第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、平成27年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)の連結財務諸表及び平成27年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その主催するセミナー等に参加している。

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

平成26年度

(平成27年3月31日)

平成27年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 440,272

※2 453,371

受取手形及び売掛金

184,653

172,119

販売金融債権

※2 37,702

商品及び製品

155,181

141,260

仕掛品

25,968

19,601

原材料及び貯蔵品

30,533

28,467

短期貸付金

2,377

3,031

繰延税金資産

24,742

14,883

その他

※2 65,811

※2 82,864

貸倒引当金

3,585

1,414

流動資産合計

963,658

914,183

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

80,347

80,205

機械装置及び運搬具(純額)

174,585

123,157

工具、器具及び備品(純額)

37,142

32,230

土地

97,129

91,752

建設仮勘定

17,105

13,778

有形固定資産合計

※1,※2 406,310

※1,※2 341,124

無形固定資産

14,043

16,519

投資その他の資産

 

 

長期販売金融債権

※2 40,446

投資有価証券

※2,※3 74,298

※2,※3 83,075

長期貸付金

6,953

7,185

退職給付に係る資産

4,823

3,408

繰延税金資産

9,914

9,378

その他

※2,※3 69,115

※2,※3 64,825

貸倒引当金

6,763

5,975

投資その他の資産合計

198,789

161,897

固定資産合計

619,143

519,541

資産合計

1,582,802

1,433,725

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

平成26年度

(平成27年3月31日)

平成27年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

353,862

362,066

電子記録債務

21,018

27,093

短期借入金

※2 90,907

※2 12,379

1年内返済予定の長期借入金

※2 27,643

※2 14,155

リース債務

3,338

1,820

未払金及び未払費用

122,128

113,177

未払法人税等

5,829

6,609

繰延税金負債

11

45

製品保証引当金

34,108

41,561

燃費試験関連損失引当金

20,567

その他

33,992

39,774

流動負債合計

692,840

639,250

固定負債

 

 

長期借入金

※2 25,914

※2 540

リース債務

2,194

1,317

繰延税金負債

29,970

26,663

退職給付に係る負債

106,821

34,002

その他

54,294

46,614

固定負債合計

219,195

109,137

負債合計

912,035

748,387

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

165,701

165,701

資本剰余金

85,257

85,257

利益剰余金

432,241

488,590

自己株式

220

220

株主資本合計

682,980

739,328

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,844

4,429

繰延ヘッジ損益

286

542

為替換算調整勘定

21,013

59,109

退職給付に係る調整累計額

11,445

14,043

その他の包括利益累計額合計

24,327

68,181

非支配株主持分

12,113

14,189

純資産合計

670,766

685,337

負債純資産合計

1,582,802

1,433,725

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

平成26年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

平成27年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

2,180,728

2,267,849

売上原価

1,707,091

1,797,659

売上総利益

473,637

470,190

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費及び販売促進費

101,206

90,976

運賃

59,517

56,194

貸倒引当金繰入額

367

207

役員報酬及び給料手当

67,539

68,542

退職給付費用

3,926

4,604

減価償却費

9,131

9,487

研究開発費

※3 45,057

※3 45,012

その他

51,712

56,787

販売費及び一般管理費合計

337,724

331,812

営業利益又は営業損失(△)

135,913

138,377

営業外収益

 

 

受取利息

5,507

4,966

受取配当金

1,740

1,557

為替差益

4,119

持分法による投資利益

10,613

10,993

その他

1,066

820

営業外収益合計

23,046

18,337

営業外費用

 

 

支払利息

4,305

1,587

為替差損

11,302

訴訟関連費用

1,356

967

その他

1,682

1,830

営業外費用合計

7,343

15,687

経常利益又は経常損失(△)

151,616

141,027

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 408

※1 10,848

退職給付制度改定益

2,448

関係会社株式売却益

717

その他

517

1,570

特別利益合計

4,091

12,419

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,569

3,247

固定資産売却損

※2 461

※2 385

減損損失

※4 20,145

※4 2,188

燃費試験関連損失

※5 19,126

工場閉鎖損失

※6 19,062

関係会社株式売却損

517

その他

2,508

610

特別損失合計

26,203

44,619

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

129,504

108,827

法人税、住民税及び事業税

17,179

23,070

法人税等調整額

7,698

7,949

法人税等合計

9,481

31,019

当期純利益又は当期純損失(△)

