第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2017年度(自2017年4月1日至2018年3月31日)の連結財務諸表及び2017年度(自2017年4月1日至2018年3月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その主催するセミナー等に参加しております。

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2017年3月31日)

当連結会計年度

(2018年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 556,836

※2 571,911

受取手形及び売掛金

164,761

176,020

商品及び製品

118,195

143,332

仕掛品

19,695

21,901

原材料及び貯蔵品

26,139

38,551

短期貸付金

1,766

806

繰延税金資産

8,626

19,426

その他

※2 76,590

※2 95,542

貸倒引当金

1,209

1,229

流動資産合計

971,401

1,066,264

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

77,002

89,314

機械装置及び運搬具(純額)

100,516

113,266

工具、器具及び備品(純額)

22,349

46,237

土地

89,925

94,565

建設仮勘定

19,210

33,698

有形固定資産合計

※1,※2 309,004

※1,※2 377,082

無形固定資産

22,939

29,022

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※3 94,959

※2,※3 97,699

長期貸付金

21,615

6,218

退職給付に係る資産

2,913

4,198

繰延税金資産

7,311

10,558

その他

※2,※3 60,120

※2,※3 70,178

貸倒引当金

5,853

5,921

投資その他の資産合計

181,068

182,931

固定資産合計

513,011

589,035

資産合計

1,484,413

1,655,299

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2017年3月31日)

当連結会計年度

(2018年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

378,561

426,312

電子記録債務

21,393

22,897

短期借入金

※2 15,069

※2 10,589

1年内返済予定の長期借入金

※2 299

※2 15,893

リース債務

989

504

未払金及び未払費用

124,573

165,963

未払法人税等

26,485

11,272

繰延税金負債

51

17

製品保証引当金

45,512

46,733

燃費試験関連損失引当金

28,136

15,478

その他

32,494

29,896

流動負債合計

673,566

745,559

固定負債

 

 

長期借入金

※2 240

※2 90

リース債務

1,018

639

繰延税金負債

24,583

31,642

退職給付に係る負債

41,593

42,596

その他

39,946

38,209

固定負債合計

107,383

113,177

負債合計

780,949

858,737

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

284,382

284,382

資本剰余金

203,938

203,938

利益剰余金

277,281

363,382

自己株式

220

220

株主資本合計

765,381

851,482

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,480

7,158

繰延ヘッジ損益

627

526

為替換算調整勘定

62,739

59,966

退職給付に係る調整累計額

20,295

18,232

その他の包括利益累計額合計

74,926

70,514

新株予約権

106

非支配株主持分

13,008

15,487

純資産合計

703,463

796,562

負債純資産合計

1,484,413

1,655,299

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

当連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

売上高

1,906,632

2,192,389

売上原価

※3 1,581,273

※3 1,730,278

売上総利益

325,359

462,111

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費及び販売促進費

83,014

110,047

運賃

45,817

42,316

貸倒引当金繰入額

330

33

役員報酬及び給料手当

66,097

71,758

退職給付費用

3,783

3,509

減価償却費

10,320

12,506

研究開発費

※3 57,679

※3 56,066

その他

53,858

67,671

販売費及び一般管理費合計

320,240

363,909

営業利益又は営業損失(△)

5,118

98,201

営業外収益

 

 

受取利息

3,530

3,464

受取配当金

1,607

2,090

持分法による投資利益

10,969

20,579

その他

502

949

営業外収益合計

16,609

27,084

営業外費用

 

 

支払利息

1,208

3,499

為替差損

6,829

8,370

訴訟関連費用

1,205

1,564

その他

3,540

1,723

営業外費用合計

12,783

15,158

経常利益又は経常損失(△)

8,944

110,127

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 952

※1 306

投資有価証券売却益

1,863

328

厚生年金基金解散益

※7 1,434

収用補償金

1,481

関係会社出資金売却益

809

その他

432

217

特別利益合計

5,538

2,287

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,073

2,418

固定資産売却損

※2 277

※2 139

減損損失

※4 1,165

※4 2,636

燃費試験関連損失

※4,※5 165,455

※5 2,262

生産移管補償損失

984

工場閉鎖損失

※6 640

その他

3,608

924

特別損失合計

173,221

9,365

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

158,738

103,049

法人税、住民税及び事業税

20,986

11,675

過年度法人税等

12,281

8,616

法人税等調整額

4,782

6,261

法人税等合計

38,051

3,203

当期純利益又は当期純損失(△)

196,789

106,253

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

1,735

1,366

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

198,524

107,619

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

当連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

196,789

106,253

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,052

311

繰延ヘッジ損益

32

330

為替換算調整勘定

71

1,332

退職給付に係る調整額

6,180

2,174

持分法適用会社に対する持分相当額

4,862

933

その他の包括利益合計

※1 7,951

※1 4,460

包括利益

204,740

110,713

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

205,269

113,022

非支配株主に係る包括利益

528

2,309

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

165,701

85,257

488,590

220

739,328

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

118,680

118,680

 

