１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法については、以下のとおりです。
① 満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)により評価しています。
② 子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法により評価しています。
③ その他有価証券のうち時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しています。
④ その他有価証券のうち時価のないものは、移動平均法による原価法により評価しています。
(2) デリバティブは、時価法により評価しています。
(3) たな卸資産は、先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定額法を採用しています。
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 製品保証引当金は、製品の無償補修費用の支出に備えるため、以下の金額の合計額を計上しています。
① 保証書に基づく無償の補修費用として、過去の補修実績に将来の見込みを加味して算出した保証対象期間内の費用見積額
② 主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用として、見積算出した額
(3) 賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しています。
(4) 役員賞与引当金は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(5) 執行役員賞与引当金は、執行役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(6) 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しています。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しています。
(追加情報)
当社はホンダ企業年金基金に加入しており、2016年８月に、多様化する個人のニーズに応えるため、60歳から65歳への定年延長や60歳から65歳の間で定年時期を選択できる選択定年制を導入するとともに、定年延長に合わせた確定給付型年金制度の改定を2017年４月１日に実施することを労使合意しました。この制度改定により、現行の60歳時点の退職一時金水準と60歳以降の退職一時金水準を同等とする給付カーブの見直し等が行われます。また、一部の確定給付型年金制度は廃止され、確定拠出型年金制度が導入されます。
この制度改定に伴い、2016年８月末の退職給付債務を61,161百万円減額し、同額の過去勤務費用が発生しました。当該過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間にわたり2016年９月より、売上原価、販売費及び一般管理費の減額として按分処理しています。
なお、2017年４月１日付けで一部の確定給付型年金制度が確定拠出型年金制度に移行されました。本移行に伴い、翌事業年度において、退職給付制度終了益として14,065百万円を計上する予定です。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
(2) 連結納税制度を適用しています。
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の営業外費用の「その他」に表示していた3,369百万円は、「支払補償費」1,731百万円、「その他」1,638百万円として組替えています。
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、以下のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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短期金銭債権 |
454,156 |
百万円 |
471,334 |
百万円 |
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短期金銭債務 |
269,270 |
|
292,754 |
|
|
長期金銭債権 |
1,571 |
|
－ |
|
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長期金銭債務 |
125 |
|
92 |
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２ 保証債務等は、以下のとおりです。
(1) 保証債務
以下の関係会社等の銀行借入金等に対して債務保証を行っています。
前事業年度(2016年３月31日)
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百万円 |
|
|
ホンダモーター |
178,138 |
銀行借入金 |
|
その他 |
19,492 |
従業員に対する「ホンダ住宅共済会」制度等による銀行からの借入金等 |
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計 |
197,630 |
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当事業年度(2017年３月31日)
|
|
百万円 |
|
|
ホンダモーター |
164,518 |
銀行借入金 |
|
その他 |
20,360 |
従業員に対する「ホンダ住宅共済会」制度等による銀行からの借入金等 |
|
計 |
184,879 |
|
(2) 保証類似行為
当社は、連結子会社の資金調達に係る信用を補完することを目的に連結子会社との間で合意書(キープウェル・アグリーメント)を締結しています。当該連結子会社の対象債務残高は、以下のとおりです。
前事業年度(2016年３月31日)
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百万円 |
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アメリカンホンダファイナンス・ |
2,801,598 |
ミディアムタームノート、コマーシャルペーパー |
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㈱ホンダファイナンス |
674,000 |
無担保社債、コマーシャルペーパー |
|
ホンダカナダファイナンス・ |
328,734 |
無担保社債、コマーシャルペーパー |
|
ホンダファイナンスヨーロッパ・ |
66,468 |
銀行借入金、コマーシャルペーパー |
|
その他 |
14,047 |
コマーシャルペーパー |
|
計 |
3,884,848 |
|
当事業年度(2017年３月31日)
|
|
百万円 |
|
|
アメリカンホンダファイナンス・ |
3,084,257 |
ミディアムタームノート、コマーシャルペーパー |
