(重要な会計方針)

(未適用の会計基準等)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年(平成24年)５月17日)

 「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2012年(平成24年)５月17日)

１　概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、退職給付債務および勤務費用の計算方法を中心に改正されたものです。

２　適用予定日

  退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、2014年度の期首より適用予定です。

３　当会計基準等の適用による影響

　当会計基準等を適用することにより、2014年度の期首の繰越利益剰余金は33,372百万円減少する見込みです。
また、損益に与える影響は軽微となる見込みです。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

１　前事業年度において、区分掲記していた流動資産の「未収入金」および「関係会社短期貸付金」は、それぞれ資産の総額の100分の５以下であるため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産に表示していた「未収入金」88,368百万円、「関係会社短期貸付金」29,869百万円、「その他」13,961百万円は、「その他」132,199百万円として組替えています。

２　前事業年度において、区分掲記していた流動負債の「デリバティブ債務」は、負債及び純資産の総額の100分の５以下であるため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「デリバティブ債務」49,423百万円、「その他」3,395百万円は、「その他」52,819百万円として組替えています。

(損益計算書関係)

１　前事業年度において、区分掲記していた営業外収益の「受取利息」は、金額的重要性がないため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しています。また、前事業年度において、区分掲記していた営業外収益の「固定資産賃貸料」は、営業外収益の100分の10以下となったため、「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益に表示していた「受取利息」1,181百万円、「固定資産賃貸料」23,585百万円、「雑収入」6,186百万円は、「雑収入」30,953百万円として組替えています。

２　前事業年度において、区分掲記していた営業外費用の「支払利息」は、金額的重要性がないため、当事業年度より「雑支出」に含めて表示しています。また、前事業年度において、営業外費用の「雑支出」に含めていた「減価償却費」および「固定資産賃貸費用」は、それぞれ営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において営業外費用に表示していた「支払利息」99百万円、「雑支出」16,712百万円は、「減価償却費」9,086百万円、「固定資産賃貸費用」6,069百万円、「雑支出」1,656百万円として組替えています。

３　前事業年度において、区分掲記していた特別利益の「固定資産売却益」および「補助金収入」は、それぞれ特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において特別利益に表示していた「固定資産売却益」2,549百万円、「補助金収入」1,337百万円、「その他」677百万円は、「その他」4,564百万円として組替えています。

　以下の事項について、記載を省略しています。

１  財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

２  財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

３  財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しています。

４　財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

５  財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

６　財務諸表等規則第106条に定める発行済株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

７  財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

８　財務諸表等規則第109条に定める配当に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

９  財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

※１　関係会社に対する資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。(区分掲記したものを除く。)

  ２　偶発債務

(1) 保証債務

以下の関係会社等の銀行借入金等に対して債務保証を行っています。

前事業年度(2013年３月31日)

当事業年度(2014年３月31日)

(2) 保証類似行為

　当社は、子会社の資金調達に係る信用を補完することを目的に子会社との間で合意書(キープウェル・アグリーメント)を締結しています。当該子会社の対象債務残高は、以下のとおりです。

前事業年度(2013年３月31日)

当事業年度(2014年３月31日)

※１　関係会社との取引に係るものは、以下のとおりです。

※２　他勘定振替高の内訳は、以下のとおりです。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、以下のとおりです。

おおよその割合

※４　固定資産処分損の内訳は、以下のとおりです。

(有価証券関係)

前事業年度(2013年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

当事業年度(2014年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下の

　とおりです。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9％から35.1％に変更されています。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,619百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,619百万円増加しています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。