 

237,361

剰余金の配当

 

 

12,784

 

12,784

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

198,524

 

198,524

自己株式の取得

 

 

 

0

0

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

118,680

118,680

211,309

0

26,052

当期末残高

284,382

203,938

277,281

220

765,381

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,429

542

59,109

14,043

68,181

14,189

685,337

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

237,361

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

12,784

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

198,524

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,051

85

3,629

6,251

6,744

1,181

7,926

当期変動額合計

3,051

85

3,629

6,251

6,744

1,181

18,126

当期末残高

7,480

627

62,739

20,295

74,926

13,008

703,463

 

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

284,382

203,938

277,281

220

765,381

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

17,880

 

17,880

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

107,619

 

107,619

自己株式の取得

 

 

 

0

0

連結範囲の変動

 

 

3,457

 

3,457

持分法の適用範囲の変動

 

 

180

 

180

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

86,101

0

86,101

当期末残高

284,382

203,938

363,382

220

851,482

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

7,480

627

62,739

20,295

74,926

13,008

703,463

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

17,880

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

107,619

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

3,457

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

180

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

322

101

2,773

2,062

4,411

106

2,479

6,997

当期変動額合計

322

101

2,773

2,062

4,411

106

2,479

93,098

当期末残高

7,158

526

59,966

18,232

70,514

106

15,487

796,562

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

当連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

158,738

103,049

減価償却費

46,815

52,551

減損損失

1,165

2,636

燃費試験関連損失

165,455

2,262

工場閉鎖損失

640

貸倒引当金の増減額(△は減少)

373

16

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,598

2,115

受取利息及び受取配当金

5,138

5,555

支払利息

1,208

3,499

為替差損益(△は益)

31

5,430

持分法による投資損益(△は益)

10,969

20,579

固定資産除売却損益(△は益)

1,399

2,251

売上債権の増減額(△は増加)

7,973

11,730

たな卸資産の増減額(△は増加)

24,869

37,504

仕入債務の増減額(△は減少)

12,289

47,485

その他

5,446

384

小計

93,675

145,510

利息及び配当金の受取額

9,845

10,982

利息の支払額

1,183

3,507

燃費試験関連支払額

130,689

13,221

工場閉鎖に係る支払額

2,903

法人税等の支払額

14,573

20,140

営業活動によるキャッシュ・フロー

45,829

119,624

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

0

11,997

有形固定資産の取得による支出

56,474

72,251

有形固定資産の売却による収入

4,238

2,989

無形固定資産の取得による支出

11,530

11,497

投資有価証券の売却による収入

2,459

682

短期貸付金の増減額(△は増加)

673

155

長期貸付けによる支出

14,814

1,517

長期貸付金の回収による収入

1,137

744

その他

1,189

4,401

投資活動によるキャッシュ・フロー

73,119

97,093

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

3,178

4,510

長期借入れによる収入

835

2,375

長期借入金の返済による支出

14,485

301

株式の発行による収入

236,317

配当金の支払額

12,755

17,938

非支配株主への配当金の支払額

1,649

2,085

その他

1,062

700

財務活動によるキャッシュ・フロー

210,377

23,161

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,037

3,167

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

93,465

3,797

現金及び現金同等物の期首残高

462,440

555,906

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,927

現金及び現金同等物の期末残高

555,906

559,036

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数は34社であります。

主要な会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

異動の状況

①新規連結  1社

・重要性の増加により連結した会社

ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア

②連結除外  2社

・清算により除外した会社

エムエムシーエー・オート・オーナー・トラスト・2014-A 他1社

(2)主要な非連結子会社の名称は次のとおりであります。

株式会社MMCウイング 他

(連結の範囲から除いた理由)

上記を含む非連結子会社は総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数は21社であります。

主要な会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

異動の状況

①持分法新規適用  2社

・重要性の増加により持分法を適用した関連会社

ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア

・株式の取得により持分法を適用した関連会社

長野三菱自動車販売株式会社

②持分法適用除外  1社

・株式の売却により持分法を適用した関連会社から除外した会社

室蘭三菱自動車販売株式会社

(2)持分法を適用しない主要な会社名は次のとおりであります。

(非連結子会社)

株式会社MMCウイング 他

(関連会社)

ダイヤモンドF.C.パートナーズ株式会社 他

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は当期純損益・利益剰余金等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため持分法を適用しておりません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

海外連結子会社のうち決算日(12月31日)が連結決算日(3月31日)と異なる連結子会社ミツビシ・モーターズ(タイランド)・カンパニー・リミテッド等の6社は、3月31日に仮決算を行い連結しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法(特例処理した金利スワップを除く)