120,023

77,807

非支配株主に帰属する当期純利益

1,853

5,232

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

118,170

72,575

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

平成26年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

平成27年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

120,023

77,807

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,047

3,400

繰延ヘッジ損益

383

5

為替換算調整勘定

30,750

33,866

退職給付に係る調整額

7,942

2,726

持分法適用会社に対する持分相当額

2,772

5,336

その他の包括利益合計

※1 28,011

※1 45,325

包括利益

148,035

32,482

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

144,787

28,721

非支配株主に係る包括利益

3,247

3,760

 

③【連結株主資本等変動計算書】

平成26年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

165,701

85,257

340,714

219

591,453

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

5,363

 

5,363

会計方針の変更を反映した当期首残高

165,701

85,257

346,077

219

596,817

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

31,961

 

31,961

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

118,170

 

118,170

自己株式の取得

 

 

 

0

0

持分法の適用範囲の変動

 

 

45

 

45

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

86,163

0

86,163

当期末残高

165,701

85,257

432,241

220

682,980

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,786

1,641

51,323

3,742

50,921

9,477

550,009

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

5,363

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,786

1,641

51,323

3,742

50,921

9,477

555,373

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

31,961

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

118,170

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

45

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,057

1,928

30,310

7,703

26,593

2,636

29,229

当期変動額合計

2,057

1,928

30,310

7,703

26,593

2,636

115,393

当期末残高

7,844

286

21,013

11,445

24,327

12,113

670,766

 

平成27年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

165,701

85,257

432,241

220

682,980

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

165,701

85,257

432,241

220

682,980

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

16,226

 

16,226

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

72,575

 

72,575

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

56,348

0

56,348

当期末残高

165,701

85,257

488,590

220

739,328

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

7,844

286

21,013

11,445

24,327

12,113

670,766

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

7,844

286

21,013

11,445

24,327

12,113

670,766

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

16,226

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

72,575

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,414

255

38,096

2,598

43,853

2,075

41,777

当期変動額合計

3,414

255

38,096

2,598

43,853

2,075

14,570

当期末残高

4,429

542

59,109

14,043

68,181

14,189

685,337

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

平成26年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

平成27年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

129,504

108,827

減価償却費

62,406

58,717

減損損失

20,145

2,188

燃費試験関連損失

19,126

工場閉鎖損失

19,062

退職給付制度改定益

2,448

貸倒引当金の増減額(△は減少)

849

2,264

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

9,415

80,764

受取利息及び受取配当金

7,248

6,523

支払利息

4,305

1,587

為替差損益(△は益)

1,893

1,346

持分法による投資損益(△は益)

10,613

10,993

固定資産除売却損益(△は益)

2,623

7,216

関係会社株式売却損益(△は益)

200

売上債権の増減額(△は増加)

481

3,931

たな卸資産の増減額(△は増加)

14,382

10,153

販売金融債権の増減額(△は増加)

※4 2,824

※4 65,208

仕入債務の増減額(△は減少)

2,766

32,480

その他

19,115

880

小計

191,442

215,747

利息及び配当金の受取額

11,342

13,367

利息の支払額

4,315

1,645

工場閉鎖に係る支払額

8,656

法人税等の支払額

21,459

21,122

営業活動によるキャッシュ・フロー

177,008

197,691

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

17

40,694

有形固定資産の取得による支出

※2 85,598

※2 69,000

有形固定資産の売却による収入

※3 16,353

※3 64,024

投資有価証券の売却による収入

53

104

短期貸付金の増減額(△は増加)

