|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
平成26年度 (平成27年３月31日) |
平成27年度 (平成28年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
平成26年度 (平成27年３月31日) |
平成27年度 (平成28年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
燃費試験関連損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
平成26年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
平成27年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費及び販売促進費 |
|
|
|
運搬費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
退職給付引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息・配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
外国為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社出資金売却益 |
|
|
|
退職給付制度改定益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
燃費試験関連損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
平成26年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
平成27年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用している。なお、耐用年数については、見積耐用年数を使用しており、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物・構築物 ３年～60年
機械及び装置・車両運搬具 ３年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
（少額減価償却資産）
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却を採用している。
(２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
(３）リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としている。
(４）長期前払費用
期間内均等償却を採用している。
３．引当金の計上基準
(１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(２）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上している。
(３）燃費試験関連損失引当金
燃費試験に関連した損失に備えるため、当年度末において合理的に見積ることが可能な金額を計上している。
(４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌年度から費用処理することとしている。
（追加情報）
当社は、当年度において、退職給付財政の健全化を図るため、退職給付信託に現金79,200百万円を拠出した。これにより、退職給付引当金の残高が同額減少している。
４．ヘッジ会計の方法
為替予約
繰延ヘッジ処理（予定取引に係るもの）
５．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
６．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
（製品保証引当金の見積り方法の変更）
当社は、当年度より、過去の売上高とアフターサービス費用の比率に基づいて将来の支出を見積る方法に変え、過去のアフターサービス費用を製品・年式及び地域別に分析して将来の支出を見積る方法に変更している。
これは、平成25年４月よりお客様視点の改革「カスタマーファーストプログラム（CFP）」を推進し、その中で製品品質については品質目標「クオリティー・ターゲット」達成に向けた活動を実施してきたが、その過程で市場品質情報の収集及び分析を進めた結果、当年度末において、活動開始から初回車検到来時期に当たる３年を迎えることになり、将来のアフターサービス費用をより精緻に見積る事ができるようになったことによるものである。
これにより、当年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,955百万円減少している。
（損益計算書）
前年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当年度において区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前年度の財務諸表の組替を行っている。
この結果、前年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」257百万円は、「特別利益」の「固定資産売却益」152百万円、「その他」105百万円として組み替えている。
前年度において、「特別損失」に区分掲記していた「減損損失」は金額的重要性が低くなったため、当年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前年度の財務諸表の組替を行っている。
この結果、前年度の損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」3,230百万円、「その他」1,024百万円は、「特別損失」の「その他」4,255百万円として組み替えている。
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりである。
担保に供している資産
|
|
平成26年度 （平成27年３月31日） |
平成27年度 （平成28年３月31日） |
|
建物 （注１） |
25,568百万円 |
13,416百万円 |
