2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

平成27年度

(平成28年3月31日)

平成28年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

164,893

346,863

受取手形

1

15

売掛金

※2 198,696

※2 192,155

製品

29,156

21,532

仕掛品

15,476

16,098

原材料及び貯蔵品

14,036

12,314

前払費用

789

925

短期貸付金

※2 5,619

※2 2,980

繰延税金資産

10,497

4,104

未収入金

※1,※2 55,374

※1,※2 55,959

その他

※2 21,766

※2 12,068

貸倒引当金

923

13,614

流動資産合計

515,386

651,403

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※4 37,350

※4 35,570

構築物

※4 7,173

※4 6,248

機械及び装置

※4 48,381

※4 34,194

車両運搬具

※4 1,466

※4 1,545

工具、器具及び備品

※4 28,218

※4 18,436

土地

※1 48,799

47,783

建設仮勘定

10,035

14,626

有形固定資産合計

181,425

158,404

無形固定資産

 

 

無形固定資産

13,322

20,335

無形固定資産合計

13,322

20,335

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 21,128

※1 24,934

関係会社株式

167,805

168,295

長期貸付金

※2 3,136

※2 17,601

関係会社出資金

20,795

16,557

保証金

※2 5,913

※2 5,936

長期前払費用

6,054

5,462

その他

5,132

5,233

貸倒引当金

1,314

1,156

投資その他の資産合計

228,652

242,864

固定資産合計

423,400

421,604

資産合計

938,787

1,073,008

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

平成27年度

(平成28年3月31日)

平成28年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,200

841

電子記録債務

※2 27,838

21,393

買掛金

※2 272,069

※2 315,398

短期借入金

※2 10,000

※2 20,000

リース債務

1,618

839

未払金

※2 45,779

※2 61,850

未払法人税等

20

862

未払費用

※2 3,762

※2 3,362

預り金

※2 11,580

※2 10,236

製品保証引当金

17,792

22,349

燃費試験関連損失引当金

20,567

28,169

その他

29,858

22,397

流動負債合計

443,088

507,700

固定負債

 

 

リース債務

793

628

預り保証金

※2 3,728

※2 1,800

退職給付引当金

529

2,196

長期未払金

3,740

684

繰延税金負債

5,875

8,632

資産除去債務

3,601

3,683

その他

7,244

7,253

固定負債合計

25,513

24,880

負債合計

468,602

532,580

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

165,701

284,382

資本剰余金

 

 

資本準備金

118,680

その他資本剰余金

85,257

85,257

資本剰余金合計

85,257

203,938

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,818

6,097

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

210,238

38,787

利益剰余金合計

215,057

44,885

自己株式

220

220

株主資本合計

465,796

532,985

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,387

7,442

評価・換算差額等合計

4,387

7,442

純資産合計

470,184

540,427

負債純資産合計

938,787

1,073,008

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

平成27年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

平成28年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

※1 1,806,047

※1 1,567,436

売上原価

※1 1,563,340

※1 1,442,311

売上総利益

242,706

125,124

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費及び販売促進費

28,905

29,862

運搬費

50,583

41,436

貸倒引当金繰入額

212

266

役員報酬及び給料手当

25,244

26,388

退職給付引当金繰入額

1,469

1,081

減価償却費

5,102

6,194

研究開発費

45,012

57,679

その他

24,715

27,434

販売費及び一般管理費合計

181,245

189,810

営業利益又は営業損失(△)

61,461

64,685

営業外収益

 

 

受取利息・配当金

※1 58,184

※1 123,946

その他

612

310

営業外収益合計

58,797

124,256

営業外費用

 

 

支払利息

※1 515

※1 1,140

外国為替差損

15,083

14,208

その他

1,974

3,701

営業外費用合計

17,573

19,049

経常利益又は経常損失(△)

102,685

40,521

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 884

※1 301

投資有価証券売却益

1,606

収用補償金

1,403

関係会社出資金売却益

※1 768

※1 224

その他

※1 1,134

※1 2,303

特別利益合計

2,788

5,839

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,214

1,441

燃費試験関連損失

※2 19,126

※1,※2 167,195

関係会社出資金評価損

4,479

関係会社株式評価損

24,653

501

その他

※1 1,531

※1 13,515

特別損失合計

47,525

187,132

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

57,947

140,771

法人税、住民税及び事業税

6,367

8,794

法人税等調整額

9,307

7,822

当期純利益又は当期純損失(△)