423

860

長期貸付けによる支出

870

2,526

長期貸付金の回収による収入

1,343

1,487

その他

3,015

16,753

投資活動によるキャッシュ・フロー

71,327

17,169

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

41,573

78,234

長期借入れによる収入

28,613

2,705

長期借入金の返済による支出

83,064

26,957

配当金の支払額

31,746

16,193

非支配株主への配当金の支払額

507

1,615

その他

3,215

2,621

財務活動によるキャッシュ・フロー

131,494

122,917

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,643

25,029

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

16,168

66,914

現金及び現金同等物の期首残高

411,695

395,526

現金及び現金同等物の期末残高

※1 395,526

※1 462,440

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数は36社である。

主要な会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略している。

異動の状況

①新規連結  3社

・新規設立

エムエムシーエー・オート・オーナー・トラスト・2015-1他2社

②連結除外  9社

・清算により除外した会社

エムエムシーエー・オート・オーナー・トラスト・2011-A他8社

(2)主要な非連結子会社の名称は次のとおりである。

ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア 他

(連結の範囲から除いた理由)

上記を含む非連結子会社は総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除いている。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数は20社である。

主要な会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略している。

異動の状況

①持分法適用除外 1社

・出資持分の売却により持分法を適用した関連会社から除外した会社

三菱汽車銷售(中国)有限公司

(2)持分法を適用しない主要な会社名は次のとおりである。

(非連結子会社)

ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア 他

(関連会社)

株式会社平安製作所 他

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は当期純損益・利益剰余金等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため持分法を適用していない。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

海外連結子会社のうち決算日(12月31日)が連結決算日(3月31日)と異なる連結子会社ミツビシ・モーターズ(タイランド)・カンパニー・リミテッド、ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション等の9社は、3月31日に仮決算を行い連結している。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法(特例処理した金利スワップを除く)

たな卸資産

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、又は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し、在外連結子会社は、主として個別法による低価法を採用している。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、主として定率法又は定額法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用している。

なお、耐用年数については、連結財務諸表提出会社は見積耐用年数を使用し、国内連結子会社は法人税法に規定する基準と同一の基準によっている。在外連結子会社は使用見込年数を耐用年数としている。

無形固定資産(リース資産を除く)

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。在外連結子会社は、主として利用可能期間に基づく定額法を採用している。

リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としている。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

製品保証引当金

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上している。在外連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上している。

燃費試験関連損失引当金

燃費試験に関連した損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積ることが可能な金額を計上している。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

(追加情報)

 当社は、当連結会計年度において、退職給付財政の健全化を図るため、退職給付信託に現金79,200百万円を拠出した。これにより、退職給付に係る負債の残高が同額減少している。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

(6)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

a.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…主に製品輸出による外貨建売上債権(予定取引に係るもの)

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

ヘッジ方針

通常の営業取引により発生する外貨建金銭債権債務に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避するため、また、借入金等に係わる金利変動リスク回避のためにヘッジを行っている。

ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象となる予定取引と重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略している。

特例処理による金利スワップについては、その要件を満たしていることについての確認をもって有効性の判定に代えている。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資である。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。
 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。
 これによる連結財務諸表に与える影響はない。

 

(会計上の見積りの変更)

(製品保証引当金の見積り方法の変更)

 当社は、当連結会計年度より、過去の売上高とアフターサービス費用の比率に基づいて将来の支出を見積る方法に変え、過去のアフターサービス費用を製品・年式及び地域別に分析して将来の支出を見積る方法に変更している。

 これは、平成25年4月よりお客様視点の改革「カスタマーファーストプログラム(CFP)」を推進し、その中で製品品質については品質目標「クオリティー・ターゲット」達成に向けた活動を実施してきたが、その過程で市場品質情報の収集及び分析を進めた結果、当連結会計年度末において、活動開始から初回車検到来時期に当たる3年を迎えることになり、将来のアフターサービス費用をより精緻に見積る事ができるようになったことによるものである

 これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,955百万円減少している

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

 

平成26年度

(平成27年3月31日)

平成27年度

(平成28年3月31日)

減価償却累計額

930,082百万円

865,429百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産(工場財団は除く)は、次のとおりである。

 

平成26年度

(平成27年3月31日)

平成27年度

(平成28年3月31日)

販売金融債権及び長期販売金融債権

71,872百万円

-百万円

有形固定資産

65,234

18,077

その他(注)

