第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
連結会計年度 | 2009年度 (自 2009年４月１日 | 2010年度 (自 2010年４月１日 | 2011年度 (自 2011年４月１日 | 2012年度 (自 2012年４月１日 | 2013年度 (自 2013年４月１日 | |
売上高及びその他の | (百万円) | |||||
営業利益 | (百万円) | |||||
税引前利益 | (百万円) | |||||
当社株主に帰属する | (百万円) | |||||
当社株主に帰属する | (百万円) | |||||
当社株主に帰属する | (百万円) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
１株当たり | (円) | |||||
基本的１株当たり | (円) | |||||
希薄化後１株当たり | (円) | |||||
当社株主に帰属する | (％) | |||||
当社株主に帰属する | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | |||||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (百万円) | △ | △ | △ | ||
現金及び現金等価物 | (百万円) | |||||
従業員数 (外、平均臨時従業員数) | (名) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) １ 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年(昭和51年)大蔵省令第28号)第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成しています。
２ 売上高及びその他の営業収入には、消費税等は含まれていません。
３ 当社は、2011年度および2012年度の当社株主に帰属する株主資本および純資産額を修正しています。これに伴い、１株当たり当社株主に帰属する株主資本、当社株主に帰属する株主資本比率および当社株主に帰属する株主資本当社株主に帰属する当期純利益率も修正後の当社株主に帰属する株主資本を用いて算出しています。当該修正に重要性がないことから、2010年度以前の連結財務諸表について修正は実施していません。詳細は、連結財務諸表注記の「２ 一般的事項及び重要な会計方針についての要約 (2) 連結の方針および範囲」を参照ください。
(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | |
事業年度 | 2009年度 (自 2009年４月１日 | 2010年度 (自 2010年４月１日 | 2011年度 (自 2011年４月１日 至 2012年３月31日) | 2012年度 (自 2012年４月１日 至 2013年３月31日) | 2013年度 (自 2013年４月１日 至 2014年３月31日) | |
売上高 | (百万円) | |||||
営業利益又は | (百万円) | △ | △ | |||
経常利益 | (百万円) | |||||
当期純利益 | (百万円) | |||||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | (円) | |||||
(第１四半期末) | (円) | ( | ( | ( | ( | ( |
(第２四半期末) | (円) | ( | ( | ( | ( | ( |
(第３四半期末) | (円) | ( | ( | ( | ( | ( |
(期末) | (円) | ( | ( | ( | ( | ( |
１株当たり当期純利益 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
従業員数 (外、平均臨時従業員数) | (名) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
３ 平均臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、平均臨時従業員数を記載してい
ません。
２ 【沿革】
年月 | 事項 |
1946年10月 | 本田宗一郎が静岡県浜松市に本田技術研究所を開設、内燃機関および各種工作機械の製造ならびに研究に従事 |
1948年９月 | 本田技術研究所を継承して本田技研工業株式会社を設立 |
1949年８月 | 二輪車生産開始 |
1952年４月 | 本社を東京都に移転 |
９月 | 汎用パワープロダクツ生産開始 |
1953年５月 | 大和工場(1973年１月より 埼玉製作所 和光工場)稼動開始 |
1954年４月 | 浜松製作所葵工場(1954年11月より 浜松製作所)稼動開始 |
1957年12月 | 株式を東京証券取引所に上場 |
1959年６月 | 米国カリフォルニア州にアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドを設立 |
1960年５月 | 鈴鹿製作所稼動開始 |
７月 | 本田技術研究所を当社より分離し、株式会社本田技術研究所を設立 |
1963年６月 | 四輪車生産開始 |
1964年10月 | タイにアジアホンダモーターカンパニー・リミテッドを設立 |
11月 | 狭山製作所(1973年１月より 埼玉製作所 狭山工場)稼動開始 |
1969年３月 | カナダオンタリオ州トロント(2010年５月より マーカム)にホンダカナダ・インコーポレーテッドを設立 |
1970年９月 | 狭山製作所第２工場工機部門を当社より分離し、ホンダ工機株式会社(1974年７月より ホンダエンジニアリング株式会社)を設立 |
12月 | 真岡工場(1992年６月より 栃木製作所 真岡工場)稼動開始 |
