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第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを行いました。

なお、当連結会計年度の設備投資実施額は541,041百万円となり、前連結会計年度にくらべ106,457百万円減少しました。

セグメントごとの設備投資は、以下のとおりです。

セグメントの名称	前連結会計年度 (自　2015年４月１日　至　2016年３月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自　2016年４月１日　至　2017年３月31日) (百万円)
二輪事業	59,229	50,040
四輪事業	571,796	480,471
金融サービス事業	719	524
汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業	15,754	10,006
合計	647,498	541,041

オペレーティング・リース資産(外数)

1,967,538

1,882,696

(注)　上記の表には、無形資産を含めていません。

二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などにより50,040百万円の設備投資を実施しました。

四輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などにより480,471百万円の設備投資を実施しました。

金融サービス事業では、524百万円、汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業では、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに研究開発施設の拡充などにより10,006百万円の設備投資を実施しました。

オペレーティング・リース資産については、金融サービス事業におけるリース車両の取得により、1,882,696百万円の設備投資を実施しました。

なお、設備の除却、売却等については、重要なものはありません。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における当社および連結子会社の主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

事業所名	主な所在地	従業員数 (名)	セグメントの名称	設備の内容	土地面積 (千㎡)	帳簿価額
事業所名	主な所在地	従業員数 (名)	セグメントの名称	設備の内容	土地面積 (千㎡)	土地 (百万円)	建物及び構築物 (百万円)	機械装置及び備品 (百万円)	合計 (百万円)
埼玉製作所	埼玉県狭山市	4,952	四輪事業	製造設備等	1,474 (69)	24,828	62,103	62,247	149,178
鈴鹿製作所	三重県鈴鹿市	5,901	四輪事業	製造設備等	1,406 (85)	5,886	28,207	41,555	75,648
トランスミッション製造部	静岡県浜松市中区	2,058	四輪事業汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業	製造設備等	383 (101)	4,110	12,394	29,188	45,692
熊本製作所	熊本県菊池郡大津町	2,198	二輪事業四輪事業汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業	製造設備等	1,616	2,785	14,570	6,902	24,257
パワートレインユニット製造部	栃木県真岡市	1,179	四輪事業	製造設備等	211	2,807	5,222	9,128	17,157
本社他	東京都港区他	5,615	二輪事業四輪事業汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業	管理施設及び貸与資産等	20,510 (566)	309,469	182,451	32,889	524,809
合計	―	21,903	―	―	25,600 (821)	349,885	304,947	181,909	836,741

(2) 国内子会社

会社名	主な所在地	従業員数 (名)	セグメントの名称	設備の内容	土地面積 (千㎡)	帳簿価額
会社名	主な所在地	従業員数 (名)	セグメントの名称	設備の内容	土地面積 (千㎡)	土地 (百万円)	建物及び構築物 (百万円)	機械装置及び備品 (百万円)	合計 (百万円)
㈱本田技術研究所	栃木県芳賀郡芳賀町	13,528	二輪事業四輪事業汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業	研究開発用設備等	― (73)	―	10,032	62,225	72,257
ホンダエンジニアリング㈱	栃木県芳賀郡芳賀町	2,597	二輪事業四輪事業汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業	製造設備及び研究開発用設備等	―	―	892	4,765	5,657

