１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当連結会計年度 (2018年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
短期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
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退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当連結会計年度 (2018年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金及び未払費用 |
|
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|
未払法人税等 |
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繰延税金負債 |
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製品保証引当金 |
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|
燃費試験関連損失引当金 |
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|
|
その他 |
|
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費及び販売促進費 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
訴訟関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
厚生年金基金解散益 |
|
|
|
収用補償金 |
|
|
|
関係会社出資金売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
燃費試験関連損失 |
|
|
|
生産移管補償損失 |
|
|
|
工場閉鎖損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
燃費試験関連損失 |
|
|
|
工場閉鎖損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
燃費試験関連支払額 |
△ |
△ |
|
工場閉鎖に係る支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数は
主要な会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
異動の状況
①新規連結 １社
・重要性の増加により連結した会社
ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア
②連結除外 ２社
・清算により除外した会社
エムエムシーエー・オート・オーナー・トラスト・2014-Ａ 他１社
(2）主要な非連結子会社の名称は次のとおりであります。
株式会社ＭＭＣウイング 他
（連結の範囲から除いた理由）
上記を含む非連結子会社は総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数は
主要な会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
異動の状況
①持分法新規適用 ２社
・重要性の増加により持分法を適用した関連会社
ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア
・株式の取得により持分法を適用した関連会社
長野三菱自動車販売株式会社
②持分法適用除外 １社
・株式の売却により持分法を適用した関連会社から除外した会社
室蘭三菱自動車販売株式会社
(2）持分法を適用しない主要な会社名は次のとおりであります。
（非連結子会社）
株式会社ＭＭＣウイング 他
（関連会社）
ダイヤモンドＦ．Ｃ．パートナーズ株式会社 他
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は当期純損益・利益剰余金等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社のうち決算日（12月31日）が連結決算日（３月31日）と異なる連結子会社ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド等の６社は、３月31日に仮決算を行い連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法（特例処理した金利スワップを除く）
たな卸資産
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、又は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し、在外連結子会社は、主として個別法による低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、主として定率法又は定額法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、連結財務諸表提出会社は見積耐用年数を使用し、国内連結子会社は法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。在外連結子会社は使用見込年数を耐用年数としております。
無形固定資産（リース資産を除く）
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
製品保証引当金
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。在外連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。
燃費試験関連損失引当金
燃費試験に関連した損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積ることが可能な金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…主に製品輸出による外貨建売上債権（予定取引に係るもの）
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ヘッジ方針
通常の営業取引により発生する外貨建金銭債権債務に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避するため、また、借入金等に係わる金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象となる予定取引と重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
特例処理による金利スワップについては、その要件を満たしていることについての確認をもって有効性の判定に代えております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
海外関係会社
（１）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及びASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」
①概要
本会計基準等により、企業は、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
②適用予定日
2019年３月期より適用予定であります。
③当該会計基準の適用による影響
当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現在評価中であります。
（２）IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」
①概要
本会計基準等により、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求されております。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
②適用予定日
IFRS第16号については、北米を除く在外関係会社に対して2020年３月期より適用予定であります。
ASU第2016-02号「リース」については、2021年３月期より適用予定であります。
③当該会計基準の適用による影響
当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現在評価中であります。
当社及び国内関係会社
（１）「税効果会計に係る会計基準の適用」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号 2018年２月16日最終改正）
