資産

見積耐用年数

建物及び構築物

３年～50年

機械装置及び備品

２年～20年

摘要

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

３　資産の金額から直接控除した引当金

４　金融子会社に係る金融収益および関連費用

売上高及びその他の営業収入および売上原価には、金融子会社に係る金融収益および関連費用が含まれており、金額は以下のとおりです。

５　金融債権

当社の金融子会社は、製品の販売をサポートするために、顧客に対する金融サービス(小売金融、オペレーティング・リースならびに直接金融リース)および販売店に対する金融サービス(卸売金融)を提供しています。当社は、小売金融および直接金融リースに係る債権(以下、顧客に対する金融債権)を金融子会社保有債権、オペレーティング・リースをオペレーティング・リース資産として区分掲記しています。なお、卸売金融、小売金融ならびに直接金融リースのうち、製品販売に関連する金額については受取手形及び売掛金およびその他の資産に含めています。

前連結会計年度末および当連結会計年度末における、金融子会社保有債権の残高は以下のとおりです。

摘要

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

(クレジット損失引当金)

クレジットリスクの大部分は、顧客に対する金融サービスに関して発生しており、一般的な経済動向によって影響を受けることがあります。当社の金融子会社は、金融債権の損失見積額をクレジット損失引当金として計上しています。
　顧客に対する金融債権は、集合的に損失を見積っています。当社の金融子会社は支払延滞と貸倒実績を継続的にモニタリングしており、それらの実績はクレジット損失引当金の見積りの重要な構成要素となっています。当社の金融子会社は、クレジット損失引当金を見積る際に、過去の損失実績や延滞状況の推移分析などを含む様々な手法を使用します。これらの手法は、製品価格に占める融資金額の比率、社内および社外のクレジットスコア、担保の形態などのポートフォリオの特性を考慮しています。また、中古車価格、失業率、消費者の債務返済負担などの経済要因についても、将来の延滞や損失を見積る際に考慮されます。

卸売金融に係る債権の損失を個別に認識する場合は、販売店毎に見積っています。契約期間内で全額を回収することが不可能であると判断した場合、損失が発生すると考え、クレジット損失引当金を計上しています。また、損失の兆候があるか否かは、販売店の支払実績、支払能力、財政状態および経営成績などに基づいて評価しています。個別に損失の認識をしていない債権については、集合的に損失を見積っています。

当社および当社の金融子会社は、クレジット損失引当金が適切か否かを定期的に確認しています。当該見積りは、報告日時点で利用可能な情報に基づいていますが、本質的に不確実である仮定を伴うため、実際に発生する損失は、前提条件の変化により、当初の見積りと異なることがあります。

当社の金融子会社における、金融債権に係るクレジット損失引当金の増減は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)

当連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

なお、当社の北米地域の金融子会社は、顧客に対する金融債権については、支払期日から120日以上経過した場合、またはそれ以前に、回収不能であることが明確に確認された場合、その時点で、クレジット損失を計上しています。卸売金融に係る債権については、個別に回収不能であることが確認された時点で、損失を計上します。また、北米以外の地域の金融子会社は、それぞれ各社固有の基準に基づき、実質的に回収不能であることが確認された時点で、クレジット損失を計上しています。

摘要

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

(リース残価損失引当金)

当社の金融子会社は、顧客に直接金融リースとしてリースしている車両について見積残存価額の大部分が補償される保険契約を締結しています。リース残価損失引当金は、残存価額のうち補償されない部分に係る見積損失を手当てするのに必要十分な金額を計上しています。当該引当金についても、現在の経済動向、業界における過去の状況および残価損失に係る金融子会社における過去の経験値などの種々の要因を考慮して計上しています。

(延滞の状況)

当社の北米地域の金融子会社は、顧客に対する金融債権について、支払いが滞っている金額の累計が、ひと月の支払予定額の10％以上に達した場合、延滞債権として認識します。また卸売金融に係る債権については、元金の支払いが期日を経過した時点で、延滞債権とします。北米以外の地域の金融子会社は、全ての債権について、元金の支払いが期日を経過した時点で、延滞債権として認識します。

前連結会計年度末および当連結会計年度末における、支払期日を過ぎた金融債権の期日経過期間分析は、以下のとおりです。

前連結会計年度末(2013年３月31日)

当連結会計年度末(2014年３月31日)

(注)　30日未満期日経過の金融債権も含まれています。

(信用品質指標)

