2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

346,863

268,731

受取手形

15

売掛金

※2 192,155

※2 192,944

製品

21,532

31,330

仕掛品

16,098

18,909

原材料及び貯蔵品

12,314

14,879

前払費用

925

1,140

短期貸付金

※2 2,980

※2 21,668

繰延税金資産

4,104

16,718

未収入金

※1,※2 55,959

※1,※2 63,898

その他

※2 12,068

※2 12,140

貸倒引当金

13,614

832

流動資産合計

651,403

641,531

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※4 35,570

※4 37,267

構築物

※4 6,248

※4 6,663

機械及び装置

※4 34,194

※4 41,541

車両運搬具

※4 1,545

※4 1,477

工具、器具及び備品

※4 18,436

※4 32,470

土地

47,783

47,255

建設仮勘定

14,626

22,297

有形固定資産合計

158,404

188,975

無形固定資産

 

 

無形固定資産

20,335

25,275

無形固定資産合計

20,335

25,275

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 24,934

※1 24,136

関係会社株式

168,295

172,509

長期貸付金

※2 17,601

※2 2,311

関係会社出資金

16,557

16,393

保証金

5,936

7,212

長期前払費用

5,462

6,116

その他

5,233

5,029

貸倒引当金

1,156

1,180

投資その他の資産合計

242,864

232,530

固定資産合計

421,604

446,781

資産合計

1,073,008

1,088,312

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

841

電子記録債務

21,393

22,897

買掛金

※2 315,398

※2 315,149

短期借入金

※2 20,000

リース債務

839

400

未払金

※2 61,850

※2 82,419

未払法人税等

862

※2 1,804

未払費用

※2 3,362

※2 8,166

預り金

※2 10,236

※2 12,623

製品保証引当金

22,349

21,530

燃費試験関連損失引当金

28,169

15,478

その他

22,397

14,045

流動負債合計

507,700

494,516

固定負債

 

 

リース債務

628

380

預り保証金

※2 1,800

※2 1,674

退職給付引当金

2,196

5,650

長期未払金

684

98

繰延税金負債

8,632

8,341

資産除去債務

3,683

3,767

その他

7,253

7,258

固定負債合計

24,880

27,170

負債合計

532,580

521,686

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

284,382

284,382

資本剰余金

 

 

資本準備金

118,680

118,680

その他資本剰余金

85,257

85,257

資本剰余金合計

203,938

203,938

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,097

5,605

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

38,787

65,700

利益剰余金合計

44,885

71,305

自己株式

220

220

株主資本合計

532,985

559,406

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,442

7,112

評価・換算差額等合計

7,442

7,112

新株予約権

106

純資産合計

540,427

566,625

負債純資産合計

1,073,008

1,088,312

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

売上高

※1 1,567,436

※1 1,721,054

売上原価

※1 1,442,311

※1 1,489,644

売上総利益

125,124

231,409

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費及び販売促進費

29,862

42,817

運搬費

41,436

37,723

貸倒引当金繰入額

266

49

役員報酬及び給料手当

26,388

31,666

退職給付引当金繰入額

1,081

1,095

減価償却費

6,194

7,884

研究開発費

57,679

56,066

その他

27,434

34,311

販売費及び一般管理費合計

189,810

211,616

営業利益又は営業損失(△)

64,685

19,793

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 123,946

※1 18,581

その他

310

302

営業外収益合計

124,256

18,884

営業外費用

 

 

支払利息

※1 1,140

※1 152

為替差損

14,208

12,462

その他

3,701

2,757

営業外費用合計

19,049

15,372

経常利益又は経常損失(△)