①概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する会社における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
②適用予定日
2019年３月期より適用予定であります。
③当該会計基準の適用による影響
当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現在評価中であります。
（２）「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2018年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
①概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は、2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
②適用予定日
2022年３月期より適用します。
③当該会計基準の適用による影響
当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現在評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産（工場財団は除く）は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
有形固定資産 |
17,612百万円 |
17,097百万円 |
|
その他（注） |
2,312 |
2,073 |
|
計 |
19,925 |
19,170 |
（注）前連結会計年度において、未収入金1,247百万円について、有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定しております。また、投資有価証券46百万円について、水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保を供しております。
当連結会計年度において、未収入金1,268百万円について、有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定しております。また、投資有価証券46百万円について、水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保を供しております。
財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
連結子会社（パジェロ製造株式会社） |
||
|
建物及び構築物 |
2,262百万円 |
2,454百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,298 |
3,621 |
|
土地 |
1,540 |
1,540 |
|
計 |
7,101 |
7,615 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
短期借入金 |
8,100百万円 |
7,026百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
256 |
145 |
|
長期借入金 |
235 |
90 |
|
計 |
8,591 |
7,261 |
※３ 非連結子会社・関連会社に対する株式及び出資金の額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
投資有価証券 |
69,652百万円 |
73,166百万円 |
|
その他（投資その他の資産） |
38,756 |
44,968 |
|
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） |
（8,699） |
（16,413） |
４ 保証債務
(1)保証先
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
||||
|
被保証者 |
保証金額 |
被保証債務 の内容 |
被保証者 |
保証金額 |
被保証債務 の内容 |
|
ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア
|
9,739百万円 |
銀行借入金他 |
ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア
|
7,396百万円 |
銀行借入金他 |
|
ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー |
2,705 |
銀行借入金他 |
ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー |
1,334 |
銀行借入金他 |
|
従業員
|
541
|
（注）
|
従業員
|
461
|
（注）
|
|
その他 |
65 |
リース債務他 |
その他 |
44 |
リース債務他 |
|
計 |
13,052 |
|
計 |
9,237 |
|
（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金
(２)売掛金債権流動化に伴う遡及義務
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
－百万円 |
441百万円 |
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
135百万円 |
建物及び構築物 |
168百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
213 |
機械装置及び運搬具 |
108 |
|
工具、器具及び備品 |
41 |
工具、器具及び備品 |
1 |
|
土地 |
561 |
土地 |
28 |
|
無形固定資産 |
0 |
無形固定資産 |
－ |
|
計 |
952 |
計 |
306 |
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
10百万円 |
建物及び構築物 |
46百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
113 |
機械装置及び運搬具 |
31 |
|
工具、器具及び備品 |
7 |
工具、器具及び備品 |
3 |
|
土地 |
146 |
土地 |
40 |
|
無形固定資産 |
－ |
無形固定資産 |
17 |
|
計 |
277 |
計 |
139 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
|
|
（表示方法の変更）
当期製造費用に含まれる研究開発費は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より一般管理費に含
まれる研究開発費に合算して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
注記の組替を行っております。
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
(１) 減損損失を認識した資産グループの概要
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
減損損失 （百万円） |
|
愛媛県宇和島市等 36件 |
販売関連資産 |
建物、土地等 |
884 |
|
群馬県前橋市等 10件 |
遊休資産 |
建物、土地等 |
258 |
|
岡山県倉敷市 １件 |
生産用設備 |
建物、機械装置、工具、器具及び備品等 |
28,028 |
(２) 資産のグルーピングの方法
生産用資産は車体生産工場単位又は事業拠点単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としております。また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っております。
(３) 減損損失の認識に至った経緯
市場環境等の悪化により、一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(４) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、各資産グループ単位に将来キャッシュ・フローを５％で割引いて算出した使用価値と、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額のいずれか高い額としております。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を零として評価しております。
(５) 減損損失の金額