|
土地 （注１） |
9,089 |
985 |
|
未収入金 （注２） |
1,209 |
1,292 |
|
投資有価証券 （注３） |
46 |
46 |
|
計 |
35,913 |
15,741 |
（注１）子会社であるミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッドの金融機関からの借入金10,000百万円に対して担保を供している。
（注２）有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定している。
（注３）水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保を供している。
なお当社において担保にかかる債務はない。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
平成26年度 （平成27年３月31日） |
平成27年度 （平成28年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
92,520百万円 |
84,689百万円 |
|
長期金銭債権 |
4,367 |
5,281 |
|
短期金銭債務 |
81,422 |
84,670 |
|
長期金銭債務 |
10,715 |
599 |
３．保証債務は次のとおりである。
|
平成26年度 （平成27年３月31日） |
平成27年度 （平成28年３月31日） |
||
|
被保証者 |
保証金額 |
被保証者 |
保証金額 |
|
ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド |
29,240百万円 |
ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド |
13,828百万円 |
|
ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー |
8,713 |
ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー |
5,529 |
|
ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク |
773 |
ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク |
94 |
|
ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ |
49 |
ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ |
－ |
|
従業員 |
788 |
従業員 |
628 |
|
計 |
39,564 |
計 |
20,080 |
※４．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。
|
|
平成26年度 （平成27年３月31日） |
平成27年度 （平成28年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※１．関係会社との取引高の内訳は次のとおりである。
|
|
平成26年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
平成27年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
658,288百万円 |
711,880百万円 |
|
仕入高 |
622,504 |
583,653 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
53,368 |
61,410 |
※２．燃費試験関連損失
平成27年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
燃費試験に関連したエコカー減税の返還金及びお客様へのお支払費用の一部である。
子会社株式及び関連会社株式（平成27年度の貸借対照表計上額は子会社株式152,940百万円、関連会社株式14,864百万円、平成26年度の貸借対照表計上額は子会社株式167,447百万円、関連会社株式14,864百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略している。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
平成26年度 （平成27年３月31日） |
|
平成27年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
23,540百万円 |
|
164,852百万円 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
648 |
|
680 |
|
退職給付引当金損金算入限度超過額 |
24,970 |
|
22,958 |
|
関係会社株式等評価損否認 |
277,704 |
|
111,095 |
|
買掛金（保証工事費用） |
15,214 |
|
16,772 |
|
製品保証引当金 |
3,481 |
|
5,423 |
|
燃費試験関連損失引当金 |
－ |
|
4,752 |
|
その他 |
25,169 |
|
17,153 |
|
繰延税金資産小計 |
370,729 |
|
343,688 |
|
評価性引当額 |
△349,103 |
|
△331,563 |
|
繰延税金資産合計 |
21,625 |
|
12,124 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,610 |
|
△1,909 |
|
その他 |
△5,786 |
|
△5,593 |
|
繰延税金負債合計 |
△9,397 |
|
△7,503 |
|
繰延税金資産の純額 |
12,228 |
|
4,621 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
|
|
平成26年度 （平成27年３月31日） |
|
平成27年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.2％ |
|
