第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを行いました。

なお、当連結会計年度の設備投資実施額は433,892百万円となり、前連結会計年度にくらべ107,149百万円減少しました。

セグメントごとの設備投資は、以下のとおりです。

セグメントの名称

前連結会計年度
(自　2016年４月１日
　至　2017年３月31日)
(百万円)

当連結会計年度
(自　2017年４月１日
　至　2018年３月31日)
(百万円)

二輪事業

50,040

51,681

四輪事業

480,471

370,723

金融サービス事業

524

338

パワープロダクツ事業
及びその他の事業

10,006

11,150

合計

541,041

433,892

 

 

オペレーティング・リース資産(外数)

1,882,696

1,799,155

 

(注)　上記の表には、無形資産を含めていません。

 

二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などにより51,681百万円の設備投資を実施しました。

四輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などにより370,723百万円の設備投資を実施しました。

金融サービス事業では、338百万円、パワープロダクツ事業及びその他の事業では、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに研究開発施設の拡充などにより11,150百万円の設備投資を実施しました。

オペレーティング・リース資産については、金融サービス事業におけるリース車両の取得により、1,799,155百万円の設備投資を実施しました。

なお、設備の除却、売却等については、重要なものはありません。

　

 

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における当社および連結子会社の主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

事業所名

主な
所在地

従業
員数
(名)

セグメントの
名称

設備の内容

土地面積
(千㎡)

帳簿価額

土地
(百万円)

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置
及び備品
(百万円)

合計
(百万円)

埼玉製作所

埼玉県
狭山市

4,962

四輪事業

製造設備等

1,509

(69)

24,903

59,287

67,304

151,494

鈴鹿製作所

三重県
鈴鹿市

5,833

四輪事業

製造設備等

1,141

(85)

5,884

28,428

54,455

88,767

トランスミッション
製造部

静岡県
浜松市
中区

1,998

四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

製造設備等

383

(100)

4,110

12,798

32,107

49,015

熊本製作所

熊本県
菊池郡
大津町

2,192

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

製造設備等

1,739

2,785

14,248

10,264

27,297

パワートレインユニット製造部

栃木県
真岡市

1,165

四輪事業

製造設備等

211

2,807

5,044

9,781

17,632

本社他

東京都
港区他

5,393

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

管理施設
及び
貸与資産等

20,424

(926)

308,656

180,137

27,566

516,359

合計

―

21,543

―

―

25,407

(1,180)

349,145

299,942

201,477

850,564

 

 

(2) 国内子会社

会社名

主な
所在地

従業
員数
(名)

セグメントの
名称

設備の内容

土地面積
(千㎡)

帳簿価額

土地
(百万円)

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置
及び備品
(百万円)

合計
(百万円)

㈱本田技術研究所

栃木県
芳賀郡
芳賀町

13,739

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

研究開発用設備等

―

(73)

―

9,854

61,810

71,664

 

 

 

　

(3) 在外子会社

会社名

主な
所在地

従業
員数
(名)

セグメントの
名称

設備の内容

土地面積
(千㎡)

帳簿価額

土地
(百万円)

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置
及び備品
(百万円)

合計
(百万円)

アメリカンホンダ
モーターカンパニー・インコーポレーテッド

米国
カリフォルニア州
トーランス

2,733

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

管理及び
販売施設等

22,029

(555)