減損損失29,171百万円は特別損失の「燃費試験関連損失」及び「減損損失」に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
5,668 |
百万円 |
|
機械装置 |
13,094 |
|
|
工具、器具及び備品 |
9,069 |
|
|
土地 |
673 |
|
|
その他 |
665 |
|
|
計 |
29,171 |
|
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(１) 減損損失を認識した資産グループの概要
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
減損損失 （百万円） |
|
神奈川県川崎市等 12件 |
販売関連資産 |
建物、構築物、土地等 |
158 |
|
北海道室蘭市等 ２件 |
貸与資産 |
建物、土地 |
4 |
|
京都府京都市等 10件 |
遊休資産 |
土地、機械装置、 工具、器具及び備品等 |
2,047 |
|
インドネシア １件 |
生産用設備 |
機械装置、 工具、器具及び備品等 |
425 |
(２) 資産のグルーピング方法
生産用資産は主として事業会社単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としております。また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っております。
（減損会計におけるグルーピング方法の変更）
従来、国内の生産用資産のグルーピングは車体生産工場単位としていましたが、ルノー・日産と
のアライアンスにおける共同開発により車体プラットフォームの共通化が進展し、車体生産工場間
の相互補完性が高まっており、また、同アライアンスにおける工場の業績評価手法の採用により車
体生産工場全体の生産能力を勘案した投資の意思決定を行うようになったことから、当年度より国
内の生産用資産のグルーピングを主として事業会社単位とする方法に変更しました。
なお、この変更による損益への影響はありません。
(３) 減損損失の認識に至った経緯
市場環境等の悪化により、一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(４) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、各資産グループ単位に将来キャッシュ・フローを６％で割引いて算出した使用価値と、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額のいずれか高い額としております。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を零として評価しております。
(５) 減損損失の金額
減損損失2,636百万円は特別損失の「減損損失」に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
360 |
百万円 |
|
機械装置 |
935 |
|
|
工具、器具及び備品 |
701 |
|
|
土地 |
460 |
|
|
その他 |
178 |
|
|
計 |
2,636 |
|
※５ 燃費試験関連損失
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
燃費試験に関連したお客様、日産自動車株式会社及びサプライヤーへのお支払い費用並びに水島製作所の固定資産減損損失等であります。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
燃費試験に関連したお客様、日産自動車株式会社へのお支払い費用等について、状況の変化に伴い見直しを行ったものであります。
※６ 工場閉鎖損失
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
米国連結子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクの工場閉鎖に伴う解雇補償金等の計上によるものであります。
※７ 厚生年金基金解散益
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社国内連結子会社が加入する三菱自動車販売厚生年金基金につき、2015年度の解散の認可を受け最低責任準備金の確定を進めておりましたが、当連結会計年度に解散時特別掛金額の過剰額が確定したため厚生年金基金解散益として計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
4,440百万円 |
△444百万円 |
|
組替調整額 |
△59 |
－ |
|
税効果調整前 |
4,381 |
△444 |
|
税効果額 |
△1,329 |
133 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,052 |
△311 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△4,932 |
△32 |
|
組替調整額 |
4,900 |
458 |
|
税効果調整前 |
△32 |
426 |
|
税効果額 |
－ |
△95 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△32 |
330 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△37 |
1,332 |
|
組替調整額 |
109 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
71 |
1,332 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△7,129 |
1,263 |
|
組替調整額 |
913 |
1,132 |
|
税効果調整前 |
△6,215 |
2,396 |
|
税効果額 |
34 |
△221 |
|
退職給付に係る調整額 |
△6,180 |
2,174 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△6,503 |
591 |
|
組替調整額 |
1,641 |
341 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△4,862 |
933 |
|
その他の包括利益合計 |
△7,951 |
4,460 |
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１ |
983,661 |
506,620 |
－ |
1,490,282 |
|
合 計 |
983,661 |
506,620 |
－ |
1,490,282 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)２ |
221 |
0 |
－ |
222 |
|
合 計 |
221 |
0 |
－ |
222 |
(注)１. 普通株式の発行済株式総数の増加506,620千株は、日産自動車株式会社に対する第三者割当による新株式の発行による増加であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年６月24日 |
普通株式 |
7,867 |
8.0 |
2016年３月31日 |
2016年６月27日 |
|
2016年10月28日 |
普通株式 |
4,917 |
5.0 |
2016年９月30日 |
2016年12月２日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月23日 |
普通株式 |
7,450 |
利益剰余金 |
5.0 |
2017年３月31日 |
2017年６月26日 |
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,490,282 |
－ |
－ |
1,490,282 |
|
合 計 |
1,490,282 |
－ |
－ |
1,490,282 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
222 |
0 |
－ |
222 |
|
合 計 |
222 |
0 |
－ |
222 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
106 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
106 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月23日 |
普通株式 |
7,450 |
5.0 |
2017年３月31日 |
2017年６月26日 |
|
2017年11月７日 |
普通株式 |
10,430 |
7.0 |
2017年９月30日 |
