１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社は、大きく変化した経営環境をふまえ、新たに『ビジョン』『ミッション』を以下の通り定めました。

[ビジョン] (創りたい社会)

モビリティの可能性を追求し、活力ある社会をつくります

[ミッション] (ビジョンを実現する方法)

１． 独創的な商品と優れたサービスにより、お客様に新たな体験を提供します

２． 社会の持続可能な発展に貢献します

３． 信頼される企業として誠実に活動します

４． アライアンスを活用し、ステークホルダーにより高い価値を提供します

自動車業界は過去にない大きな変革の時代を迎えており、電動化、自動運転、コネクティビティなど、開発競争はこれまでとは質的にも量的にも全く異なるものになっていくと考えられます。これらの大きな環境変化に適応し、社会から存在を求められる企業であり続けるために、『ミッション』の実践を通じて『ビジョン』の実現に努めてまいります。

（２）経営環境及び対処すべき課題

当社は、2017年度に、2019年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画「DRIVE FOR GROWTH」を策定しました。

この中期経営計画では、次の３つの課題に重点を置き、利益ある持続的成長への基盤作りを目指します。

第一の課題は、燃費不正問題で傷ついた信頼の回復であります。

コンプライアンスを最優先に、IT等も活用しながら内部統制・ガバナンス体制の抜本的改革と強化に取り組み、お客様や社会からの信頼を早期に取り戻すべく、不断の努力を続けてまいります。

第二の課題は、業績のV字回復を確実に軌道に乗せることであります。

これまで100万台前後で推移してきた販売台数を2019年度までに130万台に増加させ、売上高も2016年度に比べ30%増となる２兆５千億円まで増やすことを目標とします。同時に、コスト管理も徹底し、営業利益率について過去ピーク並みの６%以上まで引き上げることを目指します。

中期経営計画一年目の2017年度は、販売台数が前年比18.9%増の110.1万台、売上高が15.0%増の２兆1,924億円、営業利益率も4.5%まで回復するなど、2019年度の目標達成に向け順調なスタートとなっております。

また、ボリューム面での成長と収益力強化の両立を図るため、新型車の投入や事業基盤の整備に向けた開発および設備に３年間累計で６千億円を超える資金を投入します。一方、このように積極的に投資を行う中でも、毎年のフリー・キャッシュ・フローは黒字を確保し、健全な財務体質の維持に努めます。

第三の課題は、新型車を成功させることであります。

当社は、今後も成長が見込まれるSUVセグメントを中心に、4WDやピックアップトラックなど当社の強みを活かした商品ラインアップを更に強化していきます。具体的には、2017年度に生産・発売を開始した新型の『エクスパンダー』『エクリプス・クロス』をはじめとして、この中期経営計画期間中に11モデルを新たに投入する計画であります。

当社が強みを持つアセアンだけでなく、日本、オセアニア、米国、中国などの主要な市場での販売に注力する中で、これらの新型車を成功させ、ブランドの向上と規模の成長に繋げていく考えであります。

これらの課題への取組みに際しては、日産自動車とのアライアンスも活用していきます。2018年４月には、当社の購買機能の一部を、ルノー・日産連合の購買機能と統合しました。2019年度からは、研究開発、生産、アフターサービス、事業開発の各分野においても、本格的にアライアンスへの取り組みを加速させていきます。

[合弁会社「Nissan-Mitsubishi B.V.」の設立]

当社と日産自動車は、両社のシナジーを探求・促進・調整・奨励することを使命とする、折半出資の合弁会社「Nissan-Mitsubishi B.V.」(以下、「NMBV」)を2017年6月にオランダに設立しました。NMBVの設立時取締役会は、カルロス・ゴーン（NMBV会長兼CEO）、西川 廣人、益子 修の3名で構成されます。

NMBVは、シナジー創出への貢献の対価として、当社及び日産自動車よりフィーを受け取り、オペレーション費用や同社取締役・従業員の報酬の支払いに加え、シナジー創出に貢献するグループ各社の従業員に対するインセンティブを負担します。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。