当社の金融子会社が保有する顧客に対する金融債権の信用品質指標として回収実績があります。60日以上支払が延滞した債権は、貸倒れの可能性が高くなります。以下の表は、顧客に対する金融債権を、正常債権、長期延滞債権というグループにそれぞれ分類し表示しています。60日以上支払が延滞された債権を長期延滞債権に含め、それ以外の債権を正常債権に含めています。

摘要

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

前連結会計年度末および当連結会計年度末における、顧客に対する金融債権に係る信用品質指標別の債権残高は、以下のとおりです。

前連結会計年度末(2013年３月31日)

当連結会計年度末(2014年３月31日)

卸売金融債権の信用品質指標には、販売店のリスクに応じて内部的に設定している等級があります。当社の金融子会社は、販売店毎に各社の財政状態などを踏まえて等級を設定しています。等級については、少なくとも年に一度見直しを行い、リスクの高い販売店については、より高い頻度で見直しをしています。以下の表は、販売店に対する金融債権残高を、等級を基にグループＡ、グループＢ、２つのグループに分類して表示しています。最もリスクの低い販売店に対する金融債権をグループＡに分類し、残りの金融債権をグループＢに分類しています。損失の可能性は、グループＡにくらべ、グループＢの方が高いものの、当該リスク全般に重要性はありません。

前連結会計年度末および当連結会計年度末における、卸売金融債権に係る信用品質指標別の債権残高は、以下のとおりです。

前連結会計年度末(2013年３月31日)

当連結会計年度末(2014年３月31日)

摘要

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

(契約期日明細)

金融債権の契約期日明細は以下のとおりです。

(その他の金融債権)

金融子会社が保有する金融債権の他に、当社および連結子会社が保有するクレジットリスクに係る開示が要請される金融債権は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ37,274百万円、29,605百万円であり、その他の流動資産、投資及び貸付金のその他、およびその他の資産に含まれています。当該債権については、相手先の財政状態等を基に回収可能性を個別に見積っています。なお、減損を認識している金融債権は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ19,562百万円、20,094百万円であり、貸倒引当金をそれぞれ、19,541百万円、19,996百万円認識しています。

減損を認識していない金融債権について、期日経過債権はありません。

６　変動持分事業体

当社は、財務会計基準審議会 会計基準編纂書810「連結」に基づき、変動持分事業体に対する関与についての検討を行っています。同基準は、会社が変動持分事業体の経済実績に最も重要な影響を与える活動を指揮する能力を有しており、かつ、変動持分事業体にとって潜在的に重要な損失を負担する義務や、変動持分事業体にとって潜在的に重要な利益を享受する権利を有している場合、変動持分事業体の財務持分を支配しているとみなし、主たる受益者として連結することを要求しています。

当社の金融子会社は、流動性の確保および資金調達目的で、定期的に証券化を行っており、証券化を行う際、資産担保証券を発行するために新規に設立したトラスト(信託)に金融債権を譲渡しています。当社の金融子会社は、当該証券化取引におけるサービス業務の権利を保持し、証券化の原資産に対する支払いの延滞や不履行を管理することで、当該トラストの経済実績に最も重要な影響を与える活動を指揮する能力を有していると判断しています。また、当社の金融子会社は、当該トラストの劣後持分の一部を保有し、当該トラストの予想損失の過半を負担することを見込んでおり、当該トラストの潜在的に重要な損失を負担する義務を有していると判断しています。したがって、当社は当該トラストの財務持分を支配しているとみなし、主たる受益者として当該トラストを連結しています。

変動持分事業体の資産および負債残高は以下のとおりです。

(注) １　担保付債務の支払いのために設定された引出制限付預金は、連結貸借対照表上のその他の流動資産および投資及び貸付金のその他に含まれています。

　　 ２　担保付債務は、連結貸借対照表上の短期債務、１年以内に期限の到来する長期債務、および長期債務に含まれています。

なお、当該変動持分事業体の債権者は、業界の慣行において当社の金融子会社がトラストに提供する表明事項および保証事項を除き、当社の金融子会社の債権一般に対して遡及権を有しません。

また、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、当社および連結子会社が主たる受益者でないもので、重要な変動持分を有する変動持分事業体はありません。

摘要

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

７　たな卸資産

たな卸資産の内訳は以下のとおりです。

８　関連会社に対する投資及び貸付金

前連結会計年度末および当連結会計年度末における、関連会社に対する投資と、当該関連会社の連結貸借対照表に基づく純資産のうち、当社および連結子会社の持分との差額については、主にのれんおよび減損損失の計上であり、その金額に重要性はないと判断しています。