1971年10月 | ブラジルにホンダモーター・ド・ブラジル・リミターダ(2000年４月より ホンダサウスアメリカ・リミターダ)を設立 |
1975年７月 | ブラジルにモトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダを設立 |
1976年３月 | 熊本製作所稼動開始 |
1977年２月 | ＡＤＲ(米国預託証券)をニューヨーク証券取引所に上場 |
1978年３月 | 米国オハイオ州にホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドを設立 |
８月 | アルゼンチンブエノスアイレス州にホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エーを設立 |
1980年２月 | 米国カリフォルニア州にアメリカンホンダファイナンス・コーポレーションを設立 |
1985年２月 | 英国ウィルシャー州スウィンドンにホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリング・リミテッドを設立 |
９月 | メキシコハリスコ州にホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立 |
1987年１月 | カナダオンタリオ州トロント(2011年10月より マーカム)にホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッドを設立 |
３月 | 米国カリフォルニア州に北米子会社事業の統轄機能を有するホンダノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立 |
1989年８月 | 英国バークシャー州レディング(2000年７月より スラウ)に欧州子会社事業の統轄機能を有するホンダモーターヨーロッパ・リミテッドを設立 |
1990年６月 | 栃木工場(1992年６月より 栃木製作所 高根沢工場)稼動開始 |
1992年７月 | タイにホンダカーズマニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー・リミテッド |
1996年５月 | アジアホンダモーターカンパニー・リミテッドにアセアン子会社事業の統轄機能を設置 |
同月 | ブラジルにホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダを設立 |
1999年12月 | 米国アラバマ州にホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シーを設立 |
年月 | 事項 |
2000年４月 | ホンダサウスアメリカ・リミターダに南米子会社事業の統轄機能を設置 |
2002年６月 | 埼玉製作所 和光工場の四輪車用エンジンの生産を終了し、その生産機能を埼玉製作所 狭山工場(2002年10月より 埼玉製作所)に移管 |
2004年１月 | 中国北京市に中国事業の統轄機能を有する本田技研工業(中国)投資有限公司を設立 |
４月 2009年９月 2013年７月 | 栃木製作所 高根沢工場の四輪車の生産を終了し、その生産機能を鈴鹿製作所に移管 埼玉製作所 小川工場稼働開始 埼玉製作所 寄居工場稼働開始 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および国内外448社の関係会社(連結子会社365社、持分法適用会社83社)により構成され、事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業および汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業からなっています。
二輪事業、四輪事業、金融サービス事業および汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業における主要製品、所在地別の主な会社は以下のとおりです。
なお、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年(昭和51年)大蔵省令第28号)第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成しています。したがって、関係会社の範囲についても、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則の定義に基づいています。第２「事業の状況」および第３「設備の状況」においても同様の取扱いです。
事業 | 主要製品 | 所在地 | 主な会社 |
二輪事業 | 二輪車
ＡＴＶ
関連部品
| 日本 | 当社 ○㈱本田技術研究所 ○ホンダエンジニアリング㈱ ○八千代工業㈱ ○㈱ホンダモーターサイクルジャパン ○北海道ホンダ販売㈱ ☆㈱ショーワ ☆㈱ケーヒン ☆テイ・エス テック㈱ ☆㈱エフ・シー・シー ☆日信工業㈱ ☆㈱エイチワン ☆武蔵精密工業㈱ |
北米 | ○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド ○ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド ○ホンダカナダ・インコーポレーテッド ○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ | ||
欧州 | ○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド ○ホンダイタリアインダストリアーレ・エス・ピー・エー | ||