2017年12月４日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月22日 |
普通株式 |
14,900 |
利益剰余金 |
10.0 |
2018年３月31日 |
2018年６月25日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
||
|
現金及び預金 |
556,836 |
百万円 |
571,911 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△930 |
|
△12,875 |
|
|
現金及び現金同等物 |
555,906 |
|
559,036 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車事業における生産設備（「機械装置及び運搬具（純額）」、「工具、器具及び備品（純額）」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
１年内 |
1,401 |
1,360 |
|
１年超 |
5,661 |
5,500 |
|
合計 |
7,063 |
6,861 |
（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
１年内 |
523 |
492 |
|
１年超 |
864 |
1,710 |
|
合計 |
1,387 |
2,203 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して行い、また、必要な資金については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクや為替変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
また、外貨建て営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て営業債務をネットしたポジションの一部について先物為替予約等を利用しヘッジしております。
投資有価証券は、その一部が市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払い期日であります。その一部には外貨建てのものがありますが、原則として外貨建て営業債権とポジションをネットして対応しております。
借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
また、当社グループ各社間における貸付金・借入金のうち、一部は為替変動リスクに晒されておりますが、その一部に対してデリバティブ取引をヘッジの手段として利用することがあります。
デリバティブ取引の執行・管理については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
556,836 |
556,836 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
164,761 |
164,761 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
20,330 |
20,330 |
－ |
|
資産計 |
741,928 |
741,928 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
378,561 |
378,561 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
21,393 |
21,393 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
15,069 |
15,069 |
－ |
|
(4) 長期借入金 |
540 |
537 |
△2 |
|
(5) 未払金及び未払費用 |
124,573 |
124,573 |
－ |
|
負債計 |
540,137 |
540,134 |
△2 |
|
デリバティブ取引(*) |
100 |
100 |
－ |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
571,911 |
571,911 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
176,020 |
176,020 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
19,873 |
19,873 |
－ |
|
資産計 |
767,805 |
767,805 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
426,312 |
426,312 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
22,897 |
22,897 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
10,589 |
10,589 |
－ |
|
(4) 長期借入金 |
15,983 |
15,982 |
△1 |
|
(5) 未払金及び未払費用 |
165,963 |
165,963 |
－ |
|
負債計 |
641,746 |
641,745 |
△1 |
|
デリバティブ取引(*) |
1,058 |
1,058 |
－ |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらは正常営業循環過程による債権であり、主として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(5)未払金及び未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
非上場株式及び関係会社株式 |
74,628 |
77,826 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
預金 |
556,605 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
164,761 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
721,366 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
預金 |
571,723 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
176,020 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
747,744 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
15,069 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
299 |
148 |
90 |
0 |
0 |
0 |
|
合計 |
15,368 |
148 |
90 |
0 |
0 |
0 |
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
10,589 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
15,893 |
90 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
26,483 |
90 |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
20,325 |
8,992 |
11,333 |
|
小計 |
20,325 |
8,992 |
11,333 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
4 |
4 |
△0 |
|
小計 |
4 |
4 |
△0 |
|
|
合計 |
20,330 |
8,997 |
11,333 |
|
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
19,873 |
8,991 |
10,882 |
|
小計 |
19,873 |
8,991 |
10,882 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
19,873 |
8,991 |
10,882 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
2,463 |
1,863 |
0 |
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
682 |
328 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