なお、関連会社に対する投資のうち、市場性のある株式の連結貸借対照表計上額と時価は、以下のとおりです。

当社は、前連結会計年度に、一部の市場性のある関連会社に対する投資について、帳簿価額に対する公正価値の下落が一時的でないと判断したため、減損損失12,757百万円(税効果考慮後)を計上しています。これら投資の公正価値は時価によっており、当該減損損失は、関連会社持分利益に含まれています。なお、当連結会計年度において、重要な減損損失はありません。

持分法を適用される関連会社に関する合算財務情報は以下のとおりです(注記２(2),22)。

　前連結会計年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)

　当連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

摘要

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

９　投資及び貸付金

投資及び貸付金の内訳は以下のとおりです。

(短期)

  短期有価証券および貸付金は、連結貸借対照表
  のその他の流動資産に表示しています。

(長期)

売却可能な有価証券および償還期限まで保有する有価証券に関する情報は以下のとおりです。

(売却可能な有価証券)

売却可能な有価証券に分類される負債証券の満期別情報は以下のとおりです。

償還期限まで保有する有価証券の期間別償還予定額は以下のとおりです。

前連結会計年度および当連結会計年度において、営業外収益(△費用)の「その他(純額)」の科目に含まれる、売却可能な有価証券の重要な純実現利益(△損失)はありません。

未実現損失が発生している売却可能な有価証券に係る公正価値および未実現損失について、未実現損失の状態が継続している期間別の内訳は以下のとおりです。

なお、当社は、当該有価証券発行体の経営・財務状況、発行体が事業を行っている産業の状況、公正価値の下落の度合いや期間およびその他の関連要素を勘案し、これらの有価証券の公正価値の下落は一時的であると判断しています。

また、当連結会計年度において、未実現損失が発生している償還期限まで保有する有価証券はありません。

摘要

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

10　オペレーティング・リース資産
　　オペレーティング・リースの将来の最低支払リース料受取額は、以下のとおりです。

上記に記載されている将来の最低支払リース料受取額は、必ずしも将来の現金回収額を示すものではありません。

11　短期債務および長期債務

短期債務の内訳は以下のとおりです。

長期債務の内訳は以下のとおりです。

摘要

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

銀行等借入金には上記のとおり受取手形及び売掛金、たな卸資産、および有形固定資産を担保に供しているか、または担保留保を含む借入金が含まれています。これらの借入金の利率は、当連結会計年度末現在年利0.45％から12.50％であり、前連結会計年度末および当連結会計年度末における加重平均利率は、それぞれ1.82％、1.71％です。資産担保証券に対して、金融子会社保有債権を担保として供しています。この資産担保証券の加重平均利率は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ0.89％、0.70％となっています。ミディアムタームノートは無担保であり、その利率は、前連結会計年度末は0.38％から5.03％の範囲であり、当連結会計年度末は0.22％から7.63％の範囲となっています。

長期債務の期間別償還または返済予定額は以下のとおりです。

一部の連結子会社は、外貨建長期債務の発行に伴い生ずる為替リスクおよび金利リスクをヘッジするため、通貨スワップ契約および金利スワップ契約を行っています。通貨スワップおよび金利スワップに関する契約の公正価値は、連結貸借対照表上の、その他の資産あるいはその他の流動資産・負債に含まれています(注記18,19)。

当連結会計年度末現在、当社および連結子会社の発行限度額のうち未使用の金額は、2,718,969百万円です。うち727,803百万円はコマーシャルペーパープログラムに関するものであり、1,991,166百万円はミディアムタームノートプログラムに関するものです。これらのプログラムにより、当社および連結子会社は市中金利で資金調達を行うことが出来ます。

当連結会計年度末現在、当社および当社の金融子会社は金融機関からの契約信用供与枠(コミテッドライン)を設けており、未使用残高は1,024,274百万円です。このうち、上記のコマーシャルペーパープログラムを補完するものの未使用残高は965,066百万円です。通常、この契約信用供与に基づく借入は、プライムレート(最優遇貸出金利)で行われます。

日本における慣行として、銀行からの短期および長期借入金については、一般的な契約に基づき行われています。すなわち、現在および将来に発生する債務について、銀行の請求に基づき、担保の設定または保証の差し入れの義務があります。また、銀行からの借入については、支払期日が到来、あるいは債務不履行に陥った場合、銀行は、銀行に対する全ての債務について、銀行預金と相殺する権利を有しています。一部の債務信託契約について、当社および連結子会社は受託者の請求に基づき追加担保提供の義務があります。