アジア | ○本田技研工業(中国)投資有限公司 ○ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド ○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド ○タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド ○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド ○ホンダアールアンドディサウスイーストアジアカンパニー・リミテッド ○ピー・ティ・ホンダ・プレシジョン・パーツ・マニュファクチュアリング ☆ピー・ティ・アストラホンダモーター ☆エー・ピー・ホンダカンパニー・リミテッド | ||
その他 | ○ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー ○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ ○ホンダターキー・エー・エス |
○：連結子会社 |
事業 | 主要製品 | 所在地 | 主な会社 |
四輪事業 | 四輪車
関連部品 | 日本 | 当社 ○㈱本田技術研究所 ○ホンダエンジニアリング㈱ ○八千代工業㈱ ○㈱ホンダカーズ東京中央 ☆㈱ショーワ ☆㈱ケーヒン ☆テイ・エス テック㈱ ☆㈱エフ・シー・シー ☆日信工業㈱ ☆㈱エイチワン ☆武蔵精密工業㈱ ☆㈱エフテック ☆㈱ジーテクト |
北米 | ○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド ○ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド ○ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー ○ホンダマニュファクチュアリングオブインディアナ・エル・エル・シー ○ホンダトランスミッションマニュファクチュアリングオブアメリカ・インコーポレーテッド ○ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド ○ホンダカナダ・インコーポレーテッド ○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ | ||
欧州 | ○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド ○ホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリング・リミテッド ○ホンダアールアンドディヨーロッパ(ユー・ケー)・リミテッド | ||
アジア | ○本田技研工業(中国)投資有限公司 ○本田汽車零部件製造有限公司 ○本田汽車(中国)有限公司 ○ホンダカーズインディア・リミテッド ○ピー・ティ・ホンダ・プレシジョン・パーツ・マニュファクチュアリング ○ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター ○台灣本田股份有限公司 ○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド ○ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド ○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド ☆広汽本田汽車有限公司 ☆東風本田汽車有限公司 ☆東風本田発動機有限公司 | ||
その他 | ○ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー ○ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ ○ホンダターキー・エー・エス ○ホンダオーストラリア・プロプライアトリィ・リミテッド | ||
金融サービス事業 | 金融
保険 | 日本 | ○㈱ホンダファイナンス |
北米 | ○アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション ○ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド | ||
欧州 | ○ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー ○ホンダバンク・ゲー・エム・ベー・ハー | ||
アジア | ○ホンダリーシング(タイランド)カンパニー・リミテッド | ||
その他 | ○バンコホンダ・エス・エー |
○：連結子会社 |
事業 | 主要製品 | 所在地 | 主な会社 |
汎用パワープロダクツ事業 | 汎用パワープロダクツ
関連部品
その他 | 日本 | 当社 ○㈱本田技術研究所 ○ホンダエンジニアリング㈱ ○㈱ホンダモーターサイクルジャパン ○北海道ホンダ販売㈱ ☆㈱ショーワ ☆㈱ケーヒン ☆㈱エフ・シー・シー ☆㈱エイチワン ☆武蔵精密工業㈱ |
北米 | ○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド ○ホンダパワーエクイップメントマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド ○ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド ○ホンダカナダ・インコーポレーテッド ○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ | ||
欧州 | ○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド ○ホンダイタリアインダストリアーレ・エス・ピー・エー | ||
アジア | ○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド ○タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド | ||