たな卸資産

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、又は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し、在外連結子会社は、主として個別法による低価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、主として定率法又は定額法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、連結財務諸表提出会社は見積耐用年数を使用し、国内連結子会社は法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。在外連結子会社は使用見込年数を耐用年数としております。

無形固定資産(リース資産を除く)

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

製品保証引当金

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。在外連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。

燃費試験関連損失引当金

燃費試験に関連した損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積ることが可能な金額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…主に製品輸出による外貨建売上債権(予定取引に係るもの)

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

ヘッジ方針

通常の営業取引により発生する外貨建金銭債権債務に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避するため、また、借入金等に係わる金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象となる予定取引と重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

特例処理による金利スワップについては、その要件を満たしていることについての確認をもって有効性の判定に代えております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

(未適用の会計基準等)

海外関係会社

(1)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及びASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」

①概要

 本会計基準等により、企業は、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。

②適用予定日

 2019年3月期より適用予定であります。

③当該会計基準の適用による影響

 当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現在評価中であります。

 

(2)IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」

①概要

 本会計基準等により、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求されております。貸手の会計処理に重要な変更はありません。

②適用予定日

 IFRS第16号については、北米を除く在外関係会社に対して2020年3月期より適用予定であります。

ASU第2016-02号「リース」については、2021年3月期より適用予定であります。

③当該会計基準の適用による影響

 当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現在評価中であります。

 

当社及び国内関係会社

(1)「税効果会計に係る会計基準の適用」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日改正)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針26号 2018年2月16日最終改正)

①概要

 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

(会計処理の見直しを行った主な取扱い)

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・(分類1)に該当する会社における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

②適用予定日

 2019年3月期より適用予定であります。

③当該会計基準の適用による影響

 当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現在評価中であります。

 

(2)「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2018年3月30日)

「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)

①概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は、2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

②適用予定日

 2022年3月期より適用します。

当該会計基準の適用による影響

 当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現在評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2017年3月31日)

当連結会計年度

(2018年3月31日)

減価償却累計額

861,589百万円

858,496百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産(工場財団は除く)は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2017年3月31日)

当連結会計年度

(2018年3月31日)

有形固定資産

17,612百万円

17,097百万円

その他(注)

2,312

2,073

19,925

19,170

(注)前連結会計年度において、未収入金1,247百万円について、有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定しております。また、投資有価証券46百万円について、水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保を供しております。

   当連結会計年度において、未収入金1,268百万円について、有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定しております。また、投資有価証券46百万円について、水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保を供しております。

 

 財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2017年3月31日)

当連結会計年度

(2018年3月31日)

連結子会社(パジェロ製造株式会社)

 建物及び構築物

2,262百万円

2,454百万円

 機械装置及び運搬具

3,298

3,621

 土地

1,540

1,540

7,101

7,615

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2017年3月31日)

当連結会計年度

(2018年3月31日)

短期借入金

8,100百万円

7,026百万円

1年内返済予定の長期借入金

256

145

長期借入金

235

90

8,591

7,261

 

※3 非連結子会社・関連会社に対する株式及び出資金の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2017年3月31日)

当連結会計年度

(2018年3月31日)

投資有価証券

69,652百万円

73,166百万円

その他(投資その他の資産)

38,756

44,968

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

(8,699)

(16,413)

 

 4 保証債務

(1)保証先

前連結会計年度

(2017年3月31日)

当連結会計年度

(2018年3月31日)

被保証者

保証金額

被保証債務

の内容

被保証者

保証金額

被保証債務

の内容

ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア

 

9,739百万円

銀行借入金他

ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア

 

7,396百万円

銀行借入金他

ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー

2,705

銀行借入金他

ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー

1,334

銀行借入金他

 

従業員

 

 

541

 

 

(注)

 

 

従業員

 

 

461

 

 

(注)

 

その他

65

リース債務他

その他

44

リース債務他

13,052

 

9,237

 

(注)「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金

 

(2)売掛金債権流動化に伴う遡及義務

前連結会計年度

(2017年3月31日)

当連結会計年度

(2018年3月31日)

-百万円

441百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

 建物及び構築物

135百万円

 建物及び構築物

168百万円

 機械装置及び運搬具

213

 機械装置及び運搬具

108

 工具、器具及び備品

41

 工具、器具及び備品

1

 土地

561

 土地

28

 無形固定資産

0

 無形固定資産

952

306

 

 

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

  建物及び構築物

10百万円

  建物及び構築物

46百万円

 機械装置及び運搬具

113

 機械装置及び運搬具

31

 工具、器具及び備品

7

 工具、器具及び備品

3

 土地

146

 土地

40

 無形固定資産

 無形固定資産

17

277

139

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)