9,269

54,250

33,865

97,384

ホンダオブアメリカ
マニュファクチュアリング・インコーポレーテッド

米国
オハイオ州
メアリズビル

9,916

四輪事業

製造設備等

34,575

1,926

64,684

274,468

341,078

ホンダマニュファクチュアリングオブ
アラバマ・エル・
エル・シー

米国
アラバマ州
リンカーン

4,794

四輪事業

製造設備等

5,506

5,373

30,068

47,488

82,929

ホンダマニュファクチュアリングオブ
インディアナ・
エル・エル・シー

米国
インディアナ州
グリーンズバーグ

2,481

四輪事業

製造設備等

6,369

7,604

18,419

18,456

44,479

ホンダトランスミッションマニュファクチュアリングオブアメリカ・インコーポレーテッド

米国
オハイオ州
ラッセルズポイント

1,122

四輪事業

製造設備等

849

275

12,476

20,527

33,278

ホンダカナダ・
インコーポレーテッド

カナダ
オンタリオ州
アリストン

4,796

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

製造設備等

3,927

5,696

23,942

46,572

76,210

ホンダ・デ・
メキシコ・エス・
エー・デ・シー・ブイ

メキシコ
グアナファト州
セラヤ

7,464

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

製造設備等

6,939

5,084

57,351

39,342

101,777

ホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリング・リミテッド

英国
スウィンドン

2,827

四輪事業

製造設備等

1,517

479

4,718

21,061

26,258

本田汽車零部件製造有限公司

中国
佛山市

2,535

四輪事業

製造設備等

―

(392)

―

9,589

23,088

32,677

ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド

インド
グルグラム

7,786

二輪事業

製造設備等

1,075

(724)

5,700

17,441

44,637

67,778

ホンダカーズ
インディア・
リミテッド

インド
グレーターノイダ

4,082

四輪事業

製造設備等

―

(2,263)

2,269

18,719

53,311

74,299

ピー・ティ・ホンダ
プロスペクトモーター

インドネシア
カラワン

2,675

四輪事業

製造設備等

584

(10)

3,526

9,275

20,350

33,151

ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド

タイ
アユタヤ

4,178

四輪事業

製造設備等

3,943

(59)

9,866

41,917

56,886

108,669

タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド

タイ
バンコク

3,485

二輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

製造設備等

312

4,036

7,259

10,483

21,778

ホンダベトナムカンパニー・リミテッド

ベトナム
フックイエン

4,977

二輪事業
四輪事業

製造設備等

―

(1,015)

―

8,748

11,725

20,473

ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・
リミターダ　　

ブラジル
スマレ

3,043

四輪事業

製造設備等

7,275

2,659

21,441

43,104

67,204

モトホンダ・ダ・
アマゾニア・
リミターダ

ブラジル
マナウス

5,542

二輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

製造設備等

11,140

(68)

2,987

12,493

14,366

29,846

 

 (注)  １　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。

２　提出会社には、㈱本田技術研究所などの連結子会社に対する土地、建物などの賃貸物件が含まれています。

 

３　連結会社以外の者から賃借している主な設備には、駐車場、事務所および事務用機器などがあり、当連結会計年度の「土地」、「建物及び構築物」、「機械装置及び備品」にかかる賃借料はそれぞれ10,474百万円、12,687百万円、12,019百万円です。
　なお、提出会社および子会社が連結会社以外の者から賃借している土地面積については、上記の表の(　)内に記載しており、外数です。

４　連結会社以外の者に賃貸している重要な設備はありません。

 

 

３ 【設備の新設、除却等の計画】

次連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)の設備投資は480,000百万円を計画しています。

新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを計画しています。

セグメントごとの設備投資計画は、以下のとおりです。

セグメントの名称

投資予定金額
(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
(百万円)

二輪事業

61,700

四輪事業

402,900

金融サービス事業

400

パワープロダクツ事業及びその他の事業

15,000

合計

480,000

 

 (注)  １　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

２　所要資金については主に自己資金および借入金などで充当する予定です。

３　オペレーティング・リースに係る設備投資は、上記の金融サービス事業における設備投資計画に含まれていません。

４　上記の表には、無形資産を含めていません。

 

二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などに、61,700百万円の設備投資を計画しています。

四輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などに、402,900百万円の設備投資を計画しています。

金融サービス事業では、400百万円、パワープロダクツ事業及びその他の事業では、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに研究開発施設の拡充などに、15,000百万円の設備投資を計画しています。

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等にかかる計画はありません。