第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを行いました。

なお、当連結会計年度の設備投資実施額は653,811百万円となり、前連結会計年度にくらべ92,240百万円減少しました。

セグメントごとの設備投資は、以下のとおりです。

セグメントの名称

前連結会計年度
(自 2013年4月1日
 至 2014年3月31日)
(百万円)

当連結会計年度
(自 2014年4月1日
 至 2015年3月31日)
(百万円)

二輪事業

55,394

68,171

四輪事業

673,038

573,312

金融サービス事業

473

432

汎用パワープロダクツ事業
及びその他の事業

17,146

11,896

合計

746,051

653,811

 

 

オペレーティング・リース資産(外数)

1,210,679

1,681,178

 

(注) 上記の表には、無形資産を含めていません。

 

二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などにより68,171百万円の設備投資を実施しました。

四輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などにより573,312百万円の設備投資を実施しました。

金融サービス事業では、432百万円、汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業では、汎用パワープロダクツの生産設備の拡充、合理化および更新ならびに研究開発施設の拡充などにより11,896百万円の設備投資を実施しました。

オペレーティング・リース資産については、金融サービス事業におけるリース車両の取得により、1,681,178百万円の設備投資を実施しました。

なお、設備の除却・売却等については、重要なものはありません。

 

 

2 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における当社および連結子会社の主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

事業所名

主な
所在地

従業
員数
(名)

セグメントの
名称

設備の内容

土地面積
(千㎡)

帳簿価額

土地
(百万円)

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置
及び備品
(百万円)

合計
(百万円)

埼玉製作所

埼玉県
狭山市

4,911

四輪事業

製造設備等

(69)

1,494

24,838

67,334

69,630

161,802

鈴鹿製作所

三重県
鈴鹿市

6,275

四輪事業

製造設備等

(85)

1,273

5,717

26,504

39,929

72,150

トランスミッション製造部

静岡県
浜松市
中区

2,233

四輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業

製造設備等

(113)

483

4,110

11,415

24,587

40,112

熊本製作所

熊本県
菊池郡
大津町

2,569

二輪事業
四輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業

製造設備等

1,616

2,785

16,032

5,698

24,515

パワートレインユニット製造部

栃木県
真岡市

1,243

四輪事業

製造設備等

211

2,807

5,074

8,306

16,187

本社他

東京都
港区他

5,723

二輪事業
四輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業

管理施設
及び
貸与資産等

(701)

21,788

306,825

188,517

23,363

518,705

合計

22,954

(969)

26,865

347,082

314,876

171,513

833,471

 

 

(2) 国内子会社

会社名

主な
所在地

従業
員数
(名)

セグメントの
名称

設備の内容

土地面積
(千㎡)

帳簿価額

土地
(百万円)

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置
及び備品
(百万円)

合計
(百万円)

㈱本田技術研究所

栃木県
芳賀郡
芳賀町

13,356

二輪事業
四輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業

研究開発用設備等

(72)

9,743

62,789

72,532

ホンダエンジニアリング㈱

栃木県
芳賀郡
芳賀町

2,584

二輪事業
四輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業

製造設備
及び
研究開発用設備等

1,074

5,126

6,200

八千代工業㈱

三重県
四日市市

1,482

二輪事業
四輪事業

製造設備等

(76)

321

7,905

8,817

6,044

22,766

 

 

 

 

(3) 在外子会社

会社名

主な
所在地

従業
員数
(名)

セグメントの
名称

設備の内容

土地面積
(千㎡)

帳簿価額

土地
(百万円)

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置
及び備品
(百万円)

合計
(百万円)

アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド

米国
カリフォルニア州

2,495

二輪事業
四輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業

管理及び
販売施設等

(555)

22,029

9,756

50,550

29,778

90,084

ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド

米国
オハイオ州

9,458

四輪事業

製造設備等

34,575

2,139

55,612

230,152

287,903

ホンダマニュファクチュアリングオブ
アラバマ・エル・
エル・シー

米国
アラバマ州

4,869

四輪事業

製造設備等

5,506

6,078

31,892

35,993

73,963

ホンダマニュファクチュアリングオブ
インディアナ・
エル・エル・シー

米国
インディアナ州

2,208

四輪事業

製造設備等

(9)