当連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

89,022百万円

102,488百万円

 

     (表示方法の変更)

       当期製造費用に含まれる研究開発費は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より一般管理費に含

      まれる研究開発費に合算して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の

      注記の組替を行っております。

 

 

※4 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場 所

用 途

種 類

減損損失

(百万円)

愛媛県宇和島市等 36件

販売関連資産

建物、土地等

884

群馬県前橋市等 10件

遊休資産

建物、土地等

258

岡山県倉敷市 1件

生産用設備

建物、機械装置、工具、器具及び備品等

28,028

(2) 資産のグルーピングの方法

 生産用資産は車体生産工場単位又は事業拠点単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としております。また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

 市場環境等の悪化により、一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(4) 回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は、各資産グループ単位に将来キャッシュ・フローを5%で割引いて算出した使用価値と、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額のいずれか高い額としております。

 なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を零として評価しております。

(5) 減損損失の金額

 減損損失29,171百万円は特別損失の「燃費試験関連損失」及び「減損損失」に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

5,668

百万円

機械装置

13,094

 

工具、器具及び備品

9,069

 

土地

673

 

その他

665

 

29,171

 

 

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場 所

用 途

種 類

減損損失

(百万円)

神奈川県川崎市等 12件

販売関連資産

建物、構築物、土地等

158

北海道室蘭市等 2件

貸与資産

建物、土地

4

京都府京都市等 10件

遊休資産

土地、機械装置、

工具、器具及び備品等

2,047

インドネシア 1件

生産用設備

機械装置、

工具、器具及び備品等

425

(2) 資産のグルーピング方法

 生産用資産は主として事業会社単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としております。また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っております。

    (減損会計におけるグルーピング方法の変更)

    従来、国内の生産用資産のグルーピングは車体生産工場単位としていましたが、ルノー・日産と

   のアライアンスにおける共同開発により車体プラットフォームの共通化が進展し、車体生産工場間

   の相互補完性が高まっており、また、同アライアンスにおける工場の業績評価手法の採用により車

   体生産工場全体の生産能力を勘案した投資の意思決定を行うようになったことから、当年度より国

   内の生産用資産のグルーピングを主として事業会社単位とする方法に変更しました。

 なお、この変更による損益への影響はありません。

 

(3) 減損損失の認識に至った経緯

 市場環境等の悪化により、一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(4) 回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は、各資産グループ単位に将来キャッシュ・フローを6%で割引いて算出した使用価値と、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額のいずれか高い額としております。

 なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を零として評価しております。

(5) 減損損失の金額

 減損損失2,636百万円は特別損失の「減損損失」に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

360

百万円

機械装置

935

 

工具、器具及び備品

701

 

土地

460

 

その他

178

 

2,636

 

 

※5 燃費試験関連損失

前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 燃費試験に関連したお客様、日産自動車株式会社及びサプライヤーへのお支払い費用並びに水島製作所の固定資産減損損失等であります。

 

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 燃費試験に関連したお客様、日産自動車株式会社へのお支払い費用等について、状況の変化に伴い見直しを行ったものであります。

 

※6 工場閉鎖損失

前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 米国連結子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクの工場閉鎖に伴う解雇補償金等の計上によるものであります。

 

 

※7 厚生年金基金解散益

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 当社国内連結子会社が加入する三菱自動車販売厚生年金基金につき、2015年度の解散の認可を受け最低責任準備金の確定を進めておりましたが、当連結会計年度に解散時特別掛金額の過剰額が確定したため厚生年金基金解散益として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

4,440百万円

△444百万円

組替調整額

△59

税効果調整前

4,381

△444

税効果額

△1,329

133

その他有価証券評価差額金

3,052

△311

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△4,932

△32

組替調整額

4,900

458

税効果調整前

△32

426

税効果額

△95

繰延ヘッジ損益

△32

330

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△37

1,332

組替調整額

109

為替換算調整勘定

71

1,332

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△7,129

1,263

組替調整額

913

1,132

税効果調整前

△6,215

2,396

税効果額

34

△221

退職給付に係る調整額

△6,180

2,174

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△6,503

591

組替調整額

1,641

341

持分法適用会社に対する持分相当額

△4,862

933

その他の包括利益合計

△7,951

4,460

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1

983,661

506,620

1,490,282

合 計

983,661

506,620

1,490,282

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2

221

0

222

合 計

221

0

222

(注)1. 普通株式の発行済株式総数の増加506,620千株は、日産自動車株式会社に対する第三者割当による新株式の発行による増加であります。

2. 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2016年6月24日
定時株主総会

普通株式

7,867

8.0

2016年3月31日

2016年6月27日

2016年10月28日
取締役会

普通株式

4,917

5.0

2016年9月30日

2016年12月2日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年6月23日
定時株主総会

普通株式

7,450

利益剰余金

5.0

2017年3月31日

2017年6月26日

 