40,521

23,306

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 301

※1 138

貸倒引当金戻入額

12,807

投資有価証券売却益

1,606

307

収用補償金

1,403

関係会社出資金売却益

※1 224

その他

※1 2,303

特別利益合計

5,839

13,254

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,441

1,842

燃費試験関連損失

※1,※2 167,195

※1,※2 2,297

関係会社出資金評価損

4,479

関係会社株式評価損

501

その他

※1 13,515

1,979

特別損失合計

187,132

6,119

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

140,771

30,441

法人税、住民税及び事業税

8,794

1,099

法人税等調整額

7,822

12,760

法人税等合計

16,616

13,860

当期純利益又は当期純損失(△)

157,387

44,301

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

165,701

85,257

85,257

4,818

210,238

215,057

220

465,796

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

118,680

118,680

 

118,680

 

 

 

 

237,361

剰余金の配当

 

 

 

 

1,278

14,063

12,784

 

12,784

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

157,387

157,387

 

157,387

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

118,680

118,680

118,680

1,278

171,450

170,172

0

67,189

当期末残高

284,382

118,680

85,257

203,938

6,097

38,787

44,885

220

532,985

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

4,387

4,387

470,184

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

237,361

剰余金の配当

 

 

 

12,784

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

157,387

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,054

3,054

3,054

当期変動額合計

3,054

3,054

70,243

当期末残高

7,442

7,442

540,427

 

当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

284,382

118,680

85,257

203,938

6,097

38,787

44,885

220

532,985

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

491

17,389

17,880

 

17,880

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

44,301

44,301

 

44,301

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

491

26,912

26,420

0

26,420

当期末残高

284,382

118,680

85,257

203,938

5,605

65,700

71,305

220

559,406

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

7,442

7,442

540,427

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

17,880

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

44,301

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

329

329

106

222

当期変動額合計

329

329

106

26,198

当期末残高

7,112

7,112

106

566,625

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数については、見積耐用年数を使用しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物         3年~60年
機械及び装置・車両運搬具   3年~17年
工具、器具及び備品      2年~20年

(少額減価償却資産)

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(4)長期前払費用

期間内均等償却を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。

(3)燃費試験関連損失引当金

燃費試験に関連した損失に備えるため、当事業年度末において合理的に見積ることが可能な金額を計上しております。

 

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

4.ヘッジ会計の方法

為替予約

繰延ヘッジ処理(予定取引に係るもの)

5.消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

6.連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

 

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

未収入金 (注1)

1,247百万円

1,268百万円

投資有価証券 (注2)

46

46

1,293

1,314

 

(注1)有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定しております。

(注2)水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保を供しております。

なお当社において担保にかかる債務はありません。

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

短期金銭債権

92,682百万円

156,784百万円

長期金銭債権

17,600

2,011

短期金銭債務

106,718

96,392

長期金銭債務

428

432

 

3.保証債務等は次のとおりであります。

 (1) 保証債務

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

被保証者

保証金額

被保証者

保証金額

ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア

9,739百万円

ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア

7,396百万円

ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー

2,705

ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー

1,334

従業員

541

従業員

461

12,987

9,192

 

 (2) 売掛金債権流動化に伴う遡及義務

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

-百万円

441百万円

 

 

※4.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

減価償却累計額

613,938百万円

590,963百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

746,816百万円

935,177百万円

 仕入高

558,582

606,831

営業取引以外の取引による取引高

205,491

22,548

 

※2.燃費試験関連損失

前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

燃費試験に関連したお客様、日産自動車株式会社及びサプライヤーへのお支払費用並びに水島製作所の固定資産減損損失等であります。

 

当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

燃費試験に関連したお客様、日産自動車株式会社へのお支払費用等について、状況の変化に伴い見直しを行ったものであります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式152,539百万円、関連会社株式19,970百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式152,335百万円、関連会社株式15,960百万円)は、

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2017年3月31日)

 

 

当事業年度

(2018年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 税務上の繰越欠損金

206,434百万円

 

212,900百万円

 貸倒引当金損金算入限度超過額

   4,505

 

    609

 退職給付引当金損金算入限度超過額

  22,325

 

  22,428

 関係会社株式等評価損否認

  111,208

 

  111,196

 買掛金(保証工事費用)

  32,833

 

