有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、平成28年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）の連結財務諸表及び平成28年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その主催するセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	平成27年度 (平成28年３月31日)	平成28年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 453,371	※２ 556,836
受取手形及び売掛金	172,119	164,761
商品及び製品	141,260	118,195
仕掛品	19,601	19,695
原材料及び貯蔵品	28,467	26,139
短期貸付金	3,031	1,766
繰延税金資産	14,883	8,626
その他	※２ 82,864	※２ 76,590
貸倒引当金	△1,414	△1,209
流動資産合計	914,183	971,401
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	80,205	77,002
機械装置及び運搬具（純額）	123,157	100,516
工具、器具及び備品（純額）	32,230	22,349
土地	91,752	89,925
建設仮勘定	13,778	19,210
有形固定資産合計	※１,※２ 341,124	※１,※２ 309,004
無形固定資産	16,519	22,939
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 83,075	※２,※３ 94,959
長期貸付金	7,185	21,615
退職給付に係る資産	3,408	2,913
繰延税金資産	9,378	7,311
その他	※２,※３ 64,825	※２,※３ 60,120
貸倒引当金	△5,975	△5,853
投資その他の資産合計	161,897	181,068
固定資産合計	519,541	513,011
資産合計	1,433,725	1,484,413


		(単位：百万円)
	平成27年度 (平成28年３月31日)	平成28年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	362,066	378,561
電子記録債務	27,093	21,393
短期借入金	※２ 12,379	※２ 15,069
1年内返済予定の長期借入金	※２ 14,155	※２ 299
リース債務	1,820	989
未払金及び未払費用	113,177	124,573
未払法人税等	6,609	26,485
繰延税金負債	45	51
製品保証引当金	41,561	45,512
燃費試験関連損失引当金	20,567	28,136
その他	39,774	32,494
流動負債合計	639,250	673,566
固定負債
長期借入金	※２ 540	※２ 240
リース債務	1,317	1,018
繰延税金負債	26,663	24,583
退職給付に係る負債	34,002	41,593
その他	46,614	39,946
固定負債合計	109,137	107,383
負債合計	748,387	780,949
純資産の部
株主資本
資本金	165,701	284,382
資本剰余金	85,257	203,938
利益剰余金	488,590	277,281
自己株式	△220	△220
株主資本合計	739,328	765,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,429	7,480
繰延ヘッジ損益	542	627
為替換算調整勘定	△59,109	△62,739
退職給付に係る調整累計額	△14,043	△20,295
その他の包括利益累計額合計	△68,181	△74,926
非支配株主持分	14,189	13,008
純資産合計	685,337	703,463
負債純資産合計	1,433,725	1,484,413

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	平成27年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	平成28年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
売上高	2,267,849	1,906,632
売上原価	1,797,659	1,581,273
売上総利益	470,190	325,359
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	90,976	83,014
運賃	56,194	45,817
貸倒引当金繰入額	207	△330
役員報酬及び給料手当	68,542	66,097
退職給付費用	4,604	3,783
減価償却費	9,487	10,320
研究開発費	※３ 45,012	※３ 57,679
その他	56,787	53,858
販売費及び一般管理費合計	331,812	320,240
営業利益又は営業損失（△）	138,377	5,118
営業外収益
受取利息	4,966	3,530
受取配当金	1,557	1,607
持分法による投資利益	10,993	10,969
その他	820	502
営業外収益合計	18,337	16,609
営業外費用
支払利息	1,587	1,208
為替差損	11,302	6,829
訴訟関連費用	967	1,205
その他	1,830	3,540
営業外費用合計	15,687	12,783
経常利益又は経常損失（△）	141,027	8,944
特別利益
固定資産売却益	※１ 10,848	※１ 952
投資有価証券売却益	97	1,863
収用補償金	-	1,481
関係会社出資金売却益	-	809
その他	1,472	432
特別利益合計	12,419	5,538
特別損失
固定資産除却損	3,247	2,073
固定資産売却損	※２ 385	※２ 277
減損損失	※４ 2,188	※４ 1,165
燃費試験関連損失	※５ 19,126	※４,※５ 165,455
工場閉鎖損失	※６ 19,062	※６ 640
その他	610	3,608
特別損失合計	44,619	173,221
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	108,827	△158,738
法人税、住民税及び事業税	23,070	20,986
過年度法人税等	-	12,281
法人税等調整額	7,949	4,782
法人税等合計	31,019	38,051
当期純利益又は当期純損失（△）	77,807	△196,789
非支配株主に帰属する当期純利益	5,232	1,735
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	72,575	△198,524