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,490,282

1,490,282

合 計

1,490,282

1,490,282

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

222

0

222

合 計

222

0

222

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

106

合計

106

 

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年6月23日
定時株主総会

普通株式

7,450

5.0

2017年3月31日

2017年6月26日

2017年11月7日
取締役会

普通株式

10,430

7.0

2017年9月30日

2017年12月4日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月22日
定時株主総会

普通株式

14,900

利益剰余金

10.0

2018年3月31日

2018年6月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

現金及び預金

556,836

百万円

571,911

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△930

 

△12,875

 

現金及び現金同等物

555,906

 

559,036

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  有形固定資産

 主として、自動車事業における生産設備(「機械装置及び運搬具(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2017年3月31日)

当連結会計年度

(2018年3月31日)

1年内

1,401

1,360

1年超

5,661

5,500

合計

7,063

6,861

 

(貸主側)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2017年3月31日)

当連結会計年度

(2018年3月31日)

1年内

523

492

1年超

864

1,710

合計

1,387

2,203

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して行い、また、必要な資金については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクや為替変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

 また、外貨建て営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て営業債務をネットしたポジションの一部について先物為替予約等を利用しヘッジしております。

 投資有価証券は、その一部が市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払い期日であります。その一部には外貨建てのものがありますが、原則として外貨建て営業債権とポジションをネットして対応しております。

 借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することがあります。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

 また、当社グループ各社間における貸付金・借入金のうち、一部は為替変動リスクに晒されておりますが、その一部に対してデリバティブ取引をヘッジの手段として利用することがあります。

 デリバティブ取引の執行・管理については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(2017年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

556,836

556,836

(2) 受取手形及び売掛金

164,761

164,761

(3) 投資有価証券

20,330

20,330

 資産計

741,928

741,928

(1) 支払手形及び買掛金

378,561

378,561

(2) 電子記録債務

21,393

21,393

(3) 短期借入金

15,069

15,069

(4) 長期借入金

540

537

△2

(5) 未払金及び未払費用

124,573

124,573

 負債計

540,137

540,134

△2

 デリバティブ取引(*)

100

100

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2018年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

571,911

571,911

(2) 受取手形及び売掛金

176,020

176,020

(3) 投資有価証券

19,873

19,873

 資産計

767,805

767,805

(1) 支払手形及び買掛金

426,312

426,312

(2) 電子記録債務

22,897

22,897

(3) 短期借入金

10,589

10,589

(4) 長期借入金

15,983

15,982

△1

(5) 未払金及び未払費用

165,963

165,963

 負債計

641,746

641,745

△1

 デリバティブ取引(*)

1,058

1,058

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

  これらは正常営業循環過程による債権であり、主として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(5)未払金及び未払費用

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

  長期借入金の時価については、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

    2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2017年3月31日)

当連結会計年度

(2018年3月31日)

非上場株式及び関係会社株式

74,628

77,826

 これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

    3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2017年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
2年以内
 (百万円)

2年超
3年以内
 (百万円)

3年超
4年以内
 (百万円)

4年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

預金

556,605

受取手形及び売掛金

164,761

合計

721,366

 

当連結会計年度(2018年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
2年以内
 (百万円)

2年超
3年以内
 (百万円)

3年超
4年以内
 (百万円)

4年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

預金

571,723

受取手形及び売掛金

176,020

合計

747,744

 

   4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2017年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

15,069

長期借入金

299

148

90

0

0

0

合計

15,368

148

90

0

0

0

 

当連結会計年度(2018年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

10,589

長期借入金

15,893

90

合計

26,483

90

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2017年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

20,325

8,992

11,333

小計

20,325

8,992

11,333

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

4

4

△0

小計

4

4

△0

合計

20,330

8,997

11,333

 

当連結会計年度(2018年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

19,873

8,991

10,882

小計

19,873

8,991

10,882

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

19,873

8,991

10,882

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

2,463

1,863

0

 

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

682

328

 

3.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

  該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2017年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

2,259

△10

△10

日本円

744

6

6

通貨金利スワップ取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

日本円

20,212

103

103

合計

100

100

(注)時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。

 

当連結会計年度(2018年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

8,396

△33

△33

日本円

33,922

676

676

合計

643

643

(注)時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2017年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2017年3月31日)

      該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2018年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

  外貨建

  予定取引

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

5,015

148

通貨金利スワップ取引

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

9,689

121

日本円

5,464

145

合計

415

(注)時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2017年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

借入金

70

25

(注)

合計

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2018年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

借入金

25

(注)