42,272

157,387

 

③【株主資本等変動計算書】

平成27年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

165,701

85,257

85,257

3,196

185,815

189,011

220

439,750

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,622

17,849

16,226

 

16,226

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

42,272

42,272

 

42,272

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,622

24,423

26,045

0

26,045

当期末残高

165,701

85,257

85,257

4,818

210,238

215,057

220

465,796

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

7,708

7,708

447,458

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

剰余金の配当

 

 

16,226

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

42,272

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,320

3,320

3,320

当期変動額合計

3,320

3,320

22,725

当期末残高

4,387

4,387

470,184

 

平成28年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

165,701

85,257

85,257

4,818

210,238

215,057

220

465,796

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

118,680

118,680

 

118,680

 

 

 

 

237,361

剰余金の配当

 

 

 

 

1,278

14,063

12,784

 

12,784

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

157,387

157,387

 

157,387

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

118,680

118,680

118,680

1,278

171,450

170,172

0

67,189

当期末残高

284,382

118,680

85,257

203,938

6,097

38,787

44,885

220

532,985

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

4,387

4,387

470,184

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

237,361

剰余金の配当

 

 

12,784

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

157,387

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,054

3,054

3,054

当期変動額合計

3,054

3,054

70,243

当期末残高

7,442

7,442

540,427

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用している。なお、耐用年数については、見積耐用年数を使用しており、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物・構築物         3年~60年
機械及び装置・車両運搬具   3年~17年
工具、器具及び備品      2年~20年

(少額減価償却資産)

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用している。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。

(3)リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としている。

(4)長期前払費用

期間内均等償却を採用している。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2)製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上している。

(3)燃費試験関連損失引当金

燃費試験に関連した損失に備えるため、当年度末において合理的に見積ることが可能な金額を計上している。

 

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌年度から費用処理することとしている。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

4.ヘッジ会計の方法

為替予約

繰延ヘッジ処理(予定取引に係るもの)

5.消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

6.連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当年度から適用している。

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりである。

担保に供している資産

 

 

平成27年度

(平成28年3月31日)

平成28年度

(平成29年3月31日)

建物 (注1)

13,416百万円

-百万円

土地 (注1)

985

未収入金 (注2)

1,292

1,247

投資有価証券 (注3)

46

46

15,741

1,293

 

(注1)子会社であるミツビシ・モーターズ(タイランド)・カンパニー・リミテッドの金融機関からの借入金10,000百万円に対して担保を供している。

(注2)有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定している。

(注3)水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保を供している。

なお当社において担保にかかる債務はない。

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

平成27年度

(平成28年3月31日)

平成28年度

(平成29年3月31日)

短期金銭債権

84,689百万円

92,682百万円

長期金銭債権

5,281

17,600

短期金銭債務

84,670

106,718

長期金銭債務

599

428

 

3.保証債務は次のとおりである。

平成27年度

(平成28年3月31日)

平成28年度

(平成29年3月31日)

被保証者

保証金額

被保証者

保証金額

ミツビシ・モーターズ(タイランド)・カンパニー・リミテッド

13,828百万円

ミツビシ・モーターズ(タイランド)・カンパニー・リミテッド

-百万円

ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア

ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア

9,739

ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー

5,529

ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー

2,705

ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク

94

ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク

従業員

628

従業員

541

20,080

12,987

 

※4.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

 

平成27年度

(平成28年3月31日)

平成28年度

(平成29年3月31日)

減価償却累計額

630,542百万円

613,938百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高の内訳は次のとおりである。

 

平成27年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

平成28年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

711,880百万円

746,816百万円

 仕入高

583,653

558,582

営業取引以外の取引による取引高

61,410

205,491

 

※2.燃費試験関連損失

平成27年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

燃費試験に関連したエコカー減税の返還金及びお客様へのお支払費用の一部である。

平成28年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

燃費試験に関連したお客様、日産自動車株式会社及びサプライヤーへのお支払費用並びに水島製作所の固定資産減損損失等である。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(平成28年度の貸借対照表計上額は子会社株式152,335百万円、関連会社株式15,960百万円、平成27年度の貸借対照表計上額は子会社株式152,940百万円、関連会社株式14,864百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略している。

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

平成27年度

(平成28年3月31日)

 

 

平成28年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 税務上の繰越欠損金

164,852百万円

 