8,871

2,471

145,978

20,548

(注)平成26年度において、未収入金1,209百万円について、有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定している。また、投資有価証券46百万円について、水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保を供している。

   平成27年度において、未収入金1,292百万円について、有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定している。また、投資有価証券46百万円について、水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保を供している。

 

 財団抵当に供している資産は、次のとおりである。

 

平成26年度

(平成27年3月31日)

平成27年度

(平成28年3月31日)

連結財務諸表提出会社

 岡崎工場財団

 

 

  建物及び構築物

13,098百万円

13,416百万円

  土地

985

985

14,084

14,402

 水島工場財団

 

 

  建物及び構築物

6,359百万円

-百万円

  土地

2,008

8,367

 京都工場財団

 

 

  建物及び構築物

4,176百万円

-百万円

  土地

2,235

6,411

 滋賀工場財団

 

 

  建物及び構築物

1,934百万円

-百万円

  土地

3,859

5,794

 

連結子会社(パジェロ製造株式会社)

 建物及び構築物

2,357百万円

2,326百万円

 機械装置及び運搬具

2,363

3,477

 土地

1,540

1,540

6,261

7,343

 

 

 担保付債務は、次のとおりである。

 

平成26年度

(平成27年3月31日)

平成27年度

(平成28年3月31日)

短期借入金

84,457百万円

7,885百万円

1年内返済予定の長期借入金

12,765

10,276

長期借入金

21,348

491

118,571

18,653

 

※3 非連結子会社・関連会社に対する株式及び出資金の額は、次のとおりである。

 

平成26年度

(平成27年3月31日)

平成27年度

(平成28年3月31日)

投資有価証券

47,652百万円

61,608百万円

その他(投資その他の資産)

48,572

43,278

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

(16,737)

(12,452)

 

 4 保証債務

平成26年度

(平成27年3月31日)

平成27年度

(平成28年3月31日)

被保証者

保証金額

被保証債務

の内容

被保証者

保証金額

被保証債務

の内容

ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー

8,713百万円

銀行借入金他

ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー

5,529百万円

銀行借入金他

 

従業員

 

 

788

 

 

(注)

 

 

従業員

 

 

628

 

 

(注)

 

その他

61

リース債務他

その他

66

リース債務他

9,562

 

6,224

 

(注)「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

平成26年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

平成27年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 建物及び構築物

57百万円

 建物及び構築物

1,074百万円

 機械装置及び運搬具

226

 機械装置及び運搬具

308

 工具、器具及び備品

38

 工具、器具及び備品

90

 土地

84

 土地

9,375

 無形固定資産

0

 無形固定資産

0

408

10,848

 

 

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。

平成26年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

平成27年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

  建物及び構築物

17百万円

  建物及び構築物

10百万円

 機械装置及び運搬具

157

 機械装置及び運搬具

309

 工具、器具及び備品

5

 工具、器具及び備品

37

 土地

281

 土地

27

461

385

 

 

※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

平成26年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

平成27年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

45,057百万円

45,012百万円

 

 

※4 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

 

平成26年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場 所

用 途

種 類

減損損失

(百万円)

北海道札幌市等 46件

販売関連資産

建物、土地等

2,030

埼玉県川口市等 6件

遊休資産

建物、土地等

200

愛知県岡崎市、

米国イリノイ州等 8件

生産用設備

機械装置、工具、器具及び備品等

17,913

(2) 資産のグルーピングの方法

 生産用資産は車体生産工場単位又は事業拠点単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としている。また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っている。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

 市場環境等の悪化により、一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

(4) 回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は、各資産グループ単位に将来キャッシュ・フローを6%で割引いて算出した使用価値と、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額のいずれか高い額としている。

 なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を零として評価している。

(5) 減損損失の金額

 減損損失20,145百万円は特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりである。

建物及び構築物

4,190

百万円

機械装置

6,084

 

工具、器具及び備品

6,501

 

土地

2,576

 

その他

791

 

20,145

 

 

 

平成27年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場 所

用 途

種 類

減損損失

(百万円)

