１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法については、以下のとおりです。
① 満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)により評価しています。
② 子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法により評価しています。
③ その他有価証券のうち時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しています。
④ その他有価証券のうち時価のないものは、移動平均法による原価法により評価しています。
(2) デリバティブは、時価法により評価しています。
(3) たな卸資産は、先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定額法を採用しています。
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 製品保証引当金は、製品の無償補修費用の支出に備えるため、以下の金額の合計額を計上しています。
① 保証書に基づく無償の補修費用として、過去の補修実績に将来の見込みを加味して算出した保証対象期間内の費用見積額
② 主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用として、見積算出した額
(3) 賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しています。
(4) 役員賞与引当金は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(5) 執行役員賞与引当金は、執行役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(6) 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しています。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しています。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
(2) 連結納税制度を適用しています。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年(平成30年)３月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年(平成30年)３月30日)
１ 概要
本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
２ 適用予定日
適用時期については、現在検討中です。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、以下のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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短期金銭債権 |
471,334 |
百万円 |
487,546 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
292,754 |
|
234,646 |
|
|
長期金銭債務 |
92 |
|
82 |
|
２ 保証債務等は、以下のとおりです。
(1) 保証債務
以下の関係会社等の銀行借入金等に対して債務保証を行っています。
前事業年度(2017年３月31日)
|
|
百万円 |
|
|
ホンダモーター |
164,518 |
銀行借入金 |
|
その他 |
20,360 |
従業員に対する「ホンダ住宅共済会」制度等による銀行からの借入金等 |
|
計 |
184,879 |
|
当事業年度(2018年３月31日)
|
|
百万円 |
|
|
ホンダモーター |
168,797 |
銀行借入金 |
|
その他 |
14,967 |
従業員に対する「ホンダ住宅共済会」制度等による銀行からの借入金等 |
|
計 |
183,764 |
|
(2) 保証類似行為
当社は、連結子会社の資金調達に係る信用を補完することを目的に連結子会社との間で合意書(キープウェル・アグリーメント)を締結しています。当該連結子会社の対象債務残高は、以下のとおりです。
前事業年度(2017年３月31日)
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|
百万円 |
|
|
アメリカンホンダファイナンス・ |
3,084,257 |
ミディアムタームノート、コマーシャルペーパー |
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㈱ホンダファイナンス |
719,000 |
無担保社債、コマーシャルペーパー |
|
ホンダカナダファイナンス・ |
402,439 |
無担保社債、コマーシャルペーパー |
|
ホンダファイナンスヨーロッパ・ |
68,709 |
銀行借入金、コマーシャルペーパー |
|
その他 |
13,176 |
コマーシャルペーパー |
|
計 |
4,287,583 |
|
当事業年度(2018年３月31日)
|
|
百万円 |
|
|
アメリカンホンダファイナンス・ |
3,050,280 |
ミディアムタームノート、コマーシャルペーパー |
|
㈱ホンダファイナンス |
722,000 |
無担保社債、コマーシャルペーパー |
|
ホンダカナダファイナンス・ |
423,770 |
無担保社債、コマーシャルペーパー |
|
ホンダファイナンスヨーロッパ・ |
19,349 |
コマーシャルペーパー |
|
その他 |
14,357 |
コマーシャルペーパー |
|
計 |
4,229,757 |
|
※１ 関係会社との取引に係るものは、以下のとおりです。
|
|
前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
||
|
売上高 |
2,611,363 |
百万円 |
2,933,619 |
百万円 |
|
営業費用 |
1,941,533 |
|
2,124,028 |
|
|
営業取引以外の取引高 |
344,685 |
|
435,121 |
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、以下のとおりです。
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|
前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
||
|
製品保証引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
△ |
|
△ |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
執行役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
おおよその割合
|
販売費 |
23 |
％ |
20 |
％ |
|
一般管理費 |
77 |
％ |
80 |
％ |
※３ 当事業年度の退職給付制度終了益は、一部の退職給付年金制度の終了によるものです。当事業年度において、一部の確定給付型年金制度が確定拠出型年金制度に移行したことに伴い、特別利益として退職給付制度終了益を14,065百万円計上しています。
※４ 当事業年度の移転価格税制調整金は、移転価格税制に伴い当社が北米地域子会社に支払う調整金です。当社は、北米地域子会社との個々の契約に基づく所得調整額および税負担調整額の支払合計額を特別損失に計上しています。
※５ 前事業年度の災害による損失は、2016年４月に発生した平成28年(2016年)熊本地震によるものです。この特別損失の内訳は、当社および当社が負担する義務を負う関係会社の被災した資産の原状回復費用および撤去費用7,445百万円、災害による操業休止期間中の固定費4,014百万円およびその他関連損失535百万円です。
前事業年度(2017年３月31日)
子会社株式および関連会社株式
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
9,858 |
115,474 |
105,615 |
|
関連会社株式 |
26,602 |
281,725 |
255,123 |
|
計 |
36,461 |
397,200 |
360,738 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
|
子会社株式 |
318,674 |
|
関連会社株式 |
33,481 |
|
計 |
352,156 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の子会
社株式および関連会社株式には含めていません。
当事業年度(2018年３月31日)
子会社株式および関連会社株式
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
9,858 |
92,198 |
82,339 |
|
関連会社株式 |
25,272 |
334,966 |
309,693 |
|
計 |
35,131 |
427,164 |
392,032 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
|
子会社株式 |
332,574 |
|
関連会社株式 |
35,714 |
|
計 |
368,289 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の子会
社株式および関連会社株式には含めていません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
有価証券評価損等加算額 |
77,104 |
百万円 |
77,097 |
百万円 |
|
製品保証引当金加算額 |
58,098 |
|
48,769 |
|
|
繰越欠損金 |
32,684 |
|
23,753 |
|
|
減価償却限度超過額 |
18,491 |
|
17,842 |
|
|
たな卸資産評価関連加算額 |
11,756 |
|
12,181 |
|
|
退職給付引当金加算額 |
31,613 |
|
11,621 |
|
|
賞与引当金加算額 |
8,591 |
|
9,109 |
|
|
確定拠出年金移行時未払金加算額 |
－ |
|
8,659 |
|
|
その他 |
25,897 |
|
16,663 |
|
|
繰延税金資産小計 |
264,236 |
|
225,699 |
|
|
評価性引当額 |
△124,049 |
|
△108,263 |
|
|
繰延税金資産合計 |
140,187 |
|
117,435 |
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△26,184 |
|
△29,817 |
|
|
圧縮記帳積立金 |
△7,356 |
|
△7,372 |
|
|
特別償却積立金 |
△271 |
|
△193 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△33,812 |
|
△37,383 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
106,374 |
|
80,052 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおりです。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
－ |
|
30.4 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
外国源泉税 |
－ |
|
11.7 |
|
|
移転価格税制調整金 |
－ |
|
1.9 |
|
|
評価性引当額 |
－ |
|
△3.4 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
－ |
|
△22.9 |
|
|
その他 |
－ |
|
△0.0 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
17.7 |
|
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の ５以下であるため注記を省略しています。
自己株式取得
当社は、2018年４月27日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項および当社定款第33条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１ 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および機動的な資本政策の実施など
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 18,000千株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.0％)
(3) 株式の取得価額の総額 70,000百万円(上限)
(4) 取得期間 2018年５月７日から2018年12月31日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付