第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを行いました。

なお、当連結会計年度の設備投資実施額は647,498百万円となり、前連結会計年度にくらべ6,313百万円減少しました。

セグメントごとの設備投資は、以下のとおりです。

セグメントの名称

前連結会計年度
(自　2014年４月１日
　至　2015年３月31日)
(百万円)

当連結会計年度
(自　2015年４月１日
　至　2016年３月31日)
(百万円)

二輪事業

68,171

59,229

四輪事業

573,312

571,796

金融サービス事業

432

719

汎用パワープロダクツ事業
及びその他の事業

11,896

15,754

合計

653,811

647,498

 

 

オペレーティング・リース資産(外数)

1,681,178

1,967,538

 

(注) 上記の表には、無形資産を含めていません。

 

二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などにより59,229百万円の設備投資を実施しました。

四輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などにより571,796百万円の設備投資を実施しました。

金融サービス事業では、719百万円、汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業では、汎用パワープロダクツの生産設備の拡充、合理化および更新ならびに研究開発施設の拡充などにより15,754百万円の設備投資を実施しました。

オペレーティング・リース資産については、金融サービス事業におけるリース車両の取得により、1,967,538百万円の設備投資を実施しました。

なお、設備の除却、売却等については、重要なものはありません。

 

 

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における当社および連結子会社の主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

事業所名

主な
所在地

従業
員数
(名)

セグメントの
名称

設備の内容

土地面積
(千㎡)

帳簿価額

土地
(百万円)

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置
及び備品
(百万円)

合計
(百万円)

埼玉製作所

埼玉県
狭山市

4,816

四輪事業

製造設備等

1,494

(69)

24,828

64,373

66,948

156,149

鈴鹿製作所

三重県
鈴鹿市

6,088

四輪事業

製造設備等

1,273

(85)

5,886

26,945

37,972

70,803

トランスミッション製造部

静岡県
浜松市
中区

2,171

四輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業

製造設備等

483

(108)

4,110

11,803

26,027

41,940

熊本製作所

熊本県
菊池郡
大津町

2,399

二輪事業
四輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業

製造設備等

1,616

2,785

15,491

6,634

24,910

パワートレインユニット製造部

栃木県
真岡市

1,206

四輪事業

製造設備等

211

2,807

5,086

8,538

16,431

本社他

東京都
港区他

5,719

二輪事業
四輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業

管理施設
及び
貸与資産等

21,575

(576)

311,165

189,386

27,574

528,125

合計

―

22,399

―

―

26,652

(838)

351,581

313,084

173,693

838,358

 

 

(2) 国内子会社

会社名

主な
所在地

従業
員数
(名)

セグメントの
名称

設備の内容

土地面積
(千㎡)

帳簿価額

土地
(百万円)

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置
及び備品
(百万円)

合計
(百万円)

㈱本田技術研究所

栃木県
芳賀郡
芳賀町

13,362

二輪事業
四輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業

研究開発用設備等

―

(71)

―

9,508

61,116

70,624

ホンダエンジニアリング㈱

栃木県
芳賀郡
芳賀町

2,591

二輪事業
四輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業

製造設備
及び
研究開発用設備等

―

―

955

4,343

5,298

 

 

 

　

(3) 在外子会社

会社名

主な
所在地

従業
員数
(名)

セグメントの
名称

設備の内容

土地面積
(千㎡)

帳簿価額

土地
(百万円)

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置
及び備品
(百万円)

合計
(百万円)

アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド

米国
カリフォルニア州
トーランス

2,610

二輪事業
四輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業

管理及び
販売施設等

22,029

(555)

9,831

50,421

30,263

90,515

ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド

米国
オハイオ州
メアリズビル

9,211

四輪事業

製造設備等

34,575

2,043

60,033

239,312

301,388

ホンダマニュファクチュアリングオブ
アラバマ・エル・
エル・シー

米国
アラバマ州
リンカーン

4,767

四輪事業

製造設備等

5,506

5,699

30,184

42,284

78,167

ホンダマニュファクチュアリングオブ
インディアナ・
エル・エル・シー

米国
インディアナ州
グリーンズバーグ

2,151

四輪事業

製造設備等

6,369

(8)

