当連結会計年度は、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを行いました。
なお、当連結会計年度の設備投資実施額は653,811百万円となり、前連結会計年度にくらべ92,240百万円減少しました。
セグメントごとの設備投資は、以下のとおりです。
セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
二輪事業 | 55,394 | 68,171 |
四輪事業 | 673,038 | 573,312 |
金融サービス事業 | 473 | 432 |
汎用パワープロダクツ事業 | 17,146 | 11,896 |
合計 | 746,051 | 653,811 |
オペレーティング・リース資産(外数) | 1,210,679 | 1,681,178 |
(注) 上記の表には、無形資産を含めていません。
二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などにより68,171百万円の設備投資を実施しました。
四輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などにより573,312百万円の設備投資を実施しました。
金融サービス事業では、432百万円、汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業では、汎用パワープロダクツの生産設備の拡充、合理化および更新ならびに研究開発施設の拡充などにより11,896百万円の設備投資を実施しました。
オペレーティング・リース資産については、金融サービス事業におけるリース車両の取得により、1,681,178百万円の設備投資を実施しました。
なお、設備の除却・売却等については、重要なものはありません。
当連結会計年度末における当社および連結子会社の主要な設備は、以下のとおりです。
事業所名 | 主な | 従業 | セグメントの | 設備の内容 | 土地面積 | 帳簿価額 | |||
土地 | 建物及び | 機械装置 | 合計 | ||||||
埼玉製作所 | 埼玉県 | 4,911 | 四輪事業 | 製造設備等 | (69) 1,494 | 24,838 | 67,334 | 69,630 | 161,802 |
鈴鹿製作所 | 三重県 | 6,275 | 四輪事業 | 製造設備等 | (85) 1,273 | 5,717 | 26,504 | 39,929 | 72,150 |
トランスミッション製造部 | 静岡県 | 2,233 | 四輪事業 | 製造設備等 | (113) 483 | 4,110 | 11,415 | 24,587 | 40,112 |
熊本製作所 | 熊本県 | 2,569 | 二輪事業 | 製造設備等 | 1,616 | 2,785 | 16,032 | 5,698 | 24,515 |
パワートレインユニット製造部 | 栃木県 | 1,243 | 四輪事業 | 製造設備等 | 211 | 2,807 | 5,074 | 8,306 | 16,187 |
本社他 | 東京都 | 5,723 | 二輪事業 | 管理施設 | (701) 21,788 | 306,825 | 188,517 | 23,363 | 518,705 |
合計 | ― | 22,954 | ― | ― | (969) 26,865 | 347,082 | 314,876 | 171,513 | 833,471 |
会社名 | 主な | 従業 | セグメントの | 設備の内容 | 土地面積 | 帳簿価額 | |||
土地 | 建物及び | 機械装置 | 合計 | ||||||
㈱本田技術研究所 | 栃木県 | 13,356 | 二輪事業 | 研究開発用設備等 | (72) ― | ― | 9,743 | 62,789 | 72,532 |
ホンダエンジニアリング㈱ | 栃木県 | 2,584 | 二輪事業 | 製造設備 | ― | ― | 1,074 | 5,126 | 6,200 |
八千代工業㈱ | 三重県 | 1,482 | 二輪事業 | 製造設備等 | (76) 321 | 7,905 | 8,817 | 6,044 | 22,766 |
会社名 | 主な | 従業 | セグメントの | 設備の内容 | 土地面積 | 帳簿価額 | |||
土地 | 建物及び | 機械装置 | 合計 | ||||||
アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド | 米国 | 2,495 | 二輪事業 | 管理及び | (555) 22,029 | 9,756 | 50,550 | 29,778 | 90,084 |
ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド | 米国 | 9,458 | 四輪事業 | 製造設備等 | 34,575 | 2,139 | 55,612 | 230,152 | 287,903 |
ホンダマニュファクチュアリングオブ | 米国 | 4,869 | 四輪事業 | 製造設備等 | 5,506 | 6,078 | 31,892 | 35,993 | 73,963 |
ホンダマニュファクチュアリングオブ | 米国 | 2,208 | 四輪事業 | 製造設備等 | (9) 6,369 | 8,601 | 25,933 | 16,220 | 50,754 |
ホンダトランスミッションマニュファクチュアリングオブアメリカ・インコーポレーテッド | 米国 | 1,101 | 四輪事業 | 製造設備等 | 849 | 311 | 17,240 | 25,979 | 43,530 |