合計

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

 連結財務諸表提出会社は、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

退職給付債務の期首残高

191,526百万円

188,915百万円

勤務費用

8,782

9,172

利息費用

3,582

3,246

数理計算上の差異の発生額

4,183

1,198

退職給付の支払額

△16,927

△11,961

過去勤務費用の発生額

65

△3,371

為替換算差額

△882

△3,504

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△1,452

厚生年金基金解散に伴う増加額

1,222

その他

△53

△60

退職給付債務の期末残高

188,825

184,857

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

年金資産の期首残高

160,932百万円

150,146百万円

期待運用収益

7,119

6,958

数理計算上の差異の発生額

△3,112

△1,506

事業主からの拠出額

1,626

1,552

退職給付の支払額

△13,989

△10,079

為替換算差額

△645

△3,130

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△1,588

厚生年金基金解散に伴う増加額

2,590

その他

△196

△71

年金資産の期末残高

150,146

146,459

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2017年3月31日)

当連結会計年度

(2018年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

168,119百万円

172,180百万円

年金資産

△150,146

△146,459

 

17,973

25,721

非積立型制度の退職給付債務

20,706

12,676

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

38,679

38,397

 

 

 

退職給付に係る負債

41,593

42,596

退職給付に係る資産

△2,913

△4,198

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

38,679

38,397

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

勤務費用

8,782百万円

9,172百万円

利息費用

3,582

3,246

期待運用収益

△7,119

△6,958

数理計算上の差異の費用処理額

1,310

2,501

過去勤務費用の費用処理額

△418

△1,368

確定拠出年金制度への移行に伴う損益

158

その他

23

△56

確定給付制度に係る退職給付費用

6,319

6,537

※1 上記退職給付費用以外に米国子会社の工場閉鎖に伴う解雇補償金(前連結会計年度493百万円)を工場閉鎖損失として計上しております。また、厚生年金基金の解散時特別掛金額の過剰額を厚生年金解散益(当連結会計年度1,434百万円)として計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

過去勤務費用

1,170百万円

△2,099百万円

数理計算上の差異

5,044

△296

合 計

6,215

△2,396

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2017年3月31日)

当連結会計年度

(2018年3月31日)

未認識過去勤務費用

△2,517百万円

△4,528百万円

未認識数理計算上の差異

23,096

23,285

合 計

20,579

18,757

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2017年3月31日)

当連結会計年度

(2018年3月31日)

債券

43%

47%

短期資金

1

1

株式

51

44

現金及び預金

2

2

生保一般勘定

3

4

その他

0

2

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2017年3月31日)

当連結会計年度

(2018年3月31日)

割引率

 

 

 国内会社

0.0%~0.8%

0.0%~0.8%

 海外会社

3.9%~5.4

2.8%~7.9

期待運用収益率

 

 

 国内会社

0.7%~4.0%

0.7%~4.0%

 海外会社

3.9%~6.5%

3.9%~7.9%

予想昇給率

 

 

 国内会社

1.0%~5.0%

1.0%~5.0%

 海外会社

2.5%~6.5%

2.5%~8.0%

 

3.確定拠出制度

 連結財務諸表提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,221百万円、当連結会計年度2,216百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

販売費及び一般管理費

106

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く。) 5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   780,331株

付与日

2017年7月14日

権利確定条件

被付与者が、新株予約権の行使が可能となる日まで、当社若しくはその子会社の取締役、監査役、若しくはこれらに準じる地位、従業員又は顧問の地位を保持していること

対象勤務期間

自 2017年7月14日  至 2020年4月30日

権利行使期間

自 2020年5月1日  至 2070年4月30日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

第1回ストック・オプション

権利確定前            (株)

 

前連結会計年度末

付与

780,331

失効

権利確定

未確定残

780,331

権利確定後            (株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

②単価情報

 

第1回ストック・オプション

権利行使価格            (円)

1

行使時平均株価          (円)

付与日における公正な評価単価

                        (円)

517.42

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された第1回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

 

第1回ストック・オプション

株価変動性(注)1

40.24%

予想残存期間(注)2

28年

予想配当(注)3

10円/株

無リスク利子率(注)4

0.756%

(注)1.28年間(1989年7月から2017年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.2017年3月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2017年3月31日)

 

当連結会計年度

(2018年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

292,842百万円

 

261,036百万円

退職給付に係る負債

34,236

 

31,951

貸倒引当金損金算入限度超過額

1,284

 

1,279

未払経費自己否認額

9,335

 

10,460

買掛金(保証工事費用)

32,833

 

21,484

製品保証引当金損金算入限度超過額

14,414

 

13,288

固定資産(含む減損損失)

18,590

 

16,837

その他

29,907

 

26,179

繰延税金資産小計

433,445

 

382,519

評価性引当額

△416,862

 

△351,822

繰延税金資産合計

16,583

 

30,697

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,266

 