その他 | ○ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー ○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ |
(注) 主な会社のうち、複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しています。
○：連結子会社 |
事業の系統図は以下のとおりです。(主な会社のみ記載しています。)
４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の | 関係内容 | 摘要 | |||
セグメント | 事業 | 役員の | 資金 | 営業上 | |||||
㈱本田技術研究所 | 埼玉県 | 百万円
7,400 | 二輪事業 | 研究開発 | 100.0 | 有 | ― | 当社製品を研究開発している | ― |
ホンダ | 栃木県 | 百万円
3,600 | 二輪事業 | 設備製造 | 100.0 | 有 | 当社は運転資金を貸付けている | 当社製品の製造用設備を製造し、生産技術を開発している | ― |
八千代工業㈱ | 埼玉県 | 百万円 3,685 | 二輪事業 | 生産 | 50.5 (0.1) | 有 | ― | 当社製品を製造している | 有価証券報告書を提出している |
㈱ホンダファイナンス | 東京都 | 百万円 11,090 | 金融サービス事業 | 金融 | 100.0 | 有 | ― | 当社製品に係わる販売金融およびリース業をしている | 特定子会社有価証券報告書を提出している |
アメリカンホンダ | 米国 | 千米ドル
299,000 | 二輪事業 | 販売 | 100.0 | 有 | ― | 当社製品を販売している | 特定子会社主要な連結子会社 (注２) |
ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド | 米国 | 千米ドル
1,000 | 二輪事業 | 統轄会社 | 100.0 | 有 | ― | ― | ― |
ホンダオブアメリカ | 米国 | 千米ドル
561,568 | 四輪事業 | 生産 | 100.0 (97.5) | 有 | ― | 当社製品を製造している | 特定子会社 |
アメリカンホンダ | 米国 | 千米ドル 1,366,000 | 金融サービス事業 | 金融 | 100.0 (100.0) | 有 | ― | 当社製品に係わる販売金融およびリース業をしている | 特定子会社 |
ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・ | 米国 | 千米ドル 400,000 | 四輪事業 | 生産 | 100.0 (100.0) | 有 | ― | 当社製品を製造している | 特定子会社 |
ホンダマニュファクチュアリングオブインディアナ・エル・エル・シー | 米国 | 千米ドル 200,000 | 四輪事業 | 生産 | 100.0 (100.0) | 有 | ― | 当社製品を製造している | 特定子会社 |
ホンダトランスミッションマニュファクチュアリングオブアメリカ・インコーポレーテッド | 米国 | 千米ドル
42,380 | 四輪事業 | 生産 | 100.0 (100.0) | 有 | ― | 当社製品の部品を製造している | 特定子会社 |
ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド | 米国 | 千米ドル
22,300 | 二輪事業 | 研究開発 | 100.0 (100.0) | 有 | ― | 当社製品を研究開発している | ― |
ホンダカナダ・ | カナダ | 千カナダ・ 226,090 | 二輪事業 | 生産販売 | 100.0 (49.9) | 有 | ― | 当社製品を製造および販売している | 特定子会社 |
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の | 関係内容 | 摘要 | |||
セグメント | 事業 | 役員の | 資金 | 営業上 | |||||
ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド | カナダ | 千カナダ・ 285,000
| 金融サービス事業 | 金融 | 100.0 (100.0) | 有 | ― | 当社製品に係わる販売金融およびリース業をしている | 特定子会社 |
ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ | メキシコ | 千メキシコ・ 11,219,480 | 二輪事業 | 生産販売 | 100.0 (99.8) | 有 | ― | 当社製品を製造および販売している | 特定子会社 |
ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド
| 英国 | 千英ポンド
655,149 | 二輪事業 | 統轄会社 | 100.0 | 有 | ― | 当社製品を販売している | 特定子会社 |
ホンダオブザユー・ | 英国 | 千英ポンド 670,000 | 四輪事業 | 生産 | 100.0 (86.3) | 有 | ― | 当社製品を製造している | 特定子会社 |
ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー | 英国 | 千英ポンド 38,251 | 金融サービス事業 | 金融 | 100.0 (100.0) | 有 | ― | 当社製品に係わる販売金融およびリース業をしている | ― |