（１）国内外の経済情勢及び社会情勢の影響

当社グループの前連結会計年度売上高に占める海外売上高比率は約８割であり、日本のほか、当社グループの今後の地域戦略の中心を担うアセアン諸国その他の新興市場国等の経済情勢及び社会情勢が変化した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、海外市場における事業展開には、法制や税制の変更、政治・経済情勢の変化、インフラの未整備、人材確保の困難性、テロ等の非常事態、伝染病の流行等といったリスクが内在しており、当該リスクの顕在化により、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（２）自動車業界の競争激化の影響

自動車業界は過剰生産能力等を背景として、世界的な競争が熾烈化しており、価格競争などにより販売インセンティブや効果的な広告宣伝活動が販売促進及びマーケットシェアの維持に不可欠になっております。こうした価格競争や販売インセンティブ等の増加は当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、自動車業界の競争熾烈化に伴い、新製品の開発サイクルがより短期的となっている中、価格、品質、安全性等の様々な面で顧客のニーズを捉えた新製品を適時・適切に提供出来ない場合、また当社の戦略商品が市場に十分に受け入れられない場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが競争力の維持強化に向けた施策を今後効果的に講じることが出来ない場合には、製品の需要の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（３）自然災害や事故等の影響

当社グループは、日本及び世界各地に製造拠点等の設備を有しており、当該各地で大規模な地震・台風・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症の発生により、当社グループ又はその取引先の操業の中断等の重大な支障をきたす場合があります。これらは発生可能性が高く当社グループ事業へ影響が大きいと想定されるシナリオに基づき事業継続計画・災害対策の取組整備を進めておりますが、想定を超える規模で発生した場合は当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（４）法規制等の影響

当社グループは、事業を展開する各国において地球環境保護や製品の安全性に関連する規制等、様々な法規制の適用を受けており、当社グループが当該法規制に適応し又はこれを遵守できない場合、またそれにより制裁を受けた場合、改正・強化された新たな規制への適応又は遵守のために多額の費用が生じる場合などは当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業活動は、上述の法規制以外にも、内外の広範な法令の適用を受けております。例えば、消費者保護規制、事業及び投資に対する許認可、労働規制、環境保護規制、外国為替規制、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、各種税法、独占禁止法、贈収賄防止法などの制約の下にあります。当社グループの事業は、場合によっては、十分に整備されていない法基盤の下で遂行されることがあり、又は包括的な法令体系の欠如や、一貫性のない法令の適用及び解釈、監督当局による規制措置の一方的変更などに対応する費用負担が増大することがあります。また、これらの事業が供給する製品或いはサービスに賦課される税率、環境規制に係る技術的要件、所得税及び関税、投資元本及び配当の還流に関する為替規制などの諸法令などについて、予想外の変更が行われることがあります。

これらの法令リスクに対応するため、当社グループは、法令等の遵守については未然防止の対策を講じております。さらに、コンプライアンスに係る案件を察知した場合には速やかに対応する体制も整備しており、当社グループの社会的信用や評判に与える影響を防いでおります。しかしながら、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、法令違反の事実、あるいは対応の内容や迅速性等が不十分な場合には、当社グループの社会的信用や評判に悪い影響を及ぼし、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）製品の原価変動の影響

当社グループは、多数の取引先から原材料及び部品等を購入し、製品の製造を行っており、需要及び市況変動により当社製品の製造原価が上昇した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（６）為替変動の影響

当社グループの前連結会計年度売上高に占める海外売上高比率は約８割であり、このうち外貨建債権債務については主な外貨建債務であるタイバーツと、主な外貨建債権である米ドル、ユーロとの相場動向を注視しつつ、適宜、必要な措置を講じてきておりますが、為替相場が大幅に変動した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（７）計画前提と現実との相違等により中期経営計画における目標を達成できない場合の影響

当社グループは、中期経営計画を策定し、中期的な事業戦略を定めておりますが、中期経営計画の前提が現実と異なることとなった場合、また、本項記載の他のリスクが顕在化した等の場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（８）製品の品質・安全性の影響

当社グループによる製品の品質向上及び安全性の確保の努力にかかわらず、製品の欠陥又は不具合によるリコール又は改善対策等が大規模なものとなり、又は大規模な製造物責任を追及された場合には、多額の費用負担、当社製品への評価及び需要の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（９）訴訟等の影響

