(重要な会計方針)

(会計方針の変更)

　　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年(平成24年)５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年(平成27年)３月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更するとともに、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が51,420百万円増加し、繰越利益剰余金が33,372百万円減少しています。なお、これによる当事業年度の損益への影響は軽微です。
　また、当事業年度の１株当たり純資産額は17円73銭減少しています。

(表示方法の変更)

　　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。
　当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりです。

(貸借対照表関係)

　１　 前事業年度において、区分掲記していた流動資産の「前渡金」は、当事業年度より「その他」に含めて表示し
　 ています。
　 　この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産に表示していた「前渡金」17,377百万円、「その他」　　　
　 109,716百万円は、「その他」127,093百万円として組替えています。

　２　 前事業年度において、有形固定資産の各資産科目に対する控除科目として区分掲記していた「減価償却累計
　 額」は、当事業年度より各資産科目の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示してい
　 ます。
   　この結果、前事業年度の貸借対照表において有形固定資産に表示していた「建物」693,738百万円、「構築物」　
　 134,471百万円、「機械及び装置」652,215百万円、「車両運搬具」17,921百万円、 「工具、器具及び備品」
　 213,022百万円、「リース資産」3,802百万円は、「建物」275,936百万円、「構築物」37,903百万円、「機械及び
　 装置」131,758百万円、「車両運搬具」5,803百万円、「工具、器具及び備品」24,755百万円、「リース資産」
　 2,339百万円として表示し、各資産科目に対する「減価償却累計額」については掲記を省略しています。

　３　 前事業年度において、区分掲記していた無形固定資産の「特許権」、「借地権」、「商標権」は、当事業年度
　 より「その他」に含めて表示しています。
　 　この結果、前事業年度の貸借対照表において無形固定資産に表示していた「特許権」31百万円、 「借地権」
　 1,983百万円、「商標権」15百万円、「その他」510百万円は、「その他」2,541百万円として組替えています。

　４　 前事業年度において、区分掲記していた投資その他の資産の「従業員に対する長期貸付金」、「関係会社長期
　 貸付金」は、当事業年度より「長期貸付金」として区分掲記しています。
　 　この結果、前事業年度の貸借対照表において投資その他の資産に表示していた「従業員に対する長期貸付金」
　 109百万円、「関係会社長期貸付金」3,142百万円は、「長期貸付金」3,252百万円として組替えています。

　５　 前事業年度において、区分掲記していた投資その他の資産の「出資金」、「破産更生債権等」、「長期前払費
　 用」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。
　 　この結果、前事業年度の貸借対照表において投資その他の資産に表示していた「出資金」24百万円、「破産更
　 生債権等」10,990百万円、「長期前払費用」538百万円、「その他」17,297百万円は、「その他」28,851百万円と
　 して組替えています。

　６　 前事業年度において、流動負債の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したた
　 め、当事業年度より区分掲記しています。
　 　この結果、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「支払手形」2,460百万円は、「支払手
　 形」463百万円、「電子記録債務」1,997百万円として組替えています。

　７　 前事業年度において、区分掲記していた流動負債の「１年内返済予定の長期借入金」は、当事業年度より「そ
　 の他」に含めて表示しています。
　 　この結果、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「１年内返済予定の長期借入金」25百万
　 円、「その他」2,486百万円は、「その他」2,512百万円として組替えています。

　８　 前事業年度において、区分掲記していた固定負債の「資産除去債務」は、当事業年度より「その他」に含めて
　 表示しています。
　 　この結果、前事業年度の貸借対照表において固定負債に表示していた 「資産除去債務」676百万円、「その
　 他」9,723百万円は、「その他」10,400百万円として組替えています。

(損益計算書関係)

　１　 前事業年度において、区分掲記していた売上原価の「製品期首たな卸高」、「当期製品製造原価」、「当期製
　 品仕入高」、「他勘定振替高」、「製品期末たな卸高」は、当事業年度より「売上原価」として一括掲記してい
　 ます。
　 　　この結果、前事業年度の損益計算書において売上原価に表示していた「製品期首たな卸高」70,107百万円、
　 「当期製品製造原価」1,796,555百万円、「当期製品仕入高」604,334百万円、「他勘定振替高」2,862百万円、
　 「製品期末たな卸高」82,503百万円は、「売上原価」2,385,631百万円として組替えています。