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	平成27年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	平成28年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	77,807	△196,789
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,400	3,052
繰延ヘッジ損益	5	△32
為替換算調整勘定	△33,866	71
退職給付に係る調整額	△2,726	△6,180
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,336	△4,862
その他の包括利益合計	※１ △45,325	※１ △7,951
包括利益	32,482	△204,740
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	28,721	△205,269
非支配株主に係る包括利益	3,760	528

③【連結株主資本等変動計算書】

平成27年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	165,701	85,257	432,241	△220	682,980
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△16,226		△16,226
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			72,575		72,575
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	56,348	△0	56,348
当期末残高	165,701	85,257	488,590	△220	739,328



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	7,844	286	△21,013	△11,445	△24,327	12,113	670,766
当期変動額
新株の発行							－
剰余金の配当							△16,226
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）							72,575
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,414	255	△38,096	△2,598	△43,853	2,075	△41,777
当期変動額合計	△3,414	255	△38,096	△2,598	△43,853	2,075	14,570
当期末残高	4,429	542	△59,109	△14,043	△68,181	14,189	685,337

平成28年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	165,701	85,257	488,590	△220	739,328
当期変動額
新株の発行	118,680	118,680			237,361
剰余金の配当			△12,784		△12,784
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△198,524		△198,524
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	118,680	118,680	△211,309	△0	26,052
当期末残高	284,382	203,938	277,281	△220	765,381



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	4,429	542	△59,109	△14,043	△68,181	14,189	685,337
当期変動額
新株の発行							237,361
剰余金の配当							△12,784
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△198,524
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,051	85	△3,629	△6,251	△6,744	△1,181	△7,926
当期変動額合計	3,051	85	△3,629	△6,251	△6,744	△1,181	18,126
当期末残高	7,480	627	△62,739	△20,295	△74,926	13,008	703,463

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	平成27年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	平成28年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	108,827	△158,738
減価償却費	58,717	46,815
減損損失	2,188	1,165
燃費試験関連損失	19,126	165,455
工場閉鎖損失	19,062	640
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,264	△373
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△80,764	1,598
受取利息及び受取配当金	△6,523	△5,138
支払利息	1,587	1,208
為替差損益（△は益）	1,346	31
持分法による投資損益（△は益）	△10,993	△10,969
固定資産除売却損益（△は益）	△7,216	1,399
売上債権の増減額（△は増加）	3,931	7,973
たな卸資産の増減額（△は増加）	10,153	24,869
販売金融債権の増減額（△は増加）	※４ 65,208	－
仕入債務の増減額（△は減少）	32,480	12,289
その他	880	5,446
小計	215,747	93,675
利息及び配当金の受取額	13,367	9,845
利息の支払額	△1,645	△1,183
燃費試験関連支払額	－	△130,689
工場閉鎖に係る支払額	△8,656	△2,903
法人税等の支払額	△21,122	△14,573
営業活動によるキャッシュ・フロー	197,691	△45,829
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	40,694	△0
有形固定資産の取得による支出	※２ △69,000	△56,474
有形固定資産の売却による収入	※３ 64,024	4,238
無形固定資産の取得による支出	△6,947	△11,530
投資有価証券の売却による収入	104	2,459
短期貸付金の増減額（△は増加）	△860	673
長期貸付けによる支出	△2,526	△14,814
長期貸付金の回収による収入	1,487	1,137
その他	△9,806	1,189
投資活動によるキャッシュ・フロー	17,169	△73,119
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△78,234	3,178
長期借入れによる収入	2,705	835
長期借入金の返済による支出	△26,957	△14,485
株式の発行による収入	－	236,317
配当金の支払額	△16,193	△12,755
非支配株主への配当金の支払額	△1,615	△1,649
その他	△2,621	△1,062
財務活動によるキャッシュ・フロー	△122,917	210,377
現金及び現金同等物に係る換算差額	△25,029	2,037
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	66,914	93,465
現金及び現金同等物の期首残高	395,526	462,440
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 462,440	※１ 555,906

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数は35社である。

主要な会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。

異動の状況

①連結除外　　１社

・清算により除外した会社

エムエムシー・インターナショナル・ファイナンス（ネザーランズ）・ビー・ブイ

(2）主要な非連結子会社の名称は次のとおりである。

ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア　他

（連結の範囲から除いた理由）

上記を含む非連結子会社は総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除いている。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数は20社である。