当社グループが、事業を遂行していく上で、ユーザー、取引先や第三者との間で訴訟等が発生し、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、現時点で係争中の訴訟等についての判決等が当社グループの主張や予測と異なる結果となった場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社は、2010年２月20日、当社のエジプトにおける旧販売会社であるMASRIA Co., Ltd（以下「原告」）から、当社による同社との販売店契約の解約について、９億米ドルの損害賠償請求を含む訴訟（以下「本訴訟」）を提起されております。本訴訟につき、2010年10月26日に第一審裁判所、2012年７月３日に控訴審裁判所において、それぞれ、本訴訟の裁判管轄がエジプトの裁判所にはないことを理由として原告の訴えを却下する旨の判決がありましたが、原告がこれに対し、2012年７月21日付でエジプト最高裁判所に上告したため、本訴訟は上告審に係属中であります。

本訴訟の裁判管轄がエジプトの裁判所にないことは、前記販売店契約上明らかであること、また、実質的にも、当社による販売店契約の解約は、当該契約の定めに従ってなされた合法的なものであり、原告の請求原因には合理性がないことなどから、現時点において、本訴訟は当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼすものではないと判断しております。

（10）特定調達先への依存の影響

当社グループは、原材料及び部品等を多数の取引先から調達しております。より高い品質、技術をもったものをより競争力のある価格で調達しようとする場合、発注が特定の調達先に集中することがあります。また特別な技術を要する部品等については、提供できる調達先が限定されることがあります。そのため、予期せぬ事由によりそれらの調達先からの供給が停止した場合又は適時に競争力のある価格で調達ができない場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（11）顧客、取引先等の信用リスクの影響

当社グループは、顧客や、販売業者、金融事業によるリース先等の取引先の信用リスクを有しております。かかる信用リスクに基づく損失が当社グループの想定を上回る場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（12）知的財産権侵害の影響

当社グループは、他社製品との差別化のため、技術・ノウハウ等の知的財産を保護するとともに、第三者の知的財産権に対する侵害の予防に努めております。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産を不当に使用した類似商品を製造・販売することや、世界各国における法規制上、当社グループの知的財産権の保護に限界があることで販売減少や訴訟費用が発生した場合、あるいは、予期せぬ第三者の知的財産権侵害のために製造販売の中止、賠償金支払、当社製品への評価及び需要の低下等が生じた場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（13）情報技術及び情報セキュリティの影響

当社グループの運営や製品等に利用する情報技術及びネットワークやシステムについては、ハッカーやコンピュータウィルスによる攻撃、不正使用やインフラ障害等により支障を来たすおそれがあり、その結果、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、個人情報を含むグループ内外の機密情報を保有しており、当該情報が不正に外部に流出した場合、当社グループの社会的信用及び経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、本項において含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態・経営成績等の状況の概要と分析

当連結会計年度に、利益ある持続的成長への基盤作りを目指して中期経営計画「Drive for Growth」をスタートさせました。その初年度となる当連結会計年度では、2つの新車の順調な立ち上がりもあり、全地域で前年を上回り、グローバル販売台数は1,101千台と前年度比に比べ19%増加しました。

中期経営計画で中核市場の一つに位置づけるアセアン地域では、2017年10月よりインドネシアで販売を開始した次世代クロスオーバーMPV『エクスパンダー』の好調な立ち上がりを見せたことで、前年度に比べ33%増加し275千台となりました。タイでは総需要の回復に加え、ピックアップトラックを中心に好調となり販売台数を伸ばしました。また、フィリピンでは、パジェロスポーツや、また現地生産を開始したミラージュで需要が増加いたしました。インドネシアでは『エクスパンダー』の需要に対応するため、ブカシ工場の稼動を2017年10月より2直体制にし、また2018年4月のフィリピン向けの輸出に始まり、その後アセアン各国への輸出を進めていきます。

注力地域の一つに位置づける中国では、一昨年現地生産化した『アウトランダー』の販売が順調な伸びを維持していることなどから、前年比55%増136千台と同市場での成長を牽引しています。またマーケットシェアの拡大に向けて現地の販売網を2020年3月期末までに400店舗まで拡充する計画としており、当連結会計年度では302店舗まで拡大と順調に推移しております。