　２　 前事業年度における、営業外収益の「雑収入」は当事業年度より「その他」として表示しています。
　 　また、前事業年度において、区分掲記していた営業外収益の「受取配当金」および営業外収益の「雑収入」
　 に含めていた「受取利息」は、当事業年度より「受取利息及び受取配当金」として区分掲記しています。
　   この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益に表示していた「受取配当金」233,168百万円、「雑
　 収入」31,487百万円は、「受取利息及び受取配当金」233,952百万円、「その他」30,703百万円として組替えて
　 います。
　 　なお、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「雑収入」に含めていた「受取利息」は783百万円で
　 す。

　３　 前事業年度における、営業外費用の「雑支出」は当事業年度より「その他」として表示しています。
　 　また、前事業年度において、営業外費用の「雑支出」に含めていた「支払利息」は、当事業年度より区分掲
　 記しています。また、前事業年度において、区分掲記していた営業外費用の「寄付金」は、当事業年度より「そ
　 の他」に含めて表示しています。
　   この結果、前事業年度の営業外費用に表示していた「寄付金」1,613百万円、「雑支出」2,789百万円は、　
  「支払利息」108百万円、「その他」4,294百万円として組替えています。

　４　 前事業年度において、特別利益の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、当事業年度より区分掲記し
　 ています。
 　　また、前事業年度において、特別利益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、当事業年度より
　 金額的重要性が増したため、区分掲記しています。
　 　この結果、前事業年度の損益計算書において特別利益に表示していた「その他」2,422百万円は、「固定資産売
　 却益」600百万円、「投資有価証券売却益」1,570百万円、「その他」251百万円として組替えています。

(会計上の見積りの変更)

(有形固定資産の耐用年数の変更)
　従来、機械及び装置の主な耐用年数は７年として減価償却を行ってきましたが、当事業年度より11年～16年に変更しました。当社はグローバルでの需要の変化に対応した生産体制の整備を行い、より安定的な生産体制の構築を進めています。このようななか、耐用年数の見直しを行った結果、従来の耐用年数よりも長期に使用可能であることが明らかになったため、機械及び装置の主な耐用年数を11年～16年に変更しました。
　この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益は12,786百万円増加し、経常利益および税引前当期純利益は13,465百万円増加しています。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、以下のとおりです。

　２　保証債務等は、以下のとおりです。

(1) 保証債務

以下の関係会社等の銀行借入金等に対して債務保証を行っています。

前事業年度(2014年３月31日)

当事業年度(2015年３月31日)

(2) 保証類似行為

　当社は、子会社の資金調達に係る信用を補完することを目的に子会社との間で合意書(キープウェル・アグリーメント)を締結しています。当該子会社の対象債務残高は、以下のとおりです。

前事業年度(2014年３月31日)

当事業年度(2015年３月31日)

※１　関係会社との取引に係るものは、以下のとおりです。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、以下のとおりです。

おおよその割合

(有価証券関係)

前事業年度(2014年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

当事業年度(2015年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下の

　とおりです。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年(平成27年)法律第９号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年(平成27年)法律第２号)が、2015年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2015年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.1％から、回収または支払が見込まれる期間が2015年４月１日から2016年３月31日までのものは32.5％、2016年４月１日以降のものについては31.7％にそれぞれ変更されています。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,591百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16,655百万円、その他有価証券評価差額金が3,064百万円、それぞれ増加しています。

(重要な後発事象)

　当社は、エアバッグインフレーターに関連したリコールおよび全数回収調査等の市場措置を実施していますが、2015年５月以降のお取引先様とＮＨＴＳＡ(米国運輸省道路交通安全局)との合意内容に基づき、日本においても対象の車両については国土交通省へ届出を実施し、市場措置の範囲を拡大したことなどから、当社の製品保証引当金に関する見積りに変更が生じました。本件は、会社法監査における会計監査人の監査報告書日(2015年５月８日)後に生じた事象であることから、17,000百万円の製品保証引当金を翌事業年度に計上予定です。
　また、今後、新たな事象の発生等により見積りの変更が生じる可能性がありますが、不確実性が伴うため、現時点では将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。