主要な会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。

(2）持分法を適用しない主要な会社名は次のとおりである。

（非連結子会社）

ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア　他

（関連会社）

ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア　他

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は当期純損益・利益剰余金等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため持分法を適用していない。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

海外連結子会社のうち決算日（12月31日）が連結決算日（３月31日）と異なる連結子会社ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド等の６社は、３月31日に仮決算を行い連結している。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法（特例処理した金利スワップを除く）

たな卸資産

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、又は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し、在外連結子会社は、主として個別法による低価法を採用している。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、主として定率法又は定額法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用している。

なお、耐用年数については、連結財務諸表提出会社は見積耐用年数を使用し、国内連結子会社は法人税法に規定する基準と同一の基準によっている。在外連結子会社は使用見込年数を耐用年数としている。

無形固定資産（リース資産を除く）

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。在外連結子会社は、主として利用可能期間に基づく定額法を採用している。

リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としている。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

製品保証引当金

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上している。在外連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上している。

燃費試験関連損失引当金

燃費試験に関連した損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積ることが可能な金額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

(6）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…主に製品輸出による外貨建売上債権（予定取引に係るもの）

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

ヘッジ方針

通常の営業取引により発生する外貨建金銭債権債務に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避するため、また、借入金等に係わる金利変動リスク回避のためにヘッジを行っている。

ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象となる予定取引と重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略している。

特例処理による金利スワップについては、その要件を満たしていることについての確認をもって有効性の判定に代えている。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資である。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連　結会計年度から適用している。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

平成27年度

（平成28年３月31日）

平成28年度

（平成29年３月31日）

減価償却累計額

865,429百万円

861,589百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産（工場財団は除く）は、次のとおりである。


	平成27年度（平成28年３月31日）	平成28年度（平成29年３月31日）
有形固定資産	18,077百万円	17,612百万円
その他（注）	2,471	2,312
計	20,548	19,925

（注）平成27年度において、未収入金1,292百万円について、有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定している。また、投資有価証券46百万円について、水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保を供している。

　　　平成28年度において、未収入金1,247百万円について、有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定している。また、投資有価証券46百万円について、水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保を供している。

　財団抵当に供している資産は、次のとおりである。


	平成27年度（平成28年３月31日）	平成28年度（平成29年３月31日）
連結財務諸表提出会社　岡崎工場財団
建物及び構築物	13,416百万円	－百万円
土地	985	－
計	14,402	－
連結子会社（パジェロ製造株式会社）
建物及び構築物	2,326百万円	2,262百万円
機械装置及び運搬具	3,477	3,298
土地	1,540	1,540
計	7,343	7,101

　担保付債務は、次のとおりである。


	平成27年度（平成28年３月31日）	平成28年度（平成29年３月31日）
短期借入金	7,885百万円	8,100百万円
１年内返済予定の長期借入金	10,276	256
長期借入金	491	235
計	18,653	8,591

※３　非連結子会社・関連会社に対する株式及び出資金の額は、次のとおりである。


	平成27年度（平成28年３月31日）	平成28年度（平成29年３月31日）
投資有価証券	61,608百万円	69,652百万円
その他（投資その他の資産）	43,278	38,756
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	（12,452）	（8,699）

　４　保証債務


平成27年度（平成28年３月31日）			平成28年度（平成29年３月31日）
被保証者	保証金額	被保証債務の内容	被保証者	保証金額	被保証債務の内容
－	－百万円	－	ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア	9,739百万円	銀行借入金他
ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー	5,529	銀行借入金他	ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー	2,705	銀行借入金他
従業員	628	（注）	従業員	541	（注）
その他	66	リース債務他	その他	65	リース債務他
計	6,224		計	13,052

（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりである。


平成27年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）		平成28年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	1,074百万円	建物及び構築物	135百万円
機械装置及び運搬具	308	機械装置及び運搬具	213
工具、器具及び備品	90	工具、器具及び備品	41
土地	9,375	土地	561
無形固定資産	0	無形固定資産	0
計	10,848	計	952

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりである。


平成27年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）		平成28年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	10百万円	建物及び構築物	10百万円
機械装置及び運搬具	309	機械装置及び運搬具	113
工具、器具及び備品	37	工具、器具及び備品	7
土地	27	土地	146
計	385	計	277