2,259 |
－ |
△10 |
△10 |
|
|
日本円 |
744 |
－ |
6 |
6 |
|
|
通貨金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
日本円 |
20,212 |
－ |
103 |
103 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
100 |
100 |
|
（注）時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
8,396 |
－ |
△33 |
△33 |
|
|
日本円 |
33,922 |
－ |
676 |
676 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
643 |
643 |
|
（注）時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2017年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2017年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
外貨建 予定取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
5,015 |
－ |
148 |
||
|
通貨金利スワップ取引 |
|
|
|
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
9,689 |
－ |
121 |
||
|
日本円 |
5,464 |
－ |
145 |
||
|
合計 |
－ |
－ |
415 |
||
（注）時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
借入金 |
70 |
25 |
（注） |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
借入金 |
25 |
－ |
（注） |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
連結財務諸表提出会社は、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
191,526百万円 |
188,915百万円 |
|
勤務費用 |
8,782 |
9,172 |
|
利息費用 |
3,582 |
3,246 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
4,183 |
1,198 |
|
退職給付の支払額 |
△16,927 |
△11,961 |
|
過去勤務費用の発生額 |
65 |
△3,371 |
|
為替換算差額 |
△882 |
△3,504 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
△1,452 |
－ |
|
厚生年金基金解散に伴う増加額 |
－ |
1,222 |
|
その他 |
△53 |
△60 |
|
退職給付債務の期末残高 |
188,825 |
184,857 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
160,932百万円 |
150,146百万円 |
|
期待運用収益 |
7,119 |
6,958 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△3,112 |
△1,506 |
|
事業主からの拠出額 |
1,626 |
1,552 |
|
退職給付の支払額 |
△13,989 |
△10,079 |
|
為替換算差額 |
△645 |
△3,130 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
△1,588 |
－ |
|
厚生年金基金解散に伴う増加額 |
－ |
2,590 |
|
その他 |
△196 |
△71 |
|
年金資産の期末残高 |
150,146 |
146,459 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
168,119百万円 |
172,180百万円 |
|
年金資産 |
△150,146 |
△146,459 |
|
|
17,973 |
25,721 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
20,706 |
12,676 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
38,679 |
38,397 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
41,593 |
42,596 |
|
退職給付に係る資産 |
△2,913 |
△4,198 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
38,679 |
38,397 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
勤務費用 |
8,782百万円 |
9,172百万円 |
|
利息費用 |
3,582 |
3,246 |
|
期待運用収益 |
△7,119 |
△6,958 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,310 |
2,501 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△418 |
△1,368 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う損益 |
158 |
－ |
|
その他 |
23 |
△56 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
6,319 |
6,537 |
※１ 上記退職給付費用以外に米国子会社の工場閉鎖に伴う解雇補償金(前連結会計年度493百万円)を工場閉鎖損失として計上しております。また、厚生年金基金の解散時特別掛金額の過剰額を厚生年金解散益(当連結会計年度1,434百万円)として計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
1,170百万円 |
△2,099百万円 |
|
数理計算上の差異 |
5,044 |
△296 |
|
合 計 |
6,215 |
△2,396 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△2,517百万円 |
△4,528百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
23,096 |
23,285 |
|
合 計 |
20,579 |
18,757 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
債券 |
43％ |
47％ |
|
短期資金 |
1 |
1 |
|
株式 |
51 |
44 |
|
現金及び預金 |
2 |
2 |
|
生保一般勘定 |
3 |
4 |
|
その他 |
0 |
2 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
割引率 |
|
|
|
国内会社 |
0.0％～0.8％ |
0.0％～0.8％ |
|
海外会社 |
3.9％～5.4％ |
2.8％～7.9％ |
|
期待運用収益率 |
|
|
|
国内会社 |
0.7％～4.0％ |
0.7％～4.0％ |
|
海外会社 |
3.9％～6.5％ |
3.9％～7.9％ |
|
予想昇給率 |
|
|
|
国内会社 |
1.0％～5.0％ |
1.0％～5.0％ |
|
海外会社 |
2.5％～6.5％ |
2.5％～8.0％ |
３．確定拠出制度
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,221百万円、当連結会計年度2,216百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
106 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第１回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役(社外取締役を除く。) ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 780,331株 |
|
付与日 |
2017年７月14日 |
|
権利確定条件 |
被付与者が、新株予約権の行使が可能となる日まで、当社若しくはその子会社の取締役、監査役、若しくはこれらに準じる地位、従業員又は顧問の地位を保持していること |
