当社の製品の製造、販売 ・資金援助あり ・役員の兼任 1名 |
Maruti Suzuki India Ltd. ※ | インド | 千インドルピー 1,510,400 | 四輪車 | 56.2 | ・当社の製品の製造、販売 ・資金援助あり ・役員の兼任 2名 |
Suzuki Motorcycle India Ltd. ※ | インド | 千インドルピー 7,815,532 | 二輪車 | 100.0 (0.0) | ・当社の製品の製造、販売 |
Pak Suzuki Motor Co.,Ltd. | パキスタン | 千パキスタン 822,998 | 二輪車 | 73.1 | ・当社の製品の製造、販売 |
Suzuki Motor (Thailand) Co.,Ltd. ※ | タイ | 千タイバーツ 12,681,870 | 四輪車 | 100.0 | ・当社の製品の製造、販売 ・資金援助あり |
Thai Suzuki Motor Co.,Ltd. | タイ | 千タイバーツ 607,350 | 二輪車 | 97.5 | ・当社の製品の製造、販売 ・役員の兼任 1名 |
Suzuki Philippines Inc. | フィリピン | 千フィリピン 923,800 | 二輪車 | 100.0 | ・当社の製品の製造、販売 |
Suzuki Motor of America,Inc. | 米国 | 千米ドル 66,000 | 二輪車 | 100.0 | ・当社の製品部品の販売 ・資金援助あり |
Suzuki Manufacturing of America Corp. | 米国 | 千米ドル 30,000 | 二輪車 | 100.0 (80.0) | ・当社の製品の製造、販売 |
Suzuki Australia Pty.Ltd. | オーストラリア レイバートンノース地区 | 千豪ドル 22,400 | 二輪車 | 100.0 | ・当社の製品部品の販売 |
Suzuki Motor de Mexico,S.A.de C.V. | メキシコ メキシコ市 | 千メキシコペソ 200,970 | 二輪車 | 100.0 (0.0) | ・当社の製品部品の販売 |
Suzuki Motor de Colombia S.A. | コロンビア ペレイラ市 | 千コロンビア 259,671 | 二輪車 | 100.0 | ・当社の製品の製造、販売 |
その他在外連結子会社 43社 |
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在外連結子会社計 63社 |
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連結子会社合計 133社 |
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名称 | 住所 | 資本金又は | 主要な事業 | 議決権の | 関係内容 |
浜名部品工業㈱ | 静岡県 | 百万円 198 | 二輪車 | 35.7 | ・当社の部品の製造 ・役員の兼任 1名 |
重慶長安鈴木汽車有限公司 | 中国 | 千米ドル 190,000 | 四輪車 | 49.0 (10.0) | ・当社の製品の製造、販売 ・役員の兼任 1名 |
江西昌河鈴木汽車有限責任公司 | 中国 | 千米ドル 311,800 | 四輪車 | 46.0 (20.9) | ・当社の製品の製造、販売 ・役員の兼任 1名 |
済南軽騎鈴木摩托車有限公司 | 中国 | 千米ドル 24,000 | 二輪車 | 50.0 | ・当社の製品の製造、販売 |
その他持分法適用関連会社 33社 |
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持分法適用関連会社計 37社 |
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(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2 ※ 特定子会社に該当します。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 「議決権の所有割合 (%)」欄の( )内には、間接所有割合を内数で記載しています。
5 Suzuki Motorcycle India Ltd.は、平成26年5月22日付でSuzuki Motorcycle India Private Ltd.に社名変更しています。
6 Maruti Suzuki India Ltd.については、売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割合が10%を超えています。主要な損益情報等は次のとおりです。なお、Maruti Suzuki India Ltd.の数値は連結決算数値です。
(1) 売上高 726,965百万円
(2) 税引前当期純利益 62,728百万円
(3) 当期純利益 47,929百万円
(4) 純資産額 372,098百万円
(5) 総資産額 543,418百万円
平成26年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数 (人) |
二輪車 | 8,682 ( 3,439) |
四輪車 | 47,454 (13,872) |
特機等 | 1,029 ( 381) |
全社 (共通) | 584 ( 34) |
合計 | 57,749 (17,726) |
(注) 1 従業員数は就業人員数 (休職者及び当社グループからグループ外部への出向者を除く) であり、臨時従業員数 (期間社員、人材会社からの派遣社員、パートタイマー他) は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しています。
2 全社 (共通) として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
平成26年3月31日現在
従業員数 (人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 (円) |
14,571 | 38歳6ヶ月 | 16年2ヶ月 | 6,018,933 |
セグメントの名称 | 従業員数 (人) |
二輪車 | 1,973 |
四輪車 | 11,662 |
特機等 | 352 |
全社 (共通) | 584 |
合計 | 14,571 |
(注) 1 従業員数は就業人員数 (休職者及び当社からの出向者を除く) です。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 全社 (共通) として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
4 臨時従業員については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。
特記すべき事項はありません。