　　　　　　回復地域に位置づける日本市場は、軽自動車『eKワゴン』『eKスペース』の復調と、『デリカD:5』を中心とした「ACTIVE GEAR」シリーズが好評だったことから、前年比23%増の98千台まで着実に回復してきています。

また、新型コンパクトSUV『エクリプス クロス』も順調な立ち上がりとなっております。昨年末の欧州に続き、今年に入ってからはオセアニア、北米への展開も行い、2018年3月には日本でも発売を開始しました。

①売上高

以上のような販売台数の増加等をうけ、当連結会計年度の売上高は21,924億円（前年比＋2,858億円、同＋15％）となりました。なお、地域別の販売台数・金額については「（３）生産、受注および販売の実績③販売実績」のとおりであります。

②営業利益

営業利益は前連結会計年度の51億円から大きく改善し982億円（前年比＋931億円）となりました。この増益は、主に販売台数の増加影響にコスト低減効果と市場措置費用の減少が加わったことによるものですが、販売費用の増加等により一部相殺されています。

③経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益は1,101億円（前年比＋1,012億円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に燃費試験関連損失で1,985億円の赤字となった前連結会計年度に比べ黒字へ転換し、1,076億円（前年比＋3,061億円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出や配当金の支払い等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が1,030億円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ31億円増加し、当連結会計年度末には5,590億円となりました。なお、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロ－は225億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,196億円（前年同期は458億円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が1,030億円（前年同期は1,587億円の損失）と、前連結会計年度に計上した燃費試験関連問題による損失から黒字に転換しV字回復軌道に向け順調な滑り出しとなったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は971億円（前年比＋240億円）となりました。これは主に中期経営計画で掲げる持続的成長の基盤づくりに向けた設備投資の増加など有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は232億円（前年同期は2,104億円の獲得）となりました。当連結会計年度の主な使用は短期借入金の減少や配当金の支払い等によるものです。なお、前連結会計年度の獲得の主な要因は、株式の発行による収入2,363億円等によるものであります。

（注）フリー・キャッシュ・フローの算出においては、以下の計算式を使っております。

営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計です。

(３）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

（注）１. 生産実績は、当社及び連結子会社の完成車（国内はKDを含む）の生産台数を示し、他社へのOEM供給及び共同開発車の当社生産分を含みます。

２. 海外生産台数には、従来統計に含めていた中国での現地ブランド車を2012年４月の統計より含めておりません。

②受注実績

　当社は、大口需要等特別の場合を除き、見込生産を行っております。

③販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　　　（注）１. 販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示しております。

        　　２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　    　　３. 上記金額は、消費税等を含んでおりません。

（４）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当り、連結会計年度末日における資産・負債の計上および偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の計上に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。これらの見積りは、過去の実績や合理的と考えられる方法に基づき行われておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①燃費試験関連損失引当金

当社は、燃費試験に関連した損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積ることが可能な金額を計上しております。

②製品保証引当金

当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。実際の製品不良率または修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。

③貸倒引当金

当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済状況の変化等により顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。

④退職給付費用及び債務

従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期収益率などが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。

⑤繰延税金資産の評価

当社グループでは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を控除し、純額を計上しております。評価性引当額は、将来の課税所得およびタックスプランニング等を勘案し算定しており、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。また、繰延税金資産の計上金額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることとしております。

⑥投資有価証券の評価

当社グループは、価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式を保有しております。当社グループは、投資有価証券の評価を一定期間ごとに見直し、その評価が取得原価または減損後の帳簿価額を一定率以上下回った場合、減損処理を実施しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、減損処理の実施が必要となる可能性があります。

⑦固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損会計の適用に際し、資産を工場単位または事業拠点単位等にグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与えることがあります。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

2019年３月31日に終了する連結会計年度においても、持続的成長の基盤づくりに向けた投資を着実に進め、設備投資では新商品や生産・IT投資を強化する予定です。また研究開発は、今後投入する新型車開発の強化に加え、SUVや電動化技術に磨きを掛けていくために引続き開発リソースの増強を進めていきます。同連結会計年度では、設備投資および研究開発のための資金を、主に手元の現金及び現金同等物、営業活動から得た現金により調達の上で使用する予定ですが、健全なキャッシュ・フローの維持という規律の中で、一つ一つの投資に取り組んでいきます。

４【経営上の重要な契約等】