第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを行いました。

なお、当連結会計年度の設備投資実施額は726,187百万円となり、前連結会計年度にくらべ132,559百万円増加しました。

セグメントごとの設備投資は以下のとおりです。

セグメントの名称

前連結会計年度
(自　2012年４月１日
　至　2013年３月31日)
(百万円)

当連結会計年度
(自　2013年４月１日
　至　2014年３月31日)
(百万円)

二輪事業

73,513

55,575

四輪事業

505,045

656,412

金融サービス事業

551

620

汎用パワープロダクツ事業
及びその他の事業

14,519

13,580

合計

593,628

726,187

 

 

オペレーティング・リース資産(外数)

793,118

1,127,840

 

(注) 上記の表には、無形固定資産を含めていません。

 

二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などにより55,575百万円の設備投資を実施しました。

四輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などにより656,412百万円の設備投資を実施しました。なお、埼玉県大里郡寄居町の埼玉製作所四輪車工場は、2013年７月に稼働を開始しました。また、当社の連結子会社であるホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイの四輪車第二工場は、2014年２月に稼動を開始しました。また、当社の連結子会社であるホンダカーズインディア・リミテッドの四輪車第二工場は2014年２月に稼動を開始しました。

金融サービス事業では、620百万円、汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業では、汎用パワープロダクツ生産設備の拡充、合理化および更新ならびに研究開発施設の拡充などにより13,580百万円の設備投資を実施しました。

オペレーティング・リース資産については、金融サービス事業におけるリース車両の取得により、1,127,840百万円の設備投資を実施しました。

なお、設備の除却・売却等については、重要なものはありません。

 

 

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における当社および連結子会社の主要な設備は以下のとおりです。

(1) 提出会社

事業所名

主な
所在地

従業
員数
(名)

セグメントの
名称

設備の内容

土地面積
(千㎡)

帳簿価額

土地
(百万円)

建物
(百万円)

機械装置
及び備品
(百万円)

合計
(百万円)

埼玉製作所

埼玉県
狭山市

5,049

四輪事業

製造設備等

(80)

1,494

24,322

70,601

68,166

163,089

栃木製作所

栃木県
真岡市

1,280

四輪事業

製造設備等

211

2,807

5,077

6,605

14,489

浜松製作所

静岡県
浜松市
中区

2,298

四輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業

製造設備等

(101)

362

4,110

11,422

21,781

37,313

鈴鹿製作所

三重県
鈴鹿市

6,492

四輪事業

製造設備等

(95)

1,274

5,721

26,214

39,657

71,592

熊本製作所

熊本県
菊池郡
大津町

2,600

二輪事業
四輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業

製造設備等

1,616

2,785

14,933

6,205

23,923

本社他

東京都
港区他

5,748

二輪事業
四輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業

管理施設
及び
貸与資産等

(896)

21,696

305,253

185,601

22,234

513,088

合計

―

23,467

―

―

(1,172)

26,653

344,998

313,848

164,648

823,494

 

 

(2) 国内子会社

会社名

主な
所在地

従業
員数
(名)

セグメントの
名称

設備の内容

土地面積
(千㎡)

帳簿価額

土地
(百万円)

建物
(百万円)

機械装置
及び備品
(百万円)

合計
(百万円)

㈱本田技術研究所

栃木県
芳賀郡
芳賀町

13,506

二輪事業
四輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業

研究開発用設備等

(130)

―

―

8,622

53,028

61,650

ホンダエンジニアリング㈱

栃木県
芳賀郡
芳賀町

2,644

二輪事業
四輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業

製造設備
及び
研究開発用設備等

―

―

1,204

6,209

7,413

八千代工業㈱

三重県
四日市市

1,499

二輪事業
四輪事業

製造設備等

(76)

321

7,906

9,215

7,342

24,463

 

 

 

　

(3) 在外子会社

会社名

主な
所在地

従業
員数
(名)

セグメントの
名称

設備の内容

土地面積
(千㎡)

帳簿価額

土地
(百万円)

建物
(百万円)

機械装置
及び備品
(百万円)

合計
(百万円)

アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド

米国
カリフォルニア州

2,461

二輪事業
四輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業

管理及び
販売施設等

(555)