(3) 在外子会社

会社名	主な所在地	従業員数 (名)	セグメントの名称	設備の内容	土地面積 (千㎡)	帳簿価額
会社名	主な所在地	従業員数 (名)	セグメントの名称	設備の内容	土地面積 (千㎡)	土地 (百万円)	建物及び構築物 (百万円)	機械装置及び備品 (百万円)	合計 (百万円)
アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド	米国カリフォルニア州トーランス	2,712	二輪事業四輪事業汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業	管理及び販売施設等	22,029 (555)	9,788	51,949	33,724	95,461
ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド	米国オハイオ州メアリズビル	9,434	四輪事業	製造設備等	34,575	2,034	64,051	261,582	327,667
ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー	米国アラバマ州リンカーン	4,821	四輪事業	製造設備等	5,506	5,674	32,749	47,667	86,090
ホンダマニュファクチュアリングオブインディアナ・エル・エル・シー	米国インディアナ州グリーンズバーグ	2,443	四輪事業	製造設備等	6,369	8,030	21,137	22,434	51,601
ホンダトランスミッションマニュファクチュアリングオブアメリカ・インコーポレーテッド	米国オハイオ州ラッセルズポイント	1,102	四輪事業	製造設備等	849	291	13,754	21,045	35,090
ホンダカナダ・インコーポレーテッド	カナダオンタリオ州アリストン	4,715	二輪事業四輪事業汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業	製造設備等	3,927	5,811	25,544	61,526	92,881
ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ	メキシコグアナファト州セラヤ	7,611	二輪事業四輪事業汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業	製造設備等	7,265	5,369	65,659	48,968	119,996
ホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリング・リミテッド	英国スウィンドン	2,567	四輪事業	製造設備等	1,517	450	4,538	23,697	28,685
本田汽車零部件製造有限公司	中国佛山市	2,671	四輪事業	製造設備等	― (392)	―	9,686	22,384	32,070
ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド	インドグルグラム	7,597	二輪事業	製造設備等	948 (674)	5,577	16,135	43,435	65,147
ホンダカーズインディア・リミテッド	インドグレーターノイダ	4,182	四輪事業	製造設備等	― (2,263)	2,308	20,172	58,541	81,021
ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター	インドネシアカラワン	2,566	四輪事業	製造設備等	584 (10)	3,797	10,187	26,101	40,085
ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド	タイアユタヤ	4,218	四輪事業	製造設備等	3,943 (91)	9,460	42,317	59,498	111,275
タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド	タイバンコク	3,529	二輪事業汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業	製造設備等	312	3,870	7,413	11,336	22,619
ホンダベトナムカンパニー・リミテッド	ベトナムフックイエン	4,873	二輪事業四輪事業	製造設備等	― (907)	―	9,662	14,243	23,905
ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ	ブラジルスマレ	3,132	四輪事業	製造設備等	7,275	2,942	24,985	56,590	84,517
モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ	ブラジルマナウス	5,829	二輪事業汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業	製造設備等	11,140 (68)	3,305	14,745	20,082	38,132

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。

２　提出会社には、㈱本田技術研究所およびホンダエンジニアリング㈱などの連結子会社に対する土地、建物などの賃貸物件が含まれています。

３　連結会社以外の者から賃借している主な設備には、駐車場、事務所および事務用機器などがあり、当連結会計年度の「土地」、「建物及び構築物」、「機械装置及び備品」にかかる賃借料はそれぞれ10,242百万円、10,394百万円、11,394百万円です。
　なお、提出会社および子会社が連結会社以外の者から賃借している土地面積については、上記の表の(　)内に記載しており、外数です。

４　連結会社以外の者に賃貸している重要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

次連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)の設備投資は530,000百万円を計画しています。

新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを計画しています。

セグメントごとの設備投資計画は、以下のとおりです。

セグメントの名称	投資予定金額 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日) (百万円)
二輪事業	59,600
四輪事業	454,600
金融サービス事業	1,600
パワープロダクツ事業及びその他の事業	14,200
合計	530,000

(注) １　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

２　所要資金については主に自己資金および借入金などで充当する予定です。

３　オペレーティング・リースに係る設備投資は、上記の金融サービス事業における設備投資計画に含まれていません。

４　上記の表には、無形資産を含めていません。

二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などに、59,600百万円の設備投資を計画しています。

四輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などに、454,600百万円の設備投資を計画しています。

金融サービス事業では、1,600百万円、パワープロダクツ事業及びその他の事業では、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに研究開発施設の拡充などに、14,200百万円の設備投資を計画しています。

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等にかかる計画はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】