|
対象勤務期間 |
自 2017年７月14日 至 2020年４月30日 |
|
権利行使期間 |
自 2020年５月１日 至 2070年４月30日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
780,331 |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
780,331 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
②単価情報
|
|
第１回ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
517.42 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第１回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
第１回ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
40.24％ |
|
予想残存期間（注）２ |
28年 |
|
予想配当（注）３ |
10円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.756％ |
（注）１．28年間（1989年７月から2017年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2017年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
292,842百万円 |
|
261,036百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
34,236 |
|
31,951 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
1,284 |
|
1,279 |
|
未払経費自己否認額 |
9,335 |
|
10,460 |
|
買掛金（保証工事費用） |
32,833 |
|
21,484 |
|
製品保証引当金損金算入限度超過額 |
14,414 |
|
13,288 |
|
固定資産（含む減損損失） |
18,590 |
|
16,837 |
|
その他 |
29,907 |
|
26,179 |
|
繰延税金資産小計 |
433,445 |
|
382,519 |
|
評価性引当額 |
△416,862 |
|
△351,822 |
|
繰延税金資産合計 |
16,583 |
|
30,697 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,266 |
|
△3,129 |
|
全面時価評価法に基づく土地評価額 |
△3,134 |
|
△2,981 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△182 |
|
△173 |
|
在外子会社の加速度償却費 |
△12 |
|
△116 |
|
子会社等の留保利益 |
△16,296 |
|
△22,607 |
|
その他 |
△2,388 |
|
△3,364 |
|
繰延税金負債合計 |
△25,280 |
|
△32,372 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△8,697 |
|
△1,675 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
8,626百万円 |
|
19,426百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
7,311 |
|
10,558 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
△51 |
|
△17 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△24,583 |
|
△31,642 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「子会社等の留保利益」は、
表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△18,684百万円は、
「子会社等の留保利益」△16,296百万円及び「その他」△2,388百万円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失 |
|
30.5％ |
|
（調整） |
であるため、記載を省略 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
しております。 |
|
△6.1 |
|
永久差異 |
|
|
2.5 |
|
在外連結子会社等の適用税率差異 |
|
|
△5.0 |
|
子会社等の留保利益 |
|
|
6.1 |
|
評価性引当額の増減による影響 |
|
|
△58.2 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の修正 |
|
|
33.0 |
|
過年度法人税等 |
|
|
△8.4 |
|
その他 |
|
|
2.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
△3.1 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年１月１日以後に開始する連結会計年度から連
邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用
される連邦法人税率は35％から21％になりました。
なお、この米国税制改革による繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループは、不動産賃借契約等を締結しており、賃借期間終了時の原状回復義務、また、有害物質を除去する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得より1年から59年と見積り、割引率は0.2％から4.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
期首残高 |
5,074百万円 |
5,145百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
0 |
|
時の経過による調整額 |
112 |
98 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△30 |
△21 |
|
その他増減額（△は減少） |
△11 |
18 |
|
期末残高 |
5,145 |
5,241 |
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、注記を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、「自動車事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、「自動車事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
当社グループは、「自動車事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、「自動車事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分「自動車事業」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（地域に関する補足情報）
国又は地域の区分に係る変更に関する事項
「当連結会計年度 ２．地域ごとの情報 （地域に関する補足情報） 国又は地域の区分にかかる変更に関する事項」に記載のとおりであります。
（１）売上高
外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
オセアニア |
その他 |
合 計 |
||
|
|
|
内、米国 |
|
|
内、タイ |
|
|
|
|
297,313 |
310,035 |
224,661 |
433,482 |
433,536 |
125,346 |
202,591 |
229,673 |
1,906,632 |
（注）本邦以外の区分に属する主な国または地域
（１）北 米・・・・・・米国、プエルトリコ
（２）欧 州・・・・・・ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、ロシア
（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・ブラジル、Ｕ.Ａ.Ｅ.