32.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
永久に損金に算入されない項目（交際費等） |
0.0 |
|
3.1 |
|
永久に益金に算入されない項目（受取配当金） |
△13.5 |
|
△30.5 |
|
外国源泉税額 |
4.2 |
|
12.5 |
|
評価性引当額の増減による影響等 |
△28.7 |
|
9.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△2.8 |
|
27.1 |
(表示方法の変更)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳において、前年度は「評価性引当の増減等による影響等」に含めていた「外国源泉税額」について、割合に重要性が増したため、当年度より区分掲記している。
この結果、前年度において「評価性引当の増減による影響等」に表示していた△24.5%は、「外国源泉税額」4.2%及び「評価性引当の増減による影響等」△28.7%として組み替えている。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.9％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.3％となる。
なお、この税率変更による影響は軽微である。
該当事項はない。
（１）当社製車両の燃費試験における不正行為
当社は、当社製軽自動車の型式認定取得において、当社が国土交通省へ提出した燃費試験データについて、燃費を実際よりも良くみせるため、不正な操作が行われていたことを平成28年４月20日に国土交通省に報告した。
該当する車種は、平成25年６月から当社で生産している「ｅＫワゴン」「ｅＫスペース」と、日産自動車株式会社（以下「日産自動車」という。）向けに供給している「デイズ」「デイズルークス」の合計４車種となる。当社は、平成28年３月末現在、該当車種を合計15万７千台販売し、日産自動車向けにも合計46万８千台生産している。
燃費試験は、当社が実施していたが、次期車の開発にあたり、日産自動車の測定値と当社の届出値とに乖離があり、日産自動車より確認を求められた。これを受けた社内調査の結果、上記車両について実際より燃費に有利な走行抵抗値を使用した不正を把握するに至った。
また、上記車種以外について社内調査を行った結果、登録車５車種「ＲＶＲ」「パジェロ」「旧型アウトランダー」「ギャランフォルティス、ギャランフォルティス スポーツバック」「コルト、コルトプラス」について走行抵抗値の改ざんを把握するに至り、平成28年６月17日に国土交通省に報告した。
これら一連の燃費不正問題に関連して、お客様への補償額及びお詫び代の方針について平成28年６月17日に決定し公表した。
当期に燃費試験関連損失引当金として計上した額を除き、平成29年３月期において、当該燃費試験に関連する特別損失として約1,500億円（お客様へのお支払費用約500億円、日産自動車及びサプライヤー向けお支払い等約1,000億円）を見込んでいる。
（２）資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行
当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、日産自動車株式会社（以下「日産自動車」という。）との間の資本業務提携（以下「本提携」という。）の実現に向けて協議・検討を進めていくことに関する基本合意書（Basic Agreement）（以下「本基本合意書」という。）の締結及び日産自動車に対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当」という。）について決議した。
①本提携の目的、理由
グローバル化する自動車産業においては、成熟国地域における燃費と排ガス浄化の両立、高度なIT技術を要する予防安全技術の高度化、コネクティッド・カーのような付加価値に関わる性能の向上が求められており、将来において更なる研究開発の高度化、長期化、開発競争の激化が予想される。具体的には、環境規制は、成熟国市場・新興国市場を問わず規制が強化されることが予定されている。当社においても、環境規制を満たすための内燃機関車の研究開発や、電気自動車・プラグインハイブリッド車の商品力強化に向けた研究開発費及び設備投資の増加が見込まれる。また、高度化した予防安全技術やコネクティッド・カーといった領域では、大規模な自動車部品・電機メーカーから高付加価値な部品を購入するために、これまで以上に長い開発期間と大規模購入が必要となる。
このような中、本提携を行うことにより、当社と日産自動車が中長期にわたって建設的な提携関係を構築し、当社がルノー・日産アライアンスの一員となることで、その中長期的な戦略の中で、当社の収益機会の維持や将来的な競争力に対する当社への信用が大幅に改善されるものと考える。
当社は、本提携を行うことにより、本第三者割当により日産自動車から資金調達を行うとともに、資本関係を含む強固な提携関係を構築することによって、ルノー・日産アライアンスの一員として当社のブランド及び信用の回復を図り、また、ルノー・日産アライアンスの中で商品・技術開発領域の一体運用を行うことで、開発資源を有効活用し、商品力の強化と高付加価値部品を中心とした部品購買の効率性強化を図りたいと考えている。
そのため当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、日産自動車との間で本基本合意書を締結し、日産自動車に対して第三者割当による新株式の発行を行うことを決議した。
なお、三菱重工業株式会社（以下「三菱重工業」という。）、三菱商事株式会社及び株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成26年に当社が行った公募に際して、平成29年６月末日までの間、直接又は間接に保有している当社普通株式を譲渡等その他の処分を行わないことを当社との間で確認しており、本提携後もこの点について変更はない。但し、本第三者割当による希薄化により、当社は、三菱重工業の持分法適用関連会社でなくなる予定である。
②本提携の内容
資本提携について
当社は、本第三者割当により、日産自動車を割当予定先として当社の普通株式506,620,577株（本第三者割当後の日産自動車の総議決権数に対する割合34.0％、発行済株式総数に対する割合34.0％）を発行する予定であり、日産自動車は、発行される新株式の全てを引き受ける。また、本第三者割当により、日産自動車は、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当することとなる。