摘要

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

12　その他の負債

その他の負債の内訳は以下のとおりです。

13　法人税等

法人税等の総額は以下の項目に配分されています。

連結損益計算書の「税引前利益(△損失)」の内訳は以下のとおりです。

連結損益計算書の「法人税等」の内訳は以下のとおりです。

当社および日本の連結子会社の法定税率は前連結会計年度および当連結会計年度のいずれも37.9％です。

海外の連結子会社の所得に対しては、16.0％から38.0％の範囲の税率が適用されています。
実効税率と日本の法定税率との差異は以下のとおりです。

(注)　2014年３月20日に、日本の国会は「所得税法等の一部を改正する法律」を可決し、2014年４月１日以降に開始する年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。当該改正により、当社および日本の連結子会社の2014年４月１日以降に開始する年度の法定実効税率は、約35％に変更となります。したがって、当社および日本の連結子会社は、一時差異の解消が見込まれる年度の税率に基づき、繰延税金資産および繰延税金負債を計算しています。
　その結果、当該法律制定日において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,321百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等の金額が7,321百万円増加しています。
 

摘要

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

　　繰延税金資産および負債を生じさせる主な一時差異の税効果額は以下のとおりです。

　　繰延税金は連結貸借対照表の以下の科目に表示しています。

繰延税金資産の実現可能性の評価にあたり、当社は繰延税金資産の一部又は全部が実現する可能性が実現しない可能性より大きいかどうかを考慮しています。繰延税金資産の最終的な実現可能性は、一時差異が控除可能な期間および税務上の繰越欠損金の繰越可能期間における将来課税所得によって決定されます。当社は、その評価にあたり、予定される繰延税金負債の戻し入れ、予測される将来課税所得および租税戦略を考慮しています。当社は、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、前連結会計年度末および当連結会計年度末の評価性引当金控除後における繰延税金資産は、実現する可能性が高いものと考えていますが、当社をとりまく経済情勢、市場の動向、為替変動などの要因は、将来課税所得の予測の不確実性を増大させます。繰延税金資産に係る評価性引当金の前連結会計年度および当連結会計年度における純増加(△減少)金額は、それぞれ11,915百万円、16,131百万円となっています。この評価性引当金は、主に税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産に対する引当金です。

摘要

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

当連結会計年度末における当社および連結子会社の税務上の繰越欠損金および繰越税額控除はそれぞれ353,357百万円、34,578百万円であり、将来の課税所得および法人税等から控除できます。将来発生する課税所得および法人税等から控除することが可能な繰越可能期間は各国の法律によって異なりますが、繰越可能期間別の内訳は以下のとおりです。

海外の連結子会社および海外の合弁会社で発生した未分配利益の一部については、永久的に再投資を行うため、これに対応する繰延税金負債を認識していません。前連結会計年度末および当連結会計年度末の当該未認識繰延税金負債はそれぞれ140,691百万円、195,476百万円です。これらの未分配利益については、配当または株式の売却によって回収されると見込まれた時点で、繰延税金負債が認識されることになります。前連結会計年度末および当連結会計年度末の当該未認識繰延税金負債に係る未分配利益はそれぞれ4,133,175百万円、4,284,270百万円です。

前連結会計年度末および当連結会計年度末の未認識税務ベネフィットの合計額は39,151百万円、6,983百万円です。このうち連結損益計算書で認識された場合、実効税率を減少させる金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ37,012百万円、5,362百万円です。なお、前連結会計年度および当連結会計年度の連結損益計算書において、未認識税務ベネフィットに係る利息および罰金(純額)は、それぞれ764百万円の損、2,406百万円の益となりました。また、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ3,292百万円、1,235百万円の未払利息および罰金を計上しています。未認識税務ベネフィットの増減は以下のとおりです。

(注)　当社は、当社と海外関連会社との国外関連取引に係る移転価格について税法上の技術的な解釈に基づく再測定により、当連結会計年度に未認識税務ベネフィットを一部減額しています。

　当社および連結子会社は、今後12ヵ月以内に不確実な税務ポジションについて問題の解決を予想していないため、未認識税務ベネフィットは、主にその他の負債に計上しています。

2014年３月31日において、当社および連結子会社は、2005年３月期から当連結会計年度までの期間について、主に日本(2008年３月期から当連結会計年度)・米国(2005年３月期から当連結会計年度)・カナダ・英国・ドイツ・フランス・ベルギー・タイ・インド・ブラジル・オーストラリアなどの税務当局から税務調査を受ける可能性があります。