8,065

23,214

22,812

54,091

ホンダトランスミッションマニュファクチュアリングオブアメリカ・インコーポレーテッド

米国
オハイオ州
ラッセルズポイント

1,122

四輪事業

製造設備等

849

292

14,853

21,148

36,293

ホンダカナダ・
インコーポレーテッド

カナダ
オンタリオ州
アリストン

4,605

二輪事業
四輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業

製造設備等

3,927

6,094

27,272

58,937

92,303

ホンダ・デ・
メキシコ・エス・
エー・デ・シー・ブイ

メキシコ
グアナファト州
セラヤ

7,378

二輪事業
四輪事業
汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業

製造設備等

7,265

5,393

65,480

54,143

125,016

ホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリング・リミテッド

英国
スウィンドン

2,597

四輪事業

製造設備等

1,517

521

4,971

10,223

15,715

本田汽車零部件製造有限公司

中国
佛山市

2,794

四輪事業

製造設備等

―

(392)

―

10,882

23,536

34,418

ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド

インド
グルガオン

7,214

二輪事業

製造設備等

932

(674)

5,037

16,175

44,367

65,579

ホンダカーズインディア・リミテッド

インド
グレーターノイダ

3,753

四輪事業

製造設備等

―

(2,302)

2,268

18,268

54,822

75,358

ピー・ティ・ホンダ
プロスペクトモーター

インドネシア
カラワン

2,415

四輪事業

製造設備等

584

(10)

3,842

10,135

32,403

46,380

ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド

タイ
アユタヤ

4,311

四輪事業

製造設備等

3,943

(91)

8,948

44,712

70,578

124,238

タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド

タイ
バンコク

3,578

二輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業

製造設備等

312

3,787

7,757

13,515

25,059

ホンダベトナムカンパニー・リミテッド

ベトナム
フックイエン

4,716

二輪事業
四輪事業

製造設備等

―

(877)

―

8,614

14,982

23,596

ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ　　

ブラジル
スマレ

3,374

四輪事業

製造設備等

7,275

2,575

8,322

43,100

53,997

モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ

ブラジル
マナウス

6,872

二輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業

製造設備等

11,107

(98)

2,904

13,876

21,368

38,148

 

 (注)  １　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。

２　提出会社には、㈱本田技術研究所およびホンダエンジニアリング㈱などの連結子会社に対する土地、建物などの賃貸物件が含まれています。

 

３　連結会社以外の者から賃借している主な設備には、駐車場、事務所および事務用機器などがあり、当連結会計年度の「土地」、「建物及び構築物」、「機械装置及び備品」にかかる賃借料はそれぞれ11,116百万円、10,492百万円、11,326百万円です。
　なお、提出会社および子会社が連結会社以外の者から賃借している土地面積については、上記の表の(　)内に記載しており、外数です。

４　連結会社以外の者に賃貸している重要な設備はありません。

 

 

３ 【設備の新設、除却等の計画】

次連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)の設備投資は560,000百万円を計画しています。

新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを計画しています。

セグメントごとの設備投資計画は、以下のとおりです。

セグメントの名称

投資予定金額
(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)
(百万円)

二輪事業

54,200

四輪事業

492,800

金融サービス事業

500

汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業

12,500

合計

560,000

 

 (注)  １　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

２　所要資金については主に自己資金および借入金などで充当する予定です。

３　オペレーティング・リースに係る設備投資は、上記の金融サービス事業における設備投資計画に含まれていません。

４　上記の表には、無形資産を含めていません。

 

二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などに、54,200百万円の設備投資を計画しています。

四輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などに、492,800百万円の設備投資を計画しています。

金融サービス事業では、500百万円、汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業では、汎用パワープロダクツの生産設備の拡充、合理化および更新ならびに汎用パワープロダクツの研究開発施設の拡充などに、12,500百万円の設備投資を計画しています。

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等にかかる計画はありません。