（２）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
タイ |
その他 |
合 計 |
|
223,241 |
65,524 |
20,238 |
309,004 |
（補足情報）
当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失
（単位：百万円）
|
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
オセアニア |
その他 |
計 |
調整額 |
合 計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（１）外部顧客に 対する売上高 |
1,122,402 |
280,162 |
58,854 |
230,009 |
202,591 |
12,611 |
1,906,632 |
－ |
1,906,632 |
|
（２）セグメント間 の内部売上高 |
502,314 |
8,323 |
5,043 |
438,494 |
164 |
0 |
954,339 |
△954,339 |
－ |
|
計 |
1,624,717 |
288,485 |
63,898 |
668,504 |
202,755 |
12,611 |
2,860,972 |
△954,339 |
1,906,632 |
|
営業利益 又は営業損失（△） |
△58,266 |
2,294 |
3,738 |
48,652 |
6,251 |
390 |
3,061 |
2,057 |
5,118 |
（注）本邦以外の区分に属する主な国または地域
（１）北 米・・・・・・米国、プエルトリコ
（２）欧 州・・・・・・オランダ、ロシア
（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱商事株式会社 |
271,865 |
自動車 |
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分「自動車事業」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（地域に関する補足情報）
国又は地域の区分に係る変更に関する事項
国又は地域の区分は、「地理的近接度及び事業活動の相互関連性」によっておりますが、社内管理との整合性を図る為、前連結会計年度まで「その他」に含めていたプエルトリコを当連結会計年度より「北米」に含めて表示しております。
当該変更に伴い、当連結会計年度及び前連結会計年度について、変更後の区分に組み替えて表示しております。
（１）売上高
外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
オセアニア |
その他 |
合 計 |
||
|
|
|
内、米国 |
|
|
内、タイ |
|
|
|
|
349,406 |
352,529 |
279,131 |
454,808 |
591,662 |
190,337 |
240,961 |
203,020 |
2,192,389 |
（注）本邦以外の区分に属する主な国または地域
（１）北 米・・・・・・米国、プエルトリコ
（２）欧 州・・・・・・ドイツ、イギリス、イタリア、ロシア
（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・ブラジル、Ｕ.Ａ.Ｅ.
（２）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
タイ |
インドネシア |
その他 |
合 計 |
|
255,374 |
59,376 |
40,592 |
21,738 |
377,082 |
（補足情報）
当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失
（単位：百万円）
|
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
オセアニア |
その他 |
計 |
調整額 |
合 計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（１）外部顧客に 対する売上高 |
1,106,023 |
316,013 |
85,011 |
433,204 |
240,960 |
11,175 |
2,192,389 |
－ |
2,192,389 |
|
（２）セグメント間 の内部売上高 |
667,959 |
8,959 |
4,321 |
472,055 |
39 |
－ |
1,153,335 |
△1,153,335 |
－ |
|
計 |
1,773,982 |
324,973 |
89,332 |
905,260 |
241,000 |
11,175 |
3,345,724 |
△1,153,335 |
2,192,389 |
|
営業利益 又は営業損失（△） |
26,399 |
15,628 |
6,079 |
48,603 |
5,761 |
429 |
102,902 |
△4,700 |
98,201 |
（注）本邦以外の区分に属する主な国または地域
（１）北 米・・・・・・米国、プエルトリコ
（２）欧 州・・・・・・オランダ、ロシア
（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、インドネシア
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱商事株式会社 |
295,138 |
自動車 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限ります。）等
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社 |
日産自動車 株式会社 |
横浜市 神奈川区 |
605,814 |
製造業 |
（被所有） 直接 34.00 間接 0.00 |
技術資源の相互共有等及び製品等の相互販売 役員の兼任 設備等の賃貸借 |
第三者 割当増資 (注)3 |
237,361 |
― |
― |
|
主要株主 |
三菱商事 株式会社 （注)4 |
東京都 千代田区 |
204,447 |
卸売業 |
（被所有） 直接 13.99 間接 0.00 |
製品等の販売及び原材料の購入 役員の兼任 |
製品等 の販売 (注)2 |
125,580 |
売掛金 |
19,572 |
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社 |
三菱商事 株式会社 （注)5 |
東京都 千代田区 |
204,447 |
卸売業 |
（被所有） 直接 9.24 間接 10.76 |
製品等の販売及び原材料の購入 役員の兼任 |
製品等 の販売 (注)2 |
13,387 |
売掛金 |
22,187 |
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
子会社 |
ピーティー・ミツビシ・ モーターズ・クラマ・ ユダ・ インドネシア |
インドネシア共和国 西ジャワ州ブカシ県 |
19,976 |
製造業 |
（所有） 直接 51.00 間接 0.00 |
資金の援助及び製品等の販売 |
資金の貸付 (注)6 |
14,803 |
長期 貸付金 |
17,044 |
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品等の販売価格については、市場価格、総原価を勘案し、検討・交渉の上、決定しております。
３．第三者割当増資の発行条件は、当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。