ホンダバンク・ゲー・ | ドイツ | 千ユーロ 78,000 | 金融サービス事業 | 金融 | 100.0 (100.0) | 有 | ― | 当社製品に係わる販売金融およびリース業をしている | 特定子会社 |
本田技研工業(中国)投資有限公司 | 中国 | 千米ドル
115,946 | 二輪事業 | 統轄会社 | 100.0 | 有 | ― | 当社製品を販売している | 特定子会社 |
本田汽車零部件製造有限公司 | 中国 | 千米ドル 200,000 | 四輪事業 | 生産 | 100.0 (100.0) | 有 | ― | 当社製品の部品を製造している | 特定子会社 |
本田汽車(中国)有限公司 | 中国 | 千米ドル 82,000 | 四輪事業 | 生産 | 65.0 (10.0) | 有 | ― | 当社製品を製造している | 特定子会社 |
ホンダモーターサイクル | インド | 千インド・ 3,100,000 | 二輪事業 | 生産販売 | 100.0 (3.2) | 有 | ― | 当社製品を製造および販売している | ― |
ホンダカーズ | インド | 千インド・ 7,743,762 | 四輪事業 | 生産販売 |
100.0 (26.4) | 有 | ― | 当社製品を製造および販売している | 特定子会社 |
ピー・ティ・ホンダ・プレシジョン・パーツ・マニュファクチュアリング | インドネシア カラワン | 千米ドル 150,000 | 二輪事業 | 生産 | 100.0 (5.0) | 有 | ― | 当社製品の部品を製造している | 特定子会社 |
ピー・ティ・ホンダ | インドネシア | 千米ドル 70,000 | 四輪事業 | 生産販売 | 51.0 | 有 | ― | 当社製品を製造および販売している | ― |
台灣本田股份有限公司 | 台湾 | 千台湾ドル 3,580,000 | 四輪事業 | 販売 | 100.0 | 有 | ― | 当社製品を販売している | 特定子会社 |
アジアホンダモーター | タイ | 千バーツ
442,700 | 二輪事業 | 統轄会社 | 100.0 | 有 | ― | 当社製品を販売している | ― |
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の | 関係内容 | 摘要 | |||
セグメント | 事業 | 役員の | 資金 | 営業上 | |||||
ホンダリーシング | タイ | 千バーツ 4,850,000 | 金融サービス事業 | 金融 | 100.0 (100.0) | 有 | ― | 当社製品に係わる販売金融およびリース業をしている | 特定子会社 |
ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド | タイ | 千バーツ 5,460,000 | 四輪事業 | 生産販売 | 89.0 (13.0) | 有 | ― | 当社製品を製造および販売している | 特定子会社 |
タイホンダ | タイ | 千バーツ
150,000 | 二輪事業 | 生産 | 60.0 | 有 | ― | 当社製品を製造している | ― |
ホンダベトナムカンパニー・リミテッド | ベトナム | 千ドン 1,190,822,800 | 二輪事業 | 生産販売 | 70.0 (28.0) | 有 | ― | 当社製品を製造および販売している | ― |
ホンダモトール・デ・ | アルゼンチン | 千アルゼンチン
986,281 | 二輪事業 | 生産販売 | 100.0 (96.5) | 有 | ― | 当社製品を製造および販売している | 特定子会社 |
ホンダサウスアメリカ・リミターダ | ブラジル | 千レアル
119,027 | 二輪事業 | 統轄会社 | 100.0 | 有 | ― | ― | 特定子会社 |
バンコホンダ・エス・ | ブラジル | 千レアル
344,387 | 金融サービス事業 | 金融 | 100.0 (100.0) | 有 | ― | 当社製品に係わる販売金融およびリース業をしている | 特定子会社 |
ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ | ブラジル | 千レアル
882,786 | 四輪事業 | 生産販売 | 100.0 (100.0) | 有 | ― | 当社製品を製造および販売している | 特定子会社 |
モトホンダ・ダ・ | ブラジル | 千レアル
1,172,709 | 二輪事業 | 生産販売 | 100.0 (100.0) | 有 | ― | 当社製品を製造および販売している | 特定子会社 |
ホンダターキー・エー・エス | トルコ | 千トルコ・ 180,000 | 二輪事業 | 生産販売 | 100.0 (100.0) | 有 | ― | 当社製品を製造および販売している | 特定子会社 |
ホンダオーストラリア・ | オーストラリア | 千豪ドル 22,500 | 四輪事業 | 販売 | 100.0 | 有 | ― | 当社製品を販売している | ― |
その他326社 (注３) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
２ アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドは、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10％を超えています。同社の売上高は所在地別北米セグメントの売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む。)の90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
３ その他326社の内訳は国内の二輪販売会社８社、四輪販売会社31社、その他の国内連結子会社49社およびそ
の他の海外連結子会社238社です。
(持分法適用関連会社)