206,434百万円

 貸倒引当金損金算入限度超過額

    680

 

   4,505

 退職給付引当金損金算入限度超過額

  22,958

 

  22,325

 関係会社株式等評価損否認

  111,095

 

  111,208

 買掛金(保証工事費用)

  16,772

 

  32,833

 製品保証引当金

   5,423

 

   6,790

 燃費試験関連損失引当金

   4,752

 

   8,416

 その他

  17,153

 

  27,656

繰延税金資産小計

  343,688

 

  420,171

評価性引当額

 △331,563

 

 △416,066

繰延税金資産合計

  12,124

 

   4,105

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

  △1,909

 

  △3,236

 その他

  △5,593

 

  △5,396

繰延税金負債合計

  △7,503

 

  △8,633

 繰延税金資産の純額

   4,621

 

  △4,527

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

      となった主要な項目別の内訳

 

平成27年度

(平成28年3月31日)

 

 

平成28年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

       32.7%

 

税引前当期純損失である

(調整)

 

 

ため、記載を省略して

永久に損金に算入されない項目(交際費等)

      3.1

 

いる。

永久に益金に算入されない項目(受取配当金)

     △30.5

 

 

外国源泉税額

      12.5

 

 

評価性引当額の増減による影響等

      9.3

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

      27.1

 

 

 

 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

   「社会保障の安全財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安全財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期された。これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期された。

   なお、この変更に伴う影響は軽微である。

(企業結合等関係)

 該当事項はない。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表の当該項目92頁参照

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期末

残高

期末減価償却累計額又は償却累計額

当期

償却額

差引期末

帳簿価額

 

 

 

 

 

 建物

137,922

5,036

5,552

137,407

101,836

2,590

35,570

 

 

 

(4,059)

 

 

 

 

 構築物

36,879

1,107

1,854

36,131

29,883

716

6,248

 

 

 

(1,210)

 

 

 

 

 機械及び装置

390,133

7,034

③    30,558

366,609

332,414

7,788

34,194

 

 

 

(13,088)

 

 

 

 

 車両運搬具

5,233

851

468

5,615

4,070

545

1,545

 

 

 

(72)

 

 

 

 

 工具、器具及 び備品

182,964

8,967

④    27,762

164,169

145,733

9,055

18,436

 

 

 

(9,066)

 

 

 

 

 土地

48,799

1,016

47,783

47,783

 

 

 

(276)

 

 

 

 

 建設仮勘定

10,035

①    23,378

18,787

14,626

14,626

 

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産計

811,968

46,375

86,000

772,343

613,938

20,697

158,404

 

 

(27,773)

 

 

 

 

 特許権

83

18

53

48

17

6

31

 

 

 

 

 

 

 

 

 ソフトウェア

17,291

9,885

2,330

24,845

10,685

3,430

14,160

 

 

 

(432)

 

 

 

 

 その他

5,240

②    10,918

9,950

6,207

64

24

6,142

 

 

 

(12)

 

 

 

 

無形固定資産計

22,614

20,822

12,334

31,102

10,767

3,460

20,335

 

 

(444)

 

 

 

 

(注)1.「当期減少額」欄の(  )は内書きで、減損損失の計上額である。

 

   2.当年度中の主な増減額は次のとおりである。

 

    ① 建設仮勘定の主な増加内訳             ③ 機械及び装置の主な減少内訳

     乗用車生産設備       5,926 百万円       乗用車生産設備       1,600 百万円

     軽自動車生産設備      2,070 百万円       軽自動車生産設備      13,480 百万円

     エンジン生産設備      2,898 百万円       エンジン生産設備      11,751 百万円

     研究開発設備        8,566 百万円       研究開発設備        1,108 百万円

 

    ② その他無形固定資産の主な増加内訳         ④ 工具、器具及び備品の主な減少内訳

     乗用車生産設備         16 百万円       乗用車生産設備       7,438 百万円

     エンジン生産設備       103 百万円       軽自動車生産設備      11,913 百万円

     研究開発設備         176 百万円       エンジン生産設備       965 百万円

     その他システム開発     10,623 百万円       研究開発設備         671 百万円

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,237

12,807

274

14,770

製品保証引当金

17,792

11,851

7,294

22,349

燃費試験関連損失引当金

20,567

136,587

128,985

28,169

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3)【その他】

① 決算日後の状況

 特記事項はない。

② 重大な訴訟事件等

 特記事項はない。