石川県金沢市等 33件

販売関連資産

建物、土地等

847

岡山県倉敷市、滋賀県湖南市等 18件

遊休資産

建物、土地等

1,263

愛知県岡崎市 1件

生産用設備

機械装置、工具、器具及び備品等

77

(2) 資産のグルーピングの方法

 生産用資産は車体生産工場単位又は事業拠点単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としている。また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っている。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

 市場環境等の悪化により、一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

(4) 回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は、各資産グループ単位に将来キャッシュ・フローを7%で割引いて算出した使用価値と、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額のいずれか高い額としている。

 なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を零として評価している。

(5) 減損損失の金額

 減損損失2,188百万円は特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりである。

建物及び構築物

841

百万円

機械装置

347

 

工具、器具及び備品

123

 

土地

773

 

その他

101

 

2,188

 

 

 

※5 燃費試験関連損失

平成27年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 燃費試験に関連したエコカー減税の返還金及びお客様へのお支払い費用の一部である。

 

※6 工場閉鎖損失

平成27年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 米国連結子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクの工場閉鎖に伴う解雇補償金等の計上によるものである。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

平成26年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

平成27年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

2,616百万円

△5,017百万円

組替調整額

△12

△97

税効果調整前

2,604

△5,115

税効果額

△557

1,714

その他有価証券評価差額金

2,047

△3,400

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

2,062

△2,696

組替調整額

△1,487

2,702

税効果調整前

575

5

税効果額

△191

繰延ヘッジ損益

383

5

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

30,750

△33,866

組替調整額

為替換算調整勘定

30,750

△33,866

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△5,938

△3,079

組替調整額

△2,177

136

税効果調整前

△8,115

△2,943

税効果額

173

216

退職給付に係る調整額

△7,942

△2,726

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

6,816

△5,307

組替調整額

△4,043

△29

持分法適用会社に対する持分相当額

2,772

△5,336

その他の包括利益合計

28,011

△45,325

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

平成26年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

983,661

983,661

合 計

983,661

983,661

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

221

0

221

合 計

221

0

221

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加である。

 

2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月25日
定時株主総会

普通株式

24,586

25

平成26年3月31日

平成26年6月26日

平成26年10月29日
取締役会

普通株式

7,375

7.5

平成26年9月30日

平成26年12月8日

 

 (注) 平成26年6月25日定時株主総会決議による1株当たり配当額25円には特別配当10円が含まれている。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月24日
定時株主総会

普通株式

8,359

利益剰余金

8.5

平成27年3月31日

平成27年6月25日

 

平成27年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

983,661

983,661

合 計

983,661

983,661

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

221

0

221

合 計

221

0

221

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加である。

 

2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月24日
定時株主総会

普通株式

8,359

8.5

平成27年3月31日

平成27年6月25日

平成27年10月27日
取締役会

普通株式

7,867

8.0

平成27年9月30日

平成27年12月2日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月24日
定時株主総会

普通株式

7,867

利益剰余金

8.0

平成28年3月31日

平成28年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

平成26年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

平成27年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

現金及び預金

440,272

百万円

453,371

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△44,746

 

△930

 

有価証券(取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資)

-

 

10,000

 

現金及び現金同等物

395,526

 

462,440

 

 

※2 有形固定資産の取得による支出には、次のリース車両の取得による支出が含まれている。

 

平成26年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

平成27年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

リース車両の取得による支出

△22,059

百万円

△4,537

百万円

 

※3 有形固定資産の売却による収入には、次のリース車両の売却による収入が含まれている。

 

平成26年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

平成27年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

リース車両の売却による収入

9,158

百万円

46,756

百万円

 

※4 販売金融債権の増減額(△は増加)には、次の販売金融に係る債権による支出及び販売金融に係る債権の回収による収入が含まれている。

 

平成26年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

平成27年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

販売金融に係る債権による支出

△126,049

百万円

△30,340

百万円

販売金融に係る債権の回収による収入

128,874

 

108,476

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  有形固定資産

 主として、自動車事業における生産設備(「機械装置及び運搬具(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」)である。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

平成26年度

(平成27年3月31日)