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

平成27年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

平成28年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

45,012百万円

57,679百万円

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

平成27年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(１) 減損損失を認識した資産グループの概要


場　所	用　途	種　類	減損損失（百万円）
石川県金沢市等　33件	販売関連資産	建物、土地等	847
岡山県倉敷市、滋賀県湖南市等　18件	遊休資産	建物、土地等	1,263
愛知県岡崎市　１件	生産用設備	機械装置、工具、器具及び備品等	77

(２) 資産のグルーピングの方法

　生産用資産は車体生産工場単位又は事業拠点単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としている。また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っている。

(３) 減損損失の認識に至った経緯

　市場環境等の悪化により、一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

(４) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、各資産グループ単位に将来キャッシュ・フローを７％で割引いて算出した使用価値と、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額のいずれか高い額としている。

　なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を零として評価している。

(５) 減損損失の金額

　減損損失2,188百万円は特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりである。


建物及び構築物	841	百万円
機械装置	347
工具、器具及び備品	123
土地	773
その他	101
計	2,188

平成28年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(１) 減損損失を認識した資産グループの概要


場　所	用　途	種　類	減損損失（百万円）
愛媛県宇和島市等　36件	販売関連資産	建物、土地等	884
群馬県前橋市等　10件	遊休資産	建物、土地等	258
岡山県倉敷市　１件	生産用設備	建物、機械装置、工具、器具及び備品等	28,028

(２) 資産のグルーピングの方法

(３) 減損損失の認識に至った経緯

　市場環境等の悪化により、一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

(４) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、各資産グループ単位に将来キャッシュ・フローを５％で割引いて算出した使用価値と、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額のいずれか高い額としている。

(５) 減損損失の金額

　減損損失29,171百万円は特別損失の「燃費試験関連損失」及び「減損損失」に計上しており、その主な内訳は次のとおりである。


建物及び構築物	5,668	百万円
機械装置	13,094
工具、器具及び備品	9,069
土地	673
その他	665
計	29,171

※５　燃費試験関連損失

平成27年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　燃費試験に関連したエコカー減税の返還金及びお客様へのお支払い費用の一部である。

平成28年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　燃費試験に関連したお客様、日産自動車株式会社及びサプライヤーへのお支払い費用並びに水島製作所の固定資産減損損失等である。

※６　工場閉鎖損失

平成27年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　米国連結子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクの工場閉鎖に伴う解雇補償金等の計上によるものである。

平成28年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　米国連結子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクの工場閉鎖に伴う解雇補償金等の計上によるものである。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	平成27年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	平成28年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△5,017百万円	4,440百万円
組替調整額	△97	△59
税効果調整前	△5,115	4,381
税効果額	1,714	△1,329
その他有価証券評価差額金	△3,400	3,052
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△2,696	△4,932
組替調整額	2,702	4,900
繰延ヘッジ損益	5	△32
為替換算調整勘定：
当期発生額	△33,866	△37
組替調整額	－	109
為替換算調整勘定	△33,866	71
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△3,079	△7,129
組替調整額	136	913
税効果調整前	△2,943	△6,215
税効果額	216	34
退職給付に係る調整額	△2,726	△6,180
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△5,307	△6,503
組替調整額	△29	1,641
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,336	△4,862
その他の包括利益合計	△45,325	△7,951

（連結株主資本等変動計算書関係）

平成27年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	983,661	－	－	983,661
合　計	983,661	－	－	983,661
自己株式
普通株式　 (注)	221	0	－	221
合　計	221	0	－	221

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加である。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月24日定時株主総会	普通株式	8,359	8.5	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年10月27日取締役会	普通株式	7,867	8.0	平成27年９月30日	平成27年12月２日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月24日定時株主総会	普通株式	7,867	利益剰余金	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日

平成28年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　 (注)１	983,661	506,620	－	1,490,282
合　計	983,661	506,620	－	1,490,282
自己株式
普通株式　 (注)２	221	0	－	222
合　計	221	0	－	222

(注)１. 普通株式の発行済株式総数の増加506,620千株は、日産自動車株式会社に対する第三者割当による新株式の発行による増加である。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加である。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月24日定時株主総会	普通株式	7,867	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年10月28日取締役会	普通株式	4,917	5.0	平成28年９月30日	平成28年12月２日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月23日定時株主総会	普通株式	7,450	利益剰余金	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	平成27年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）		平成28年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
現金及び預金	453,371	百万円	556,836	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△930		△930
有価証券（取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資）	10,000		－
現金及び現金同等物	462,440		555,906