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の | 関係内容 | 摘要 | |||
セグメント | 事業 | 役員の | 資金 | 営業上 | |||||
㈱ショーワ | 埼玉県 | 百万円
12,698 | 二輪事業 | 生産 | 33.5 | 有 | ― | 当社製品の部品を製造している | 有価証券 |
㈱ケーヒン | 東京都 | 百万円
6,932 | 二輪事業 | 生産 | 41.3 (0.0)
| 有 | ― | 当社製品の部品を製造している | 有価証券 |
テイ・エス テック㈱ | 埼玉県 | 百万円 4,700 | 二輪事業 | 生産 | 22.7 (0.1) | 有 | ― | 当社製品の部品を製造している | 有価証券 |
㈱エフ・シー・シー | 静岡県 | 百万円
4,175 | 二輪事業 | 生産 | 21.7 | 有 | ― | 当社製品の部品を製造している | 有価証券 |
日信工業㈱ | 長野県 | 百万円 3,693 | 二輪事業 | 生産 | 35.0 | 有 | ― | 当社製品の部品を製造している | 有価証券 |
㈱エイチワン | 埼玉県 | 百万円
4,366 | 二輪事業 | 生産 | 21.3 | 有 | ― | 当社製品の部品を製造している | 有価証券 |
武蔵精密工業㈱ | 愛知県 | 百万円
2,973 | 二輪事業 | 生産 | 26.2 | 有 | ― | 当社製品の部品を製造している | 有価証券 |
㈱エフテック | 埼玉県 | 百万円 4,790 | 四輪事業 | 生産 | 16.6 | 有 | ― | 当社製品の部品を製造している | 有価証券 |
㈱ジーテクト | 埼玉県 | 百万円 4,656 | 四輪事業 | 生産 | 29.7 | 有 | ― | 当社製品の部品を製造している | 有価証券 |
広汽本田汽車有限公司 | 中国 | 千米ドル
283,290 | 四輪事業 | 生産販売 | 50.0 (10.0) | 有 | ― | 当社製品を製造および販売している | ― |
東風本田汽車有限公司 | 中国 | 千米ドル 560,000 | 四輪事業 | 生産販売 | 50.0 (10.0) | 有 | ― | 当社製品を製造および販売している | ― |
東風本田発動機有限公司 | 中国 | 千米ドル 121,583 | 四輪事業 | 生産 | 50.0 (10.0) | 有 | ― | 当社製品の部品を製造している | ― |
ピー・ティ・アストラ | インドネシア | 千インドネシア 185,000,000 | 二輪事業 | 生産販売 | 50.0 | 有 | ― | 当社製品を製造および販売している | ― |
エー・ピー・ホンダ | タイ | 千バーツ 40,000 | 二輪事業 | 販売 | 49.0 (33.0) | 有 | ― | 当社製品を販売している | ― |
その他69社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
２ ㈱エフテックに対する持分は、100分の20未満ですが、重要な影響力を持っているため関連会社としています。
３ その他69社の内訳は国内の四輪販売会社６社、その他の国内持分法適用関連会社14社およびその他の海外
持分法適用関連会社49社です。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメントの名称 | 従業員数(名) | ||
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | |
二輪事業 | 40,430(14,404) | 42,276(14,478) | 1,846( 74) |
四輪事業 | 138,443(13,052) | 145,585(15,249) | 7,142( 2,197) |
金融サービス事業 | 2,157( 113) | 2,160( 163) | 3( 50) |
汎用パワープロダクツ事業 | 9,308( 3,354) | 8,540( 2,958) | △768( △396) |
合計 | 190,338(30,923) | 198,561(32,848) | 8,223( 1,925) |
(注) 従業員数は就業人員です。また、( )内に臨時従業員の平均人数を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
| 前事業年度 | 当事業年度 | 増減 | |
従業員数 | (名) | 23,983( 4,261) | 23,467( 4,931) | △516( 670) |
平均年齢 | (歳) | 44.3 | 44.5 | 0.2 |
平均勤続年数 | (年) | 23.0 | 23.3 | 0.3 |
平均年間給与 | (千円) | 7,215 | 7,658 | 443 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | ||
前事業年度 | 当事業年度 | 増減 | |
二輪事業 | 2,776( 336) | 2,759( 345) | △17( 9) |
四輪事業 | 20,464( 3,872) | 20,103( 4,552) | △361( 680) |
汎用パワープロダクツ事業 | 743( 53) | 605( 34) | △138( △19) |
合計 | 23,983( 4,261) | 23,467( 4,931) | △516( 670) |
(注) １ 従業員数は就業人員です。また、( )内に臨時従業員の平均人数を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
提出会社、連結子会社ともに、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
提出会社の状況
労働組合名 | 本田技研労働組合 |
組合員数 | 21,863名 |