△3,129

全面時価評価法に基づく土地評価額

△3,134

 

△2,981

固定資産圧縮積立金

△182

 

△173

在外子会社の加速度償却費

△12

 

△116

子会社等の留保利益

△16,296

 

△22,607

その他

△2,388

 

△3,364

繰延税金負債合計

△25,280

 

△32,372

繰延税金資産(負債)の純額

△8,697

 

△1,675

 

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2017年3月31日)

 

当連結会計年度

(2018年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

8,626百万円

 

19,426百万円

固定資産-繰延税金資産

7,311

 

10,558

流動負債-繰延税金負債

△51

 

△17

固定負債-繰延税金負債

△24,583

 

△31,642

 

      (表示方法の変更)

        前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「子会社等の留保利益」は、

       表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させる

       ため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

        この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△18,684百万円は、

       「子会社等の留保利益」△16,296百万円及び「その他」△2,388百万円として組替えております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2017年3月31日)

 

当連結会計年度

(2018年3月31日)

法定実効税率

税金等調整前当期純損失

 

30.5%

(調整)

であるため、記載を省略

 

 

持分法による投資利益

しております。

 

△6.1

永久差異

 

 

2.5

在外連結子会社等の適用税率差異

 

 

△5.0

 子会社等の留保利益

 

 

6.1

評価性引当額の増減による影響

 

 

△58.2

税率変更による期末繰延税金資産の修正

 

 

33.0

過年度法人税等

 

 

△8.4

その他

 

 

2.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

△3.1

 

     3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

       米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年1月1日以後に開始する連結会計年度から連

      邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用

      される連邦法人税率は35%から21%になりました。

       なお、この米国税制改革による繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響はありません。

 

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 当社及び当社グループは、不動産賃借契約等を締結しており、賃借期間終了時の原状回復義務、また、有害物質を除去する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得より1年から59年と見積り、割引率は0.2%から4.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

  資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

期首残高

5,074百万円

5,145百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

0

時の経過による調整額

112

98

資産除去債務の履行による減少額

△30

△21

その他増減額(△は減少)

△11

18

期末残高

5,145

5,241

 

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループは、「自動車事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

当社グループは、「自動車事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

  前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

当社グループは、「自動車事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

  当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

当社グループは、「自動車事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

      単一の製品・サービスの区分「自動車事業」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(地域に関する補足情報)

国又は地域の区分に係る変更に関する事項

「当連結会計年度 2.地域ごとの情報 (地域に関する補足情報) 国又は地域の区分にかかる変更に関する事項」に記載のとおりであります。

   (1)売上高

       外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

その他

合 計

 

 

内、米国

 

 

内、タイ

 

 

 

297,313

310,035

224,661

433,482

433,536

125,346

202,591

229,673

1,906,632

(注)本邦以外の区分に属する主な国または地域

(1)北 米・・・・・・米国、プエルトリコ

(2)欧 州・・・・・・ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、ロシア

(3)アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア

(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

(5)その他・・・・・・ブラジル、U.A.E.

 

   (2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

タイ

その他

合 計

223,241

65,524

20,238

309,004

 

(補足情報)

    当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

                                            (単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

その他

調整額

合 計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に

   対する売上高

1,122,402

280,162

58,854

230,009

202,591

12,611

1,906,632

1,906,632

(2)セグメント間

   の内部売上高

502,314

8,323

5,043

438,494

164

0

954,339

△954,339

 計

1,624,717

288,485

63,898

668,504

202,755

12,611

2,860,972

△954,339

1,906,632

営業利益

又は営業損失(△)

△58,266

2,294

3,738

48,652

6,251

390

3,061

2,057

5,118

(注)本邦以外の区分に属する主な国または地域

(1)北 米・・・・・・米国、プエルトリコ

(2)欧 州・・・・・・オランダ、ロシア

(3)アジア・・・・・・タイ、フィリピン

(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

(5)その他・・・・・・U.A.E.

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事株式会社

271,865

自動車

 

 当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

      単一の製品・サービスの区分「自動車事業」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(地域に関する補足情報)

国又は地域の区分に係る変更に関する事項

国又は地域の区分は、「地理的近接度及び事業活動の相互関連性」によっておりますが、社内管理との整合性を図る為、前連結会計年度まで「その他」に含めていたプエルトリコを当連結会計年度より「北米」に含めて表示しております。

当該変更に伴い、当連結会計年度及び前連結会計年度について、変更後の区分に組み替えて表示しております。

   (1)売上高

       外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

その他

合 計

 

 

内、米国

 

 

内、タイ

 

 

 

349,406

352,529

279,131

454,808

591,662

190,337

240,961

203,020

2,192,389

(注)本邦以外の区分に属する主な国または地域

(1)北 米・・・・・・米国、プエルトリコ

(2)欧 州・・・・・・ドイツ、イギリス、イタリア、ロシア

(3)アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア

(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

(5)その他・・・・・・ブラジル、U.A.E.