業務提携について
当社と日産自動車は、以下の項目について業務提携を推進することを合意している。なお、業務提携の具体的な方針及び内容等については、今後、両社の間で協議を行う予定である。
・両者間の役員交流
・技術資源の相互共有
・軽自動車開発の継続
・ASEAN地域における協力
・内燃機関（ICE）及び電気自動車のパワートレインの共有
・製造設備の利用
・購買シナジー
・販売金融及びアフターセールス
③本提携の日程
・当社及び日産自動車の取締役会の決議日 平成28年５月12日
・本基本合意書の締結 平成28年５月12日
・本提携契約の締結 平成28年５月25日
・日産自動車によるデュー・ディリジェンス 平成28年８月まで（予定）
・本第三者割当に係る払込 平成28年10月頃（予定）（注）
（注）日産自動車は、全ての条件が満たされたのち、10営業日以内に払込みを実施する予定である。
④本発行登録の概要
・募集有価証券の種類 当社普通株式
・発行予定期間 発行登録の効力発生日から２年を経過する日まで（平成28年５月20日～平成30年５月19日）
・発行予定額 2,373億6,187万2,737円を上限とする
・募集方法 第三者割当（予定）
・調達資金の使途
戦略商品研究開発強化、研究開発設備最新化及びITシステムの刷新に係る費用に充当
・発行条件
募集株式の種類及び数 当社普通株式 506,620,577株
・募集株式の払込金額 １株につき468.52円
・払込金額の総額 2,373億6,187万2,737円
・増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額 1,186億8,093万6,369円
増加する資本準備金の額 1,186億8,093万6,368円
・払込期間 平成28年９月１日から平成29年12月31日まで
(単位:百万円)
|
資産の種類 |
当期首 残高 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期末 残高 |
期末減価償却累計額又は償却累計額 |
当期 償却額 |
差引期末 帳簿価額 |
|
|
有
形
固
定
資
産 |
建物 |
139,305 |
3,815 |
5,199 |
137,922 |
100,572 |
2,535 |
37,350 |
|
|
|
|
(417) |
|
|
|
|
|
|
構築物 |
36,358 |
1,092 |
572 |
36,879 |
29,705 |
690 |
7,173 |
|
|
|
|
|
(19) |
|
|
|
|
|
|
機械及び装置 |
413,726 |
9,016 |
② 32,609 |
390,133 |
341,752 |
9,642 |
48,381 |
|
|
|
|
|
(330) |
|
|
|
|
|
|
車両運搬具 |
4,632 |
895 |
294 |
5,233 |
3,767 |
534 |
1,466 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
工具、器具及 び備品 |
198,711 |
9,484 |
③ 25,231 |
182,964 |
154,746 |
13,699 |
28,218 |
|
|
|
|
|
(110) |
|
|
|
|
|
|
土地 |
49,338 |
174 |
714 |
48,799 |
－ |
－ |
48,799 |
|
|
|
|
|
(41) |
|
|
|
|
|
|
建設仮勘定 |
5,705 |
① 23,379 |
19,049 |
10,035 |
－ |
－ |
10,035 |
|
|
|
|
|
(77) |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産計 |
847,778 |
47,860 |
83,670 |
811,968 |
630,542 |
27,103 |
181,425 |
|
|
|
|
(996) |
|
|
|
|
||
|
無 形 固 定 資 産 |
特許権 |
121 |
－ |
37 |
83 |
64 |
6 |
19 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウェア |
15,892 |
3,720 |
2,321 |
17,291 |
9,153 |
2,895 |
8,138 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
2,643 |
6,368 |
3,772 |
5,240 |
75 |
28 |
5,164 |
|
|
|
|
|
(11) |
|
|
|
|
|
|
無形固定資産計 |
18,657 |
10,088 |
6,131 |
22,614 |
9,292 |
2,930 |
13,322 |
|
|
|
|
(11) |
|
|
|
|
||
（注）１．「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額である。
２．当年度中の主な増減額は次のとおりである。
① 建設仮勘定の主な増加内訳 ③ 工具、器具及び備品の主な減少内訳
乗用車生産設備 6,764 百万円 乗用車生産設備 16,120 百万円
軽自動車生産設備 2,182 百万円 軽自動車生産設備 5,622 百万円
エンジン生産設備 3,987 百万円 エンジン生産設備 2,097 百万円
研究開発設備 6,183 百万円 研究開発設備 428 百万円
② 機械及び装置の主な減少内訳
乗用車生産設備 2,787 百万円
軽自動車生産設備 16,399 百万円
エンジン生産設備 10,955 百万円
研究開発設備 1,672 百万円
(単位：百万円)
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
2,026 |
324 |
113 |
2,237 |
|
製品保証引当金 |
10,647 |
17,792 |
10,647 |
17,792 |
|
燃費試験関連損失引当金 |
－ |
20,567 |
－ |
20,567 |
① 決算日後の状況
重要な後発事象に含めて記載しているため、記載を省略している。
② 重大な訴訟事件等
特記事項はない。