※２　有形固定資産の取得による支出には、次のリース車両の取得による支出が含まれている。


リース車両の取得による支出	△4,537	百万円	－	百万円

平成27年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

平成28年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

リース車両の取得による支出

△4,537

百万円

－

百万円

※３　有形固定資産の売却による収入には、次のリース車両の売却による収入が含まれている。


リース車両の売却による収入	46,756	百万円	－	百万円

平成27年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

平成28年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

リース車両の売却による収入

46,756

百万円

－

百万円

※４　販売金融債権の増減額（△は増加）には、次の販売金融に係る債権による支出及び販売金融に係る債権の回収による収入が含まれている。


	平成27年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）		平成28年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
販売金融に係る債権による支出	△30,340	百万円	－	百万円
販売金融に係る債権の回収による収入	108,476		－

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として、自動車事業における生産設備（「機械装置及び運搬具（純額）」、「工具、器具及び備品（純額）」）である。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	平成27年度（平成28年３月31日）	平成28年度（平成29年３月31日）
１年内	1,590	1,401
１年超	7,970	5,661
合計	9,561	7,063

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	平成27年度（平成28年３月31日）	平成28年度（平成29年３月31日）
１年内	684	523
１年超	744	864
合計	1,429	1,387

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して行い、また、必要な資金については主に銀行借入により調達している。デリバティブは、金利変動リスクや為替変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としている。

　また、外貨建て営業債権については、為替の変動リスクに晒されているが、外貨建て営業債務をネットしたポジションの一部について先物為替予約等を利用しヘッジしている。

　投資有価証券は、その一部が市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式である。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払い期日である。その一部には外貨建てのものがあるが、原則として外貨建て営業債権とポジションをネットして対応している。

　借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがある。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。

　また、当社グループ各社間における貸付金・借入金のうち、一部は為替変動リスクに晒されているが、その一部に対してデリバティブ取引をヘッジの手段として利用することがある。

デリバティブ取引の執行・管理については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループ各社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。

平成27年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	453,371	453,371	－
(2) 受取手形及び売掛金	172,119	172,119	－
(3) 投資有価証券	16,342	16,342	－
資産計	641,834	641,834	－
(1) 支払手形及び買掛金	362,066	362,066	－
(2) 電子記録債務	27,093	27,093	－
(3) 短期借入金	12,379	12,379	－
(4) 長期借入金	14,695	14,727	31
(5) 未払金及び未払費用	113,177	113,177	－
負債計	529,411	529,443	31
デリバティブ取引(*)	(144)	(144)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示している。

平成28年度（平成29年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	556,836	556,836	－
(2) 受取手形及び売掛金	164,761	164,761	－
(3) 投資有価証券	20,330	20,330	－
資産計	741,928	741,928	－
(1) 支払手形及び買掛金	378,561	378,561	－
(2) 電子記録債務	21,393	21,393	－
(3) 短期借入金	15,069	15,069	－
(4) 長期借入金	540	537	△2
(5) 未払金及び未払費用	124,573	124,573	－
負債計	540,137	540,134	△2
デリバティブ取引(*)	100	100	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2)受取手形及び売掛金

これらは正常営業循環過程による債権であり、主として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(5)未払金及び未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


非上場株式及び関係会社株式	66,732	74,628

区分

平成27年度

（平成28年３月31日）

平成28年度

（平成29年３月31日）

非上場株式及び関係会社株式

66,732

74,628

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていない。

　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

平成27年度（平成28年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超２年以内 (百万円）	２年超３年以内 (百万円）	３年超４年以内 (百万円）	４年超５年以内 (百万円）	５年超 (百万円）
預金	453,034	－	－	－	－	－
受取手形及び売掛金	172,119	－	－	－	－	－
合計	625,154	－	－	－	－	－

平成28年度（平成29年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超２年以内 (百万円）	２年超３年以内 (百万円）	３年超４年以内 (百万円）	４年超５年以内 (百万円）	５年超 (百万円）
預金	556,605	－	－	－	－	－
受取手形及び売掛金	164,761	－	－	－	－	－
合計	721,366	－	－	－	－	－

　　　４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

平成27年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	12,379	－	－	－	－	－
長期借入金	14,155	299	148	90	0	1
合計	26,535	299	148	90	0	1

平成28年度（平成29年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	15,069	－	－	－	－	－
長期借入金	299	148	90	0	0	0
合計	15,368	148	90	0	0	0