ホンダカナダ・ | カナダ | 4,512 | 二輪事業 | 製造設備等 | 3,927 | 6,655 | 26,658 | 26,506 | 59,819 |
ホンダ・デ・ | メキシコ | 6,162 | 二輪事業 | 製造設備等 | 7,345 | 5,751 | 55,991 | 50,632 | 112,374 |
ホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリング・リミテッド | 英国 | 2,760 | 四輪事業 | 製造設備等 | 1,517 | 573 | 5,165 | 14,420 | 20,158 |
本田汽車零部件製造有限公司 | 中国 | 2,629 | 四輪事業 | 製造設備等 | (392) ― | ― | 11,998 | 21,516 | 33,514 |
ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド | インド | 6,400 | 二輪事業 | 製造設備等 | (668) 606 | 3,589 | 14,052 | 38,758 | 56,399 |
ホンダカーズインディア・リミテッド | インド | 3,463 | 四輪事業 | 製造設備等 | (2,297) ― | 2,616 | 20,942 | 62,841 | 86,399 |
ピー・ティ・ホンダ | インドネシア | 2,305 | 四輪事業 | 製造設備等 | (10) 584 | 4,158 | 11,061 | 37,615 | 52,834 |
ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド | タイ | 4,430 | 四輪事業 | 製造設備等 | (91) 3,458 | 10,378 | 13,016 | 51,207 | 74,601 |
タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド | タイ | 3,581 | 二輪事業 | 製造設備等 | 312 | 4,392 | 8,391 | 18,086 | 30,869 |
ホンダベトナムカンパニー・リミテッド | ベトナム | 4,420 | 二輪事業 | 製造設備等 | (839) ― | ― | 12,770 | 17,301 | 30,071 |
ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ | ブラジル | 3,343 | 四輪事業 | 製造設備等 | 7,275 | 3,064 | 9,649 | 44,252 | 56,965 |
モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ | ブラジル | 7,149 | 二輪事業 | 製造設備等 | (98) 11,107 | 3,455 | 15,211 | 22,524 | 41,190 |
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。
2 提出会社には、㈱本田技術研究所およびホンダエンジニアリング㈱などの連結子会社に対する土地、建物等の賃貸物件が含まれています。
3 連結会社以外の者から賃借している主な設備には、駐車場、事務所および事務用機器等があり、当連結会計年度の「土地」、「建物及び構築物」、「機械装置及び備品」にかかる賃借料はそれぞれ11,379百万円、10,486百万円、15,298百万円です。
なお、提出会社および子会社が連結会社以外の者から賃借している土地面積については、上記の表の( )に記載しており、外数です。
4 連結会社以外の者に賃貸している重要な設備はありません。
次連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の設備投資は670,000百万円を計画しています。
新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを計画しています。
セグメントごとの設備投資計画は、以下のとおりです。
セグメントの名称 | 投資予定金額 |
二輪事業 | 68,900 |
四輪事業 | 585,400 |
金融サービス事業 | 500 |
汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 15,200 |
合計 | 670,000 |
(注) 1 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
2 所要資金については主に自己資金および借入金などで充当する予定です。
3 オペレーティング・リースに係る設備投資は、上記の金融サービス事業における設備投資計画に含まれていません。
4 上記の表には、無形資産を含めていません。
二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などに、68,900百万円の設備投資を計画しています。
四輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などに、585,400百万円の設備投資を計画しています。
金融サービス事業では、500百万円、汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業では、汎用パワープロダクツの生産設備の拡充、合理化および更新ならびに汎用パワープロダクツの研究開発施設の拡充などに、15,200百万円の設備投資を計画しています。
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等にかかる計画はありません。