平成27年度

(平成28年3月31日)

1年内

2,116

1,590

1年超

9,690

7,970

合計

11,806

9,561

 

(貸主側)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

平成26年度

(平成27年3月31日)

平成27年度

(平成28年3月31日)

1年内

9,472

684

1年超

11,412

744

合計

20,885

1,429

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して行い、また、必要な資金については主に銀行借入により調達している。デリバティブは、金利変動リスクや為替変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としている。

 また、外貨建て営業債権については、為替の変動リスクに晒されているが、原則として外貨建て営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用しヘッジしている。

 投資有価証券は、その一部が市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式である。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払い期日である。その一部には外貨建てのものがあるが、原則として外貨建て営業債権とポジションをネットして対応している。

 借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。このうちの一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することがある。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。

 また、当社グループ各社間における貸付金・借入金のうち、一部は為替変動リスクに晒されているが、その一部に対してはデリバティブ取引をヘッジの手段として利用することがある。

デリバティブ取引の執行・管理については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループ各社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。

 

平成26年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

440,272

440,272

(2) 受取手形及び売掛金

184,653

184,653

(3) 販売金融債権

78,149

 

 

      貸倒引当金(*1)

△2,414

 

 

 

75,734

76,350

615

(4) 投資有価証券

21,151

21,151

 資産計

721,812

722,427

615

(1) 支払手形及び買掛金

353,862

353,862

(2) 電子記録債務

21,018

21,018

(3) 短期借入金

90,907

90,907

(4) 長期借入金

53,557

53,539

△17

(5) 未払金及び未払費用

122,128

122,128

 負債計

641,474

641,456

△17

 デリバティブ取引(*2)

50

50

(*1)販売金融債権に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

 

平成27年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

453,371

453,371

(2) 受取手形及び売掛金

172,119

172,119

(3) 販売金融債権

 

 

      貸倒引当金(*1)

 

 

 

(4) 投資有価証券

16,342

16,342

 資産計

641,834

641,834

(1) 支払手形及び買掛金

362,066

362,066

(2) 電子記録債務

27,093

27,093

(3) 短期借入金

12,379

12,379

(4) 長期借入金

14,695

14,727

31

(5) 未払金及び未払費用

113,177

113,177

 負債計

529,411

529,443

31

 デリバティブ取引(*2)

(144)

(144)

(*1)販売金融債権に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で示している。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2)受取手形及び売掛金

  これらは正常営業循環過程による債権であり、主として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)販売金融債権

  販売金融債権の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

(4)投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(5)未払金及び未払費用

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4)長期借入金

  長期借入金の時価については、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

 

    2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

平成26年度

(平成27年3月31日)

平成27年度

(平成28年3月31日)

非上場株式及び関係会社株式

53,146

66,732

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めていない。

 

    3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

平成26年度(平成27年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
2年以内
 (百万円)

2年超
3年以内
 (百万円)

3年超
4年以内
 (百万円)

4年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

預金

439,901

受取手形及び売掛金

184,653

販売金融債権

37,702

5,411

6,408

7,770

10,856

9,998

合計

662,257

5,411

6,408

7,770

10,856

9,998

 

平成27年度(平成28年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
2年以内
 (百万円)

2年超
3年以内
 (百万円)

3年超
4年以内
 (百万円)

4年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

預金

453,034

受取手形及び売掛金

172,119

合計

625,154

 

   4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

平成26年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

90,907

長期借入金

27,643

20,969

3,148

1,364

427

3

合計

118,551

20,969

3,148

1,364

427

3

 

 

平成27年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

12,379

長期借入金

14,155

299

148

90

0

1

合計

26,535

299

148

90

0

1

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

  該当事項はない

 

2.その他有価証券

平成26年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

21,143

9,218

11,925

小計

21,143

9,218

11,925

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

7

7

△0

小計

7

7

△0

合計

21,151

9,226

11,924

 

平成27年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

16,334

9,083

7,251

小計

16,334

9,083

7,251

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

8

9

△1

小計

8

9

△1

合計

16,342

9,093

7,249

 

3.売却したその他有価証券

平成26年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

53

12

0

 