22,029

9,103

56,689

26,574

92,366

ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド

米国
オハイオ州

9,926

四輪事業

製造設備等

35,799

1,832

41,885

189,069

232,786

ホンダマニュファクチュアリングオブ
アラバマ・エル・
エル・シー

米国
アラバマ州

4,614

四輪事業

製造設備等

5,506

5,205

26,278

32,844

64,327

ホンダマニュファクチュアリングオブ
インディアナ・
エル・エル・シー

米国
インディアナ州

2,289

四輪事業

製造設備等

(9)

6,369

7,367

24,321

17,849

49,537

ホンダトランスミッションマニュファクチュアリングオブアメリカ・インコーポレーテッド

米国
オハイオ州

1,130

四輪事業

製造設備等

849

267

15,746

14,003

30,016

ホンダカナダ・
インコーポレーテッド

カナダ
アリストン

4,426

二輪事業
四輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業

製造設備等

3,927

6,442

23,856

24,643

54,941

ホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリング・リミテッド

英国
スウィンドン

3,155

四輪事業

製造設備等

1,517

1,026

9,859

35,739

46,624

ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド

インド
グルガオン

5,929

二輪事業

製造設備等

(668)

211

2,660

12,587

31,833

47,080

ホンダカーズインディア・リミテッド

インド
グレーターノイダ

3,200

四輪事業

製造設備等

(2,334)

―

2,367

16,468

44,325

63,160

ピー・ティ・ホンダ
プロスペクトモーター

インドネシア
カラワン

2,048

四輪事業

製造設備等

(10)

584

4,113

11,162

22,516

37,791

ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド

タイ
アユタヤ

4,491

四輪事業

製造設備等

(91)

889

4,288

11,033

43,624

58,945

タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド

タイ
バンコク

3,524

二輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業

製造設備等

312

3,763

6,632

14,526

24,921

ホンダベトナムカンパニー・リミテッド

ベトナム
フックイエン

4,127

二輪事業
四輪事業

製造設備等

(839)

―

567

11,562

13,440

25,569

ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ　　

ブラジル
スマレ

3,454

四輪事業

製造設備等

7,275

3,712

11,671

28,295

43,678

モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ

ブラジル
マナウス

7,957

二輪事業
汎用パワープロ
ダクツ事業及び
その他の事業

製造設備等

(98)

11,107

3,473

17,872

28,800

50,145

 

 (注)  １　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。

２　提出会社には、㈱本田技術研究所およびホンダエンジニアリング㈱などの連結子会社に対する土地、建物等の賃貸物件が含まれています。

３　連結会社以外の者から賃借している主な設備には、駐車場、事務所および事務用機器等があり、当連結会計年度の「土地」、「建物」、「機械装置及び備品」にかかる賃借料はそれぞれ10,082百万円、11,746百万円、13,125百万円です。

　なお、提出会社および子会社が連結会社以外の者から賃借している土地面積については、上記の表の(　)に記載しており、外数です。

４　連結会社以外の者に賃貸している重要な設備はありません。

 

３ 【設備の新設、除却等の計画】

次連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)の設備投資は650,000百万円を計画しています。

新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを計画しています。

セグメントごとの設備投資計画は以下のとおりです。

セグメントの名称

投資予定金額(百万円)
(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

二輪事業

77,400

四輪事業

559,900

金融サービス事業

900

汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業

11,800

合計

650,000

 

 (注)  １　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

２　所要資金については主に自己資金および借入金などで充当する予定です。

３　オペレーティング・リースに係る設備投資は、上記の金融サービス事業における設備投資計画に含まれていません。

４　上記の表には、無形固定資産を含めていません。

 

二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などに、77,400百万円の設備投資を計画しています。

四輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などに、559,900百万円の設備投資を計画しています。

金融サービス事業では、900百万円、汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業では、汎用パワープロダクツの生産設備の拡充、合理化および更新ならびに汎用パワープロダクツの研究開発施設の拡充などに、11,800百万円の設備投資を計画しています。

 

当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった計画の変更は、以下のとおりです。

栃木県さくら市に建設中の研究所は、テストコースの規模を変更しました。なお、同敷地内にメガソーラーを建設することを決定しました。

当社および連結子会社は、主に各地域の経済や需要の動向、他社との競合状況を勘案し、事業戦略(新機種計画等)に基づき、投資計画を見直しています。

 

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等にかかる計画はありません。