|
㈱ホンダファイナンス |
719,000 |
無担保社債、コマーシャルペーパー |
|
ホンダカナダファイナンス・ |
402,439 |
無担保社債、コマーシャルペーパー |
|
ホンダファイナンスヨーロッパ・ |
68,709 |
銀行借入金、コマーシャルペーパー |
|
その他 |
13,176 |
コマーシャルペーパー |
|
計 |
4,287,583 |
|
※１ 関係会社との取引に係るものは、以下のとおりです。
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前事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
当事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
||
|
売上高 |
2,480,757 |
百万円 |
2,611,363 |
百万円 |
|
営業費用 |
1,818,763 |
|
1,941,533 |
|
|
営業取引以外の取引高 |
267,940 |
|
344,685 |
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、以下のとおりです。
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前事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
当事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
||
|
製品保証引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
△ |
|
△ |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
執行役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
おおよその割合
|
販売費 |
34 |
％ |
23 |
％ |
|
一般管理費 |
66 |
％ |
77 |
％ |
※３ 災害による損失は、2016年４月に発生した平成28年(2016年)熊本地震によるものです。この特別損失の内訳は、
当社および当社が負担する義務を負う関係会社の被災した資産の原状回復費用および撤去費用7,445百万円、災害
による操業休止期間中の固定費4,014百万円およびその他関連損失535百万円です。
前事業年度(2016年３月31日)
子会社株式および関連会社株式
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
9,858 |
68,256 |
58,397 |
|
関連会社株式 |
26,602 |
229,578 |
202,976 |
|
計 |
36,461 |
297,834 |
261,373 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
|
子会社株式 |
318,894 |
|
関連会社株式 |
33,481 |
|
計 |
352,376 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の 子会社株式および関連会社株式には含めていません。
当事業年度(2017年３月31日)
子会社株式および関連会社株式
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
9,858 |
115,474 |
105,615 |
|
関連会社株式 |
26,602 |
281,725 |
255,123 |
|
計 |
36,461 |
397,200 |
360,738 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
|
子会社株式 |
318,674 |
|
関連会社株式 |
33,481 |
|
計 |
352,156 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の 子会社株式および関連会社株式には含めていません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
有価証券評価損等加算額 |
79,014 |
百万円 |
77,104 |
百万円 |
|
製品保証引当金加算額 |
80,392 |
|
58,098 |
|
|
繰越欠損金 |
12,999 |
|
32,684 |
|
|
退職給付引当金加算額 |
40,466 |
|
31,613 |
|
|
減価償却限度超過額 |
19,582 |
|
18,491 |
|
|
たな卸資産評価関連加算額 |
14,412 |
|
11,756 |
|
|
賞与引当金加算額 |
8,591 |
|
8,591 |
|
|
その他 |
17,988 |
|
25,897 |
|
|
繰延税金資産小計 |
273,447 |
|
264,236 |
|
|
評価性引当額 |
△81,233 |
|
△124,049 |
|
|
繰延税金資産合計 |
192,214 |
|
140,187 |
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△19,638 |
|
△26,184 |
|
|
圧縮記帳積立金 |
△7,381 |
|
△7,356 |
|
|
特別償却積立金 |
△348 |
|
△271 |
|
|
その他 |
△294 |
|
－ |
|
|
繰延税金負債合計 |
△27,661 |
|
△33,812 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
164,552 |
|
106,374 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおり です。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
32.5 |
％ |
－ |
|
|
(調整) |
|
|
|
|
|
外国源泉税 |
74.6 |
|
－ |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
19.9 |
|
－ |
|
|
特定外国子会社等合算所得 |
18.5 |
|
－ |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.9 |
|
－ |
|
|
評価性引当額 |
3.2 |
|
－ |
|
|
過年度法人税等 |
△19.6 |
|
－ |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△116.3 |
|
－ |
|
|
その他 |
1.8 |
|
－ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
18.5 |
|
－ |
|
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の ５以下であるため注記を省略しています。