４．2016年10月20日付で、日産自動車株式会社への第三者割当増資により、同社は関連当事者に該当しなくなりました。このため、取引金額は関連当事者に該当しなくなった時点の直前四半期末までの取引金額を、また、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点の直前四半期末残高を記載しております。
５．2018年３月20日付で、当社は三菱商事株式会社の関連会社に該当することになったため、上記取引金額については同日以降の取引を記載しております。
６．資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
463.37円 |
524.12円 |
|
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） |
△164.11円 |
72.23円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－ |
72.20円 |
（注）１. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に 帰属する当期純損失金額（△）（百万円） |
△198,524 |
107,619 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円） |
△198,524 |
107,619 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
1,209,684 |
1,490,060 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
－ |
557 |
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（うち新株予約権（千株）） |
（－） |
(557) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
１．株式取得による持分法適用関連会社の子会社化
当社は、2018年４月２日付で持分法適用関連会社であるＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社の株式を追加取得したことにより子会社化しました。
①企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社(以下、ＭＤＦ）
事業の内容 金融業など
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
新車販売に合わせた魅力的な金融商品の提供や購入後のアフターセールスの充実、買い替えの促進といったバリューチェーンを強化し、金融と一体化した販売施策を展開することで、国内販売体制の強化を実現することを目的として株式を取得したものであります。
(ⅲ)企業結合日
2018年４月２日
(ⅳ)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(ⅴ)結合後企業の名称
変更ありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 47%
企業結合日に追加取得した議決権比率 53%
取得後の議決権比率 100%
②被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していたＭＤＦの株式の
取得の対価 企業結合日における時価 6,109百万円
取得に伴い支出した現金及び預金 6,889百万円
取得原価 12,998百万円
③被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,081百万円
④主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
⑤発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．自己株式の取得
当社は、2018年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
①自己株式の取得を行う理由
当社取締役に対する株式報酬型ストックオプションの行使に備えるため。
②取得する株式の種類
当社普通株式
③取得する株式の総数
1,747,200株（上限）
④取得する期間
2018年５月18日から2018年６月15日
⑤取得価額の総額
1,800百万円（上限）
⑥取得方法
市場買付け
３．株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の付与
当社は、2018年５月９日の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、株式報酬型ストックオプションの目的で新株予約権を発行することを決議しました。
詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
15,069 |
10,589 |
1.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
299 |
15,893 |
1.9 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
989 |
504 |
1.9 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
240 |
90 |
1.5 |
2019年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,018 |
639 |
2.9 |
2021年～2031年 |
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その他有利子負債 |
|
|
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|
|
その他（流動負債：従業員預り金） |
3,679 |
3,645 |
0.5 |
－ |
|
その他（流動負債：預り金） |
2,017 |
2,419 |
0.1 |
－ |
|
その他（固定負債：預り保証金） |
3,008 |
2,374 |
0.0 |
－ |
|
合計 |
26,322 |
36,156 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
90 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
335 |
153 |
46 |
19 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
440,902 |
947,678 |
1,518,089 |
2,192,389 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損益金額（百万円） |
28,659 |
59,075 |
78,206 |
103,049 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益金額 （百万円） |
22,969 |
48,386 |
70,075 |
107,619 |
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１株当たり四半期（当期） 純損益金額（円） |
15.42 |
32.47 |
47.03 |
72.23 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純損益 金額（円） |
15.42 |
17.05 |
14.56 |
25.20 |