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　該当事項はない

２．その他有価証券

平成27年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	16,334	9,083	7,251
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	16,334	9,083	7,251
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	8	9	△1
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	8	9	△1
合計		16,342	9,093	7,249

平成28年度（平成29年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	20,325	8,992	11,333
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	20,325	8,992	11,333
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4	4	△0
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	4	4	△0
合計		20,330	8,997	11,333

３．売却したその他有価証券

平成27年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


株式	116	97	－

種類

売却額（百万円）

売却益の合計額

（百万円）

売却損の合計額

（百万円）

株式

116

－

平成28年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


株式	2,463	1,863	0

種類

売却額（百万円）

売却益の合計額

（百万円）

売却損の合計額

（百万円）

株式

2,463

1,863

４．減損処理を行った有価証券

　　平成27年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略している。

　　平成28年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　該当事項はない。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

平成27年度（平成28年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	日本円	4,831	－	24	24
	その他	548	－	△15	△15
	買建
	米ドル	9,670	－	18	18
	日本円	1,877	－	△172	△172
合計		－	－	△144	△144

（注）時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。

平成28年度（平成29年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	2,259	－	△10	△10
	日本円	744	－	6	6
	通貨金利スワップ取引
	売建
	日本円	20,212	－	103	103
合計		－	－	100	100

（注）時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。

(2)金利関連

平成27年度（平成28年３月31日）

該当事項はない。

平成28年度（平成29年３月31日）

該当事項はない。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

平成27年度（平成28年３月31日）

該当事項はない。

平成28年度（平成29年３月31日）

該当事項はない。

(2)金利関連

平成27年度（平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	支払固定・受取変動	借入金	185	95	（注）
合計			－	－	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載している。

平成28年度（平成29年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	支払固定・受取変動	借入金	70	25	（注）
合計			－	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。

　連結財務諸表提出会社は、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定している。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	平成27年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	平成28年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	188,952百万円	191,526百万円
勤務費用	9,243	8,782
利息費用	4,002	3,582
数理計算上の差異の発生額	537	4,183
退職給付の支払額	△11,950	△16,927
過去勤務費用の発生額	6,074	65
為替換算差額	△5,439	△882
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△1,452
その他	105	△53
退職給付債務の期末残高	191,526	188,825

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	平成27年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	平成28年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	86,954百万円	160,932百万円
期待運用収益	5,711	7,119
数理計算上の差異の発生額	△4,373	△3,112
事業主からの拠出額	2,186	1,626
退職給付の支払額	△4,525	△13,989
為替換算差額	△4,171	△645
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△1,588
退職給付信託設定額	79,200	－
その他	△48	△196
年金資産の期末残高	160,932	150,146

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	平成27年度（平成28年３月31日）	平成28年度（平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	171,482百万円	168,119百万円
年金資産	△160,932	△150,146
	10,550	17,973
非積立型制度の退職給付債務	20,044	20,706
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,594	38,679

退職給付に係る負債	34,002	41,593
退職給付に係る資産	△3,408	△2,913
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,594	38,679

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	平成27年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	平成28年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
勤務費用	9,243百万円	8,782百万円
利息費用	4,002	3,582
期待運用収益	△5,711	△7,119
数理計算上の差異の費用処理額	1,433	1,310
過去勤務費用の費用処理額（※１）	5,605	△418
確定拠出年金制度への移行に伴う損益	－	158
その他	202	23
確定給付制度に係る退職給付費用	14,775	6,319

※１　平成27年度において、工場閉鎖損失として計上した米国子会社の工場閉鎖に伴う解雇給付金等6,873百万円を含む。

※２　上記退職給付費用以外に米国子会社の工場閉鎖に伴う解雇補償金(平成27年度9,242百万円及び平成28年度493百万円)を工場閉鎖損失として計上している。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。


	平成27年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	平成28年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	1,342百万円	1,170百万円
数理計算上の差異	1,600	5,044
合　計	2,943	6,215

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。


	平成27年度（平成28年３月31日）	平成28年度（平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	△3,675百万円	△2,517百万円
未認識数理計算上の差異	17,973	23,096
合　計	14,297	20,579