 

   (2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

タイ

インドネシア

その他

合 計

255,374

59,376

40,592

21,738

377,082

 

(補足情報)

    当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

                                            (単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

その他

調整額

合 計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に

   対する売上高

1,106,023

316,013

85,011

433,204

240,960

11,175

2,192,389

2,192,389

(2)セグメント間

   の内部売上高

667,959

8,959

4,321

472,055

39

1,153,335

△1,153,335

 計

1,773,982

324,973

89,332

905,260

241,000

11,175

3,345,724

△1,153,335

2,192,389

営業利益

又は営業損失(△)

26,399

15,628

6,079

48,603

5,761

429

102,902

△4,700

98,201

(注)本邦以外の区分に属する主な国または地域

(1)北 米・・・・・・米国、プエルトリコ

(2)欧 州・・・・・・オランダ、ロシア

(3)アジア・・・・・・タイ、フィリピン、インドネシア

(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

(5)その他・・・・・・U.A.E.

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事株式会社

295,138

自動車

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

当社グループは、「自動車事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

当社グループは、「自動車事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  2016年4月1日  至  2017年3月31日)

           該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

           該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自  2016年4月1日  至  2017年3月31日)

   該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

   該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限ります。)等

前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

日産自動車

株式会社

横浜市

神奈川区

605,814

製造業

(被所有)

  直接 34.00

  間接  0.00

技術資源の相互共有等及び製品等の相互販売

役員の兼任

設備等の賃貸借

第三者

割当増資

(注)3

237,361

主要株主

三菱商事

株式会社

(注)4

東京都

千代田区

204,447

卸売業

(被所有)

  直接 13.99

  間接  0.00

製品等の販売及び原材料の購入

役員の兼任

製品等

の販売

(注)2

125,580

売掛金

19,572

 

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

三菱商事

株式会社

(注)5

東京都

千代田区

204,447

卸売業

(被所有)

  直接  9.24

  間接 10.76

製品等の販売及び原材料の購入

役員の兼任

製品等

の販売

(注)2

13,387

売掛金

22,187

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

子会社

ピーティー・ミツビシ・

モーターズ・クラマ・

ユダ・

インドネシア

インドネシア共和国

西ジャワ州ブカシ県

19,976

製造業

(所有)

  直接 51.00

  間接  0.00

資金の援助及び製品等の販売

資金の貸付

(注)6

14,803

長期

貸付金

17,044

 

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

 製品等の販売価格については、市場価格、総原価を勘案し、検討・交渉の上、決定しております。

3.第三者割当増資の発行条件は、当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております

4.2016年10月20日付で、日産自動車株式会社への第三者割当増資により、同社は関連当事者に該当しなくなりました。このため、取引金額は関連当事者に該当しなくなった時点の直前四半期末までの取引金額を、また、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点の直前四半期末残高を記載しております。

5.2018年3月20日付で、当社は三菱商事株式会社の関連会社に該当することになったため、上記取引金額については同日以降の取引を記載しております。

6.資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

1株当たり純資産額

    463.37円

    524.12円

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

    △164.11円

    72.23円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

72.20円

 (注)1. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

       2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に

 帰属する当期純損失金額(△)(百万円)

△198,524

107,619

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は

 親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)

△198,524

107,619

 普通株式の期中平均株式数(千株)

1,209,684

1,490,060

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

 普通株式増加数(千株)

557

  (うち新株予約権(千株))

(-)

(557)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

1.株式取得による持分法適用関連会社の子会社化

当社は、2018年4月2日付で持分法適用関連会社であるMMCダイヤモンドファイナンス株式会社の株式を追加取得したことにより子会社化しました。

 

①企業結合の概要

(ⅰ)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  MMCダイヤモンドファイナンス株式会社(以下、MDF)

事業の内容     金融業など

(ⅱ)企業結合を行った主な理由

新車販売に合わせた魅力的な金融商品の提供や購入後のアフターセールスの充実、買い替えの促進といったバリューチェーンを強化し、金融と一体化した販売施策を展開することで、国内販売体制の強化を実現することを目的として株式を取得したものであります。

(ⅲ)企業結合日

2018年4月2日

(ⅳ)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(ⅴ)結合後企業の名称

変更ありません。

(ⅵ)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率 47%

企業結合日に追加取得した議決権比率  53%

取得後の議決権比率          100%

 

②被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していたMDFの株式の

取得の対価 企業結合日における時価          6,109百万円

       取得に伴い支出した現金及び預金      6,889百万円

取得原価                       12,998百万円

 

被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益  1,081百万円

 

④主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

⑤発生したのれんの金額、発生