平成27年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

116

97

 

4.減損処理を行った有価証券

  重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

平成26年度(平成27年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

その他

517

28

28

買建

 

 

 

 

米ドル

5,403

7

7

日本円

1,610

△12

△12

合計

23

23

(注)時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。

 

平成27年度(平成28年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

日本円

4,831

24

24

その他

548

△15

△15

買建

 

 

 

 

米ドル

9,670

18

18

日本円

1,877

△172

△172

合計

△144

△144

(注)時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。

 

(2)金利関連

平成26年度(平成27年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

金利オプション取引

 

 

 

 

買建

2,858

2,858

29

29

合計

29

29

(注)時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。

 

平成27年度(平成28年3月31日)

該当事項はない。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

平成26年度(平成27年3月31日)

該当事項はない。

 

平成27年度(平成28年3月31日)

該当事項はない。

 

(2)金利関連

平成26年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

借入金

8,328

8,328

△2

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

借入金

275

185

(注)

合計

△2

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載している。

 

平成27年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

借入金

185

95

(注)

合計

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載している。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。

 連結財務諸表提出会社は、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定している。

 一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

平成26年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

平成27年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付債務の期首残高

192,213百万円

188,952百万円

会計方針の変更による累積的影響額

△6,168

会計方針の変更を反映した期首残高

186,045

188,952

勤務費用

8,733

9,243

利息費用

3,687

4,002

数理計算上の差異の発生額

9,251

537

退職給付の支払額

△12,136

△11,950

過去勤務費用の発生額

79

6,074

為替換算差額

9,870

△5,439

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△15,739

その他

△838

105

退職給付債務の期末残高

188,952

191,526

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

平成26年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

平成27年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

年金資産の期首残高

86,350百万円

86,954百万円

期待運用収益

4,982

5,711

数理計算上の差異の発生額

5,683

△4,373

事業主からの拠出額

2,844

2,186

退職給付の支払額

△6,093

△4,525

為替換算差額

8,989

△4,171

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△15,502

退職給付信託設定額

79,200

その他

△299

△48

年金資産の期末残高

86,954

160,932

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

平成26年度

(平成27年3月31日)

平成27年度

(平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

88,706百万円

171,482百万円

年金資産

△86,954

△160,932

 

1,751

10,550

非積立型制度の退職給付債務

100,246

20,044

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

101,998

30,594

 

 

 

退職給付に係る負債

106,821

34,002

退職給付に係る資産

△4,823

△3,408

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

101,998

30,594

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

平成26年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

平成27年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

勤務費用

8,733百万円

9,243百万円

利息費用

3,687

4,002

期待運用収益

△4,982

△5,711

数理計算上の差異の費用処理額

796

1,433

過去勤務費用の費用処理額(※1)

△1,576

5,605

確定拠出年金制度への移行に伴う損益

△2,448

その他

1

202

確定給付制度に係る退職給付費用

4,212

14,775

※1 平成27年度において、工場閉鎖損失として計上した米国子会社の工場閉鎖に伴う解雇給付金等6,873百万円を含む。

※2 平成27年度において、上記退職給付費用以外に米国子会社の工場閉鎖に伴う解雇補償金9,242百万円を工場閉鎖損失として計上している。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

平成26年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

平成27年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

過去勤務費用

4,282百万円

1,342百万円

数理計算上の差異

3,833

1,600

合 計

8,115

2,943

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

平成26年度

(平成27年3月31日)

平成27年度

(平成28年3月31日)

未認識過去勤務費用

△5,015百万円

△3,675百万円

未認識数理計算上の差異

16,603

17,973

合 計

11,587

14,297

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

 

平成26年度

(平成27年3月31日)

平成27年度

(平成28年3月31日)

債券

61%

60%

短期資金

22

株式

27

12

現金及び預金

4

2

生保一般勘定

5

3

その他

3

1

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

平成26年度

(平成27年3月31日)

平成27年度

(平成28年3月31日)

割引率

 

 

 国内会社

0.3%~0.8%

0.0%~0.8%

 海外会社

2.4%~5.4%

3.6%~5.6

期待運用収益率

 