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。


	平成27年度（平成28年３月31日）	平成28年度（平成29年３月31日）
債券	60％	43％
短期資金	22	1
株式	12	51
現金及び預金	2	2
生保一般勘定	3	3
その他	1	0
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	平成27年度（平成28年３月31日）	平成28年度（平成29年３月31日）
割引率
国内会社	0.0％～0.8％	0.0％～0.8％
海外会社	3.6％～5.6％	3.9％～5.4％
期待運用収益率
国内会社	0.7％～4.0％	0.7％～4.0％
海外会社	3.6％～6.5％	3.9％～6.5％
予想昇給率
国内会社	1.0％～5.3％	1.0％～5.0％
海外会社	3.0％～6.5％	2.5％～6.5％

３．確定拠出制度

　連結財務諸表提出会社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、平成27年度3,006百万円、平成28年度2,221百万円である。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況


	（平成27年３月31日現在）	（平成28年３月31日現在）
年金資産の額	30,640百万円	－百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	32,918	－
差引額	△2,278	－

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合


	（平成27年３月分）	（平成28年３月分）
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合	56.2％	－％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（平成27年３月31日現在933百万円）である。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却である。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しない。

　また、上記の複数事業主制度の厚生年金基金（三菱自動車販売厚生年金基金）については、平成28年３月25日に解散認可を受け、現在清算手続中である。そのため、平成28年３月31日現在における当基金の制度全体の積立状況に関する事項及び平成28年３月分の制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合の記載を省略している。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	平成27年度（平成28年３月31日）	平成28年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	251,266百万円	292,842百万円
退職給付に係る負債	32,808	34,236
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,270	1,284
未払経費自己否認額	7,090	9,335
買掛金（保証工事費用）	16,772	32,833
製品保証引当金損金算入限度超過額	13,648	14,414
固定資産（含む減損損失）	17,583	18,590
その他	23,065	29,907
繰延税金資産小計	363,507	433,445
評価性引当額	△336,357	△416,862
繰延税金資産合計	27,150	16,583
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,932	△3,266
全面時価評価法に基づく土地評価額	△3,174	△3,134
固定資産圧縮積立金	△192	△182
在外子会社の加速度償却費	△624	△12
その他	△23,672	△18,684
繰延税金負債合計	△29,597	△25,280
繰延税金資産（負債）の純額	△2,447	△8,697

（注）平成27年度及び平成28年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。


	平成27年度（平成28年３月31日）	平成28年度（平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	14,883百万円	8,626百万円
固定資産－繰延税金資産	9,378	7,311
流動負債－繰延税金負債	△45	△51
固定負債－繰延税金負債	△26,663	△24,583

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	平成27年度（平成28年３月31日）	平成28年度（平成29年３月31日）
法定実効税率	32.7％	税金等調整前当期純損失
（調整）		であるため、記載を省略
持分法による投資利益	△3.3	している。
受取配当金益金不算入	△1.7
在外連結子会社等の適用税率差異	△10.6
評価性引当額の増減による影響等	11.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「社会保障の安全財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安全財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月1日に延期された。これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期された。

　　　なお、この変更に伴う影響は軽微である。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　当社及び当社グループは、不動産賃借契約等を締結しており、賃借期間終了時の原状回復義務、また、有害物質を除去する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上している。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得より1年から59年と見積り、割引率は0.2％から4.4％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

３．当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務の残高の推移は次のとおりである。


	平成27年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	平成28年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
期首残高	5,197百万円	5,074百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	0	－
時の経過による調整額	112	112
資産除去債務の履行による減少額	△198	△30
その他増減額（△は減少）	△37	△11
期末残高	5,074	5,145

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、注記を省略する。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、従来「自動車事業」及び「金融事業」の２事業に区分して報告していたが、当連結会計年度より「自動車事業」の単一セグメントに変更している。
　この変更は、前連結会計年度において、米国子会社であるミツビシ・モーターズ・クレジット・オブ・アメリカ・インクの販売金融債権及びリース車両を譲渡した結果、「金融事業」の当社グループにおける事業規模・業績等が相対的に小さいものとなったためである。
　これにより、当社グループは単一セグメントになることから、前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメントに関する情報の記載を省略している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

当社グループは、「自動車事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　平成27年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、「自動車事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。

　　平成28年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、「自動車事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

　平成27年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分「自動車事業」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　　　　外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

（単位：百万円）


日本	北米		欧州	アジア		オセアニア	その他	合　計
		内、米国			内、タイ
412,914	324,867	240,239	514,569	482,563	193,971	213,417	319,517	2,267,849

（注）本邦以外の区分に属する主な国または地域

（１）北　米・・・・・・米国

（２）欧　州・・・・・・ロシア、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ

（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・ブラジル、プエルトリコ、Ｕ.Ａ.Ｅ.