当社および連結子会社は、さまざまな国で税務調査を受けています。税務調査は複雑な問題を含んでおり、調査への対応、行政手続および訴訟によって、問題の解消に数年間を要する可能性があります。当社および連結子会社は、未認識税務ベネフィットに係る見積りが妥当であると考えていますが、最終的な税務調査、行政手続および訴訟の結果が確定していないことから、将来の未認識税務ベネフィットの合計額は変動することがあります。

今後12ヵ月以内に、時効の到来や税務当局との問題の解決により、これらの未認識税務ベネフィットに係る見積りは、当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。また、行政手続や訴訟手続を行うこともあるため、不確実な税務ポジションの変動の範囲および時期を見積ることは困難です。したがって、当社は、これらの理由により今後12ヵ月以内に未認識税務ベネフィットについて変動が生じることを合理的に見積ることはできません。

摘要

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

14　配当および利益準備金

日本の会社法は、剰余金の配当をする日において剰余金の配当の10％を、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の25％に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることを規定しています。また、一部の海外の連結子会社についても、各国の法律に基づき、同様の利益準備金を積み立てることが定められています。

配当および利益準備金として利益処分された金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において実際に支払いおよび積み立てが行われた金額です。前連結会計年度および当連結会計年度における当社の１株当たり配当金はそれぞれ72円、79円です。なお、当連結会計年度の連結財務諸表中には、2014年６月13日開催の定時株主総会に提案し、決議された期末配当金である１株当たり22円、総額39,650百万円の配当に関する引当等は含まれていません。

15　退職年金およびその他の退職後給付

当社および連結子会社は、各種退職給付および年金制度を有しており、ほぼ全ての日本における従業員および一部の海外の従業員を対象としています。退職年金および一時金の給付額は、基本的に従業員の給与および勤続年数に基づいています。当該制度への拠出は、関連法令の規定に従って定期的に行っています。年金資産は主に国内外の持分証券および負債証券によって構成されています。

2013年９月に、当社の北米地域の一部の連結子会社は、現行の確定給付型年金制度を2014年１月１日に改定することを決定しました。この制度変更は、2014年１月１日以降の給付について給付水準の引き下げ等を行うものです。
　この制度変更に伴い、当該連結子会社は、制度変更日に予測給付債務を減額し過去勤務収益を認識するとともに、制度変更日より従業員の平均残存勤務期間にわたり償却しています。また、同時に当該制度の予測給付債務および年金資産を再測定しています。当該制度変更と再測定による影響は、当連結会計年度において、その他の包括利益(△損失)(税引後)に計上しています。
　また、制度変更に伴い、当該連結子会社の従業員は2014年１月１日を移行日として確定拠出型年金制度へ移行する選択権を有しており、2013年10月に、当該連結子会社の一部の従業員は、確定給付型年金制度から確定拠出型年金制度へ移行することを選択しました。その結果、確定給付型年金制度の制度縮小が発生し、その他の包括利益(△損失)累計額に含まれる過去勤務収益の一部を制度縮小益として計上しました。当連結会計年度に認識した制度縮小益は、21,368百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書の売上原価に15,407百万円、販売費及び一般管理費に5,961百万円含まれています。また、同時に確定給付型年金制度の予測給付債務および年金資産を再測定しています。当該再測定による影響は、当連結会計年度において、その他の包括利益(△損失)(税引後)に計上しています。

(給付債務と積立状況)

給付債務および年金資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整表は以下のとおりです。

摘要

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

連結貸借対照表で認識される金額の内訳は以下のとおりです。

その他の包括利益(△損失)累計額で認識される金額の内訳は以下のとおりです。

　　年金資産を上回る累積給付債務をもつ制度は以下のとおりです。

国内制度に係る累積給付債務の前連結会計年度末および当連結会計年度末の金額は、それぞれ1,197,913百万円、1,209,003百万円となっています。海外制度に係る累積給付債務の前連結会計年度末および当連結会計年度末の金額は、それぞれ610,517百万円、645,939百万円となっています。

(年金費用とその他の包括利益(△損失))

　　年金費用およびその他の包括利益(△損失)で認識される金額は以下のとおりです。

次連結会計年度において、その他の包括利益(△損失)累計額から年金費用に計上される償却額の見積りは、以下のとおりです。

摘要

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

(前提条件)