6,369

8,601

25,933

16,220

50,754

ホンダトランスミッションマニュファクチュアリングオブアメリカ・インコーポレーテッド

米国
オハイオ州

1,101

四輪事業

製造設備等

849

311

17,240

25,979

43,530

ホンダカナダ・
インコーポレーテッド

カナダ
アリストン

4,512

二輪事業
四輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業

製造設備等

3,927

6,655

26,658

26,506

59,819

ホンダ・デ・
メキシコ・エス・
エー・デ・シー・ブイ

メキシコ
セラヤ

6,162

二輪事業
四輪事業
汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業

製造設備等

7,345

5,751

55,991

50,632

112,374

ホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリング・リミテッド

英国
スウィンドン

2,760

四輪事業

製造設備等

1,517

573

5,165

14,420

20,158

本田汽車零部件製造有限公司

中国
広東省

2,629

四輪事業

製造設備等

(392)

11,998

21,516

33,514

ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド

インド
グルガオン

6,400

二輪事業

製造設備等

(668)

606

3,589

14,052

38,758

56,399

ホンダカーズインディア・リミテッド

インド
グレーターノイダ

3,463

四輪事業

製造設備等

(2,297)

2,616

20,942

62,841

86,399

ピー・ティ・ホンダ
プロスペクトモーター

インドネシア
カラワン

2,305

四輪事業

製造設備等

(10)

584

4,158

11,061

37,615

52,834

ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド

タイ
アユタヤ

4,430

四輪事業

製造設備等

(91)

3,458

10,378

13,016

51,207

74,601

タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド

タイ
バンコク

3,581

二輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業

製造設備等

312

4,392

8,391

18,086

30,869

ホンダベトナムカンパニー・リミテッド

ベトナム
フックイエン

4,420

二輪事業
四輪事業

製造設備等

(839)

12,770

17,301

30,071

ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ  

ブラジル
スマレ

3,343

四輪事業

製造設備等

7,275

3,064

9,649

44,252

56,965

モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ

ブラジル
マナウス

7,149

二輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業

製造設備等

(98)

11,107

3,455

15,211

22,524

41,190

 

 (注)  1 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。

2 提出会社には、㈱本田技術研究所およびホンダエンジニアリング㈱などの連結子会社に対する土地、建物等の賃貸物件が含まれています。

 

3 連結会社以外の者から賃借している主な設備には、駐車場、事務所および事務用機器等があり、当連結会計年度の「土地」、「建物及び構築物」、「機械装置及び備品」にかかる賃借料はそれぞれ11,379百万円、10,486百万円、15,298百万円です。
 なお、提出会社および子会社が連結会社以外の者から賃借している土地面積については、上記の表の( )に記載しており、外数です。

4 連結会社以外の者に賃貸している重要な設備はありません。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

次連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の設備投資は670,000百万円を計画しています。

新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを計画しています。

セグメントごとの設備投資計画は、以下のとおりです。

セグメントの名称

投資予定金額
(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(百万円)

二輪事業

68,900

四輪事業

585,400

金融サービス事業

500

汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業

15,200

合計

670,000

 

 (注)  1 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

2 所要資金については主に自己資金および借入金などで充当する予定です。

3 オペレーティング・リースに係る設備投資は、上記の金融サービス事業における設備投資計画に含まれていません。

4 上記の表には、無形資産を含めていません。

 

二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などに、68,900百万円の設備投資を計画しています。

四輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などに、585,400百万円の設備投資を計画しています。

金融サービス事業では、500百万円、汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業では、汎用パワープロダクツの生産設備の拡充、合理化および更新ならびに汎用パワープロダクツの研究開発施設の拡充などに、15,200百万円の設備投資を計画しています。

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等にかかる計画はありません。