　（２）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	米国	タイ	その他	合　計
247,538	6,715	73,544	13,325	341,124

（補足情報）

　　　　当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	計	調整額	合　計
売上高
（１）外部顧客に　　　対する売上高	1,330,926	287,179	111,253	304,283	213,417	20,789	2,267,849	－	2,267,849
（２）セグメント間　　　の内部売上高	537,677	16,033	7,449	431,419	149	－	992,729	△992,729	－
計	1,868,604	303,213	118,702	735,702	213,567	20,789	3,260,579	△992,729	2,267,849
営業利益又は営業損失（△）	67,055	8,317	619	55,123	6,423	△522	137,016	1,361	138,377

（注）本邦以外の区分に属する主な国または地域

（１）北　米・・・・・・米国

（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、プエルトリコ

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事株式会社	266,744	自動車

　平成28年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分「自動車事業」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　　　　外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

（単位：百万円）


日本	北米		欧州	アジア		オセアニア	その他	合　計
		内、米国			内、タイ
297,313	297,139	224,661	433,482	433,536	125,346	202,591	242,568	1,906,632

（注）本邦以外の区分に属する主な国または地域

（１）北　米・・・・・・米国

（２）欧　州・・・・・・ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、ロシア

（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・ブラジル、プエルトリコ、Ｕ.Ａ.Ｅ.

　（２）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	タイ	その他	合　計
223,241	65,524	20,238	309,004

（補足情報）

　　　　当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	計	調整額	合　計
売上高
（１）外部顧客に　　　対する売上高	1,122,402	267,266	58,854	230,009	202,591	25,507	1,906,632	－	1,906,632
（２）セグメント間　　　の内部売上高	502,314	9,287	5,043	438,494	164	0	955,304	△955,304	－
計	1,624,717	276,554	63,898	668,504	202,755	25,507	2,861,937	△955,304	1,906,632
営業利益又は営業損失（△）	△58,266	1,835	3,738	48,652	6,251	880	3,091	2,026	5,118

（注）本邦以外の区分に属する主な国または地域

（１）北　米・・・・・・米国

（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、プエルトリコ

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事株式会社	271,865	自動車

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

平成27年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、「自動車事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。

平成28年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、「自動車事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　平成27年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　　　該当事項はない。

　平成28年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

　　　該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　平成27年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　該当事項はない。

　平成28年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

　該当事項はない。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

平成27年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

（百万円）

事業の内容

又は職業

議決権等の所有（被所有）

割合（％）

（１株当たり情報）


	平成27年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	平成28年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	682.45円	463.37円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	73.80円	△164.11円

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。


	平成27年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	平成28年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	72,575	△198,524
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	72,575	△198,524
普通株式の期中平均株式数（千株）	983,439	1,209,684

（重要な後発事象）

株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の付与

当社は、平成29年４月24日の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、株式報酬型ストックオプションの目的で新株予約権を発行することを決議した。

詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載している。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	12,379	15,069	1.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	14,155	299	1.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,820	989	2.6	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	540	240	1.4	平成30年～35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,317	1,018	3.2	平成30年～43年
その他有利子負債
その他（流動負債：従業員預り金）	3,906	3,679	0.5	－
その他（流動負債：預り金）	1,200	2,017	0.1	－
その他（固定負債：預り保証金）	4,723	3,008	0.0	－
合計	40,043	26,322	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	148	90	0	0
リース債務	395	315	130	34

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略する。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	428,732	864,872	1,341,771	1,906,632
税金等調整前四半期（当期）純損益金額（百万円）	△123,078	△195,333	△184,157	△158,738
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益金額（百万円）	△129,724	△219,595	△213,307	△198,524
１株当たり四半期（当期）　純損益金額（円）	△131.91	△223.29	△190.81	△164.11

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純損益

金額（円）

△131.91

△91.38

32.48

26.70


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
その他の関係会社	日産自動車株式会社	横浜市神奈川区	605,814	製造業	（被所有）直接 34.00 間接 0.00	技術資源の相互共有等及び製品等の相互販売役員の兼任設備等の賃貸借	第三者割当増資 (注)3	237,361	―	―
主要株主	三菱商事株式会社（注)4	東京都千代田区	204,447	卸売業	（被所有）直接 13.99 間接 0.00	製品等の販売及び原材料の購入役員の兼任	製品等の販売 (注)2	125,580	売掛金	19,572