  21,484

 製品保証引当金

   6,790

 

   6,523

 燃費試験関連損失引当金

   8,416

 

   4,646

 その他

  27,656

 

  32,314

繰延税金資産小計

  420,171

 

  412,104

評価性引当額

 △416,066

 

 △395,385

繰延税金資産合計

   4,105

 

  16,718

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

  △3,236

 

  △3,092

 その他

  △5,396

 

  △5,249

繰延税金負債合計

  △8,633

 

  △8,341

 繰延税金資産の純額

  △4,527

 

   8,377

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

      となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2017年3月31日)

 

 

当事業年度

(2018年3月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失である

 

    30.5%

(調整)

ため、記載を省略して

 

 

永久に損金に算入されない項目(交際費等)

おります。

 

     7.7

永久に益金に算入されない項目(受取配当金)

 

 

   △15.3

外国源泉税額

 

 

     3.2

税額控除

 

 

    △3.1

評価性引当額の増減による影響

 

 

   △67.9

その他

 

 

    △0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

   △45.5

 

 

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表の注記事項(重要な後発事象)「2.自己株式の取得」及び「3.株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の付与」参照

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期末

残高

期末減価償却累計額又は償却累計額

当期

償却額

差引期末

帳簿価額

 

 

 

 

 

 建物

137,407

4,669

1,942

140,134

102,868

2,718

37,267

 

 

 

(75)

 

 

 

 

 構築物

36,131

1,166

548

36,750

30,086

716

6,663

 

 

 

(4)

 

 

 

 

 機械及び装置

366,609

15,434

③    24,167

357,875

316,334

6,895

41,541

 

 

 

(833)

 

 

 

 

 車両運搬具

5,615

704

566

5,753

4,276

555

1,477

 

 

 

(2)

 

 

 

 

 工具、器具及び備品

164,169

26,119

④    20,418

169,870

137,399

11,434

32,470

 

 

 

(443)

 

 

 

 

 土地

47,783

527

47,255

47,255

 

 

 

(253)

 

 

 

 

 建設仮勘定

14,626

①    38,446

30,775

22,297

22,297

 

 

 

(175)

 

 

 

 

有形固定資産計

772,343

86,541

78,945

779,938

590,963

22,319

188,975

 

 

(1,788)

 

 

 

 

 特許権

48

850

899

58

40

841

 

 

 

 

 

 

 

 

 ソフトウェア

24,845

6,332

2,041

29,137

13,435

4,791

15,701

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他

6,207

②     9,950

7,357

8,801

68

27

8,732

 

 

 

 

 

 

 

 

無形固定資産計

31,102

17,134

9,399

38,837

13,562

4,860

25,275

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.「当期減少額」欄の(  )は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

   2.当事業年度中の主な増減額は次のとおりであります。

 

    ① 建設仮勘定の主な増加内訳             ③ 機械及び装置の主な減少内訳

     乗用車生産設備       5,257 百万円       乗用車生産設備       1,146 百万円

     軽自動車生産設備      5,423 百万円       軽自動車生産設備      10,825 百万円

     エンジン生産設備      6,051 百万円       エンジン生産設備       7,226 百万円

     研究開発設備        18,042 百万円       研究開発設備        2,240 百万円

 

    ② その他無形固定資産の主な増加内訳         ④ 工具、器具及び備品の主な減少内訳

     乗用車生産設備         58 百万円       乗用車生産設備       4,746 百万円

     エンジン生産設備       223 百万円       軽自動車生産設備       9,835 百万円

     研究開発設備         983 百万円       エンジン生産設備      1,666 百万円

     その他システム開発      8,686 百万円       研究開発設備         751 百万円

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

14,770

44

12,802

2,012

製品保証引当金

22,349

7,805

8,624

21,530

燃費試験関連損失引当金

28,169

7,346

20,037

15,478

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

① 決算日後の状況

 特記事項はありません。

② 重大な訴訟事件等

 特記事項はありません。