予測給付債務は、以下の仮定に基づき算出されています。

　　年金費用は、以下の仮定に基づき算出されています。

当社および連結子会社は、資産運用方針に基づき長期期待収益率を設定しています。その設定にあたっては、資産運用方針で定める投資対象資産、過去の運用実績、運用環境から合理的に推測される各資産の長期的な期待収益率や、各資産への長期的な資産配分目標を考慮しています。
 

(測定日)

当社および連結子会社は、貸借対照表日を測定日としています。

(年金資産)

当社および連結子会社の国内制度および海外制度に係る資産運用方針は、従業員の将来の給付を確保するため許容されるリスクのもとで中長期的に総運用収益の最適化をはかるべく策定されています。年金資産は、資産配分目標に基づいて主に国内外の持分証券および負債証券に幅広く分散投資されており、リスクの低減を図っています。資産配分については、長期的なリスク、リターンの予想および各資産の運用実績の相関に基づき、中長期的に維持すべき配分の目標を設定しています。この資産配分目標は、年金資産の長期期待運用収益や運用環境等に重要な変化が生じた場合には、適宜見直しを行っています。

摘要

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

前連結会計年度末および当連結会計年度末における国内制度の年金資産の公正価値の内訳は、以下のとおりです。

  前連結会計年度末(2013年３月31日)

  当連結会計年度末(2014年３月31日)

(注)　公正価値の内訳に使用される３つのレベルの定義については、連結財務諸表注記の「18　公正価値による測定」を参照ください。

摘要

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

前連結会計年度および当連結会計年度におけるレベル３の国内制度の年金資産の増減は、以下のとおりです。

  前連結会計年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)

  当連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

国内制度の年金資産の主な評価手法は、以下のとおりです。

持分証券は、主に市場性のある有価証券であり、これらの公正価値は観察可能な市場における公表価格に基づいて見積っています。したがって、持分証券の公正価値の測定は、主にレベル１に分類されます。なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、国内制度の持分証券のうち、それぞれ約10％、約８％が日本株式に、約43％、約45％が米国株式に、約47％、約47％がその他外国株式に投資されています。
 

社債および国債・公債・地方債のうち、公正価値が市場における公表価格に基づいて見積られるものは、レベル１に分類されます。また、公正価値が市場で観察可能な市場金利や発行条件等により算定した価格に基づいて見積られるものは、レベル２に分類されます。なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ国内制度の社債および国債・公債・地方債のうち、約23％、約18％が日本債券に、約24％、約23％が米国債券に、約53％、約59％がその他外国債券に投資されています。
 

団体年金保険の一般勘定は、生命保険会社が運用する資産で、保険契約者に対して一定の予定利率を保証するとともに、運用リスクを生命保険会社が負うものです。一般勘定の公正価値は、契約条件に定められた利率などに基づいて見積っています。したがって、一般勘定の公正価値の測定は、レベル２に分類されます。また、団体年金保険の特別勘定は、主に市場性のある持分証券や社債および国債・公債・地方債により構成されているもので、これらの公正価値は、構成する資産の純資産価値に当社および連結子会社の保有割合を乗じて見積っています。したがって、団体年金保険の特別勘定の公正価値の測定は、レベル２に分類されます。

摘要

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

ヘッジファンドは、運用会社に保有銘柄の資産運用を一任しており、これらの公正価値はファンドの管理会社あるいは第三者機関が提供する観察不能な基礎条件が含まれる純資産価値を用いた価格に基づいて見積っています。したがって、ヘッジファンドの公正価値の測定は、レベル３に分類されます。なお、ヘッジファンドは、多様なファンドに分散投資がされており、個々のファンドに過度の集中が発生しないよう運営がされています。年金投資基金信託およびその他の投資信託は、主に市場性のある持分証券や社債および国債・公債・地方債により構成されているもので、これらの公正価値は、投資信託の純資産価値に当社および連結子会社の保有割合を乗じて見積っています。したがって、年金投資基金信託およびその他の投資信託の公正価値の測定は、主にレベル２に分類されます。

デリバティブ商品は、主に外国為替商品であり、これらの公正価値は為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて見積っています。したがって、デリバティブ商品の公正価値の測定は、主にレベル２に分類されます。なお、総額では前連結会計年度末および当連結会計年度末の資産ポジションがそれぞれ6,623百万円、2,711百万円、負債ポジションがそれぞれ4,129百万円、5,924百万円となります。

前連結会計年度末および当連結会計年度末における海外制度の年金資産の公正価値の内訳は、以下のとおりです。

  前連結会計年度末(2013年３月31日)

  当連結会計年度末(2014年３月31日)