 

 国内会社

0.7%~4.0%

0.7%~4.0%

 海外会社

2.4%~7.2%

3.6%~6.5%

予想昇給率

 

 

 国内会社

1.0%~5.3%

1.0%~5.3%

 海外会社

2.0%~6.5%

3.0%~6.5%

 

3.確定拠出制度

 連結財務諸表提出会社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、平成26年度2,896百万円、平成27年度3,006百万円である。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

(平成26年3月31日現在)

(平成27年3月31日現在)

年金資産の額

27,789百万円

30,640百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

28,594

32,918

差引額

△805

△2,278

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

 

(平成26年3月分)

(平成27年3月分)

制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

57.3%

56.2%

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(平成26年3月31日現在1,064百万円、平成27年3月31日現在933百万円)である。

 本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却である。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しない。

 また、上記の三菱自動車販売厚生年金基金については、平成28年3月に解散認可を受け、清算終了に向けて手続きを行っている。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていない。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

平成26年度

(平成27年3月31日)

 

平成27年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

116,015百万円

 

251,266百万円

退職給付に係る負債

32,435

 

32,808

貸倒引当金損金算入限度超過額

2,278

 

1,270

未払経費自己否認額

9,222

 

7,090

買掛金(保証工事費用)

15,214

 

16,772

製品保証引当金損金算入限度超過額

12,074

 

13,648

固定資産(含む減損損失)

39,799

 

17,583

その他

22,303

 

23,065

繰延税金資産小計

249,344

 

363,507

評価性引当額

△186,150

 

△336,357

繰延税金資産合計

63,193

 

27,150

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,662

 

△1,932

全面時価評価法に基づく土地評価額

△3,365

 

△3,174

固定資産圧縮積立金

△207

 

△192

在外子会社の加速度償却費

△24,855

 

△624

その他

△26,426

 

△23,672

繰延税金負債合計

△58,517

 

△29,597

繰延税金資産(負債)の純額

4,675

 

△2,447

 

(注)平成26年度及び平成27年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

 

平成26年度

(平成27年3月31日)

 

平成27年度

(平成28年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

24,742百万円

 

14,883百万円

固定資産-繰延税金資産

9,914

 

9,378

流動負債-繰延税金負債

△11

 

△45

固定負債-繰延税金負債

△29,970

 

△26,663

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

平成26年度

(平成27年3月31日)

 

平成27年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.2%

 

32.7%

(調整)

 

 

 

持分法による投資利益

△2.9

 

△3.3

受取配当金益金不算入

△0.9

 

△1.7

在外連結子会社等の適用税率差異

△4.5

 

△10.6

評価性引当額の増減による影響等

△19.6

 

11.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.3

 

28.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.9%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.3%となる。

なお、この税率変更による影響は軽微である。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 当社及び当社グループは、不動産賃借契約等を締結しており、賃借期間終了時の原状回復義務、また、有害物質を除去する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上している。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得より1年から60年と見積り、割引率は0.2%から4.4%を使用して資産除去債務の金額を計算している。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

    資産除去債務の残高の推移は次のとおりである。

 

平成26年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

平成27年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

期首残高

5,247百万円

5,197百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

5

0

時の経過による調整額

109

112

資産除去債務の履行による減少額

△156

△198

その他増減額(△は減少)(注)

△9

△37

期末残高

5,197

5,074

(注) その他増減額には、為替換算調整額及び連結除外の影響額が含まれている。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、注記を省略する。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

 当社グループの主な事業は自動車事業であり、自動車及びその関連部品の設計、製造、販売を行っている。また、金融事業として当社グループ製品の販売金融及びリースを行っている。したがって、当社グループは取り扱い商品の区分により「自動車事業」及び「金融事業」の2つを報告セグメントとしている。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

  平成26年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

金融

調整額

(注1)

合 計

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,166,088

14,640

2,180,728

2,180,728

セグメント間の内部売上高

126

126

126

2,166,214

14,640

2,180,854

126

2,180,728

セグメント利益又は損失(△)

135,105

934

136,039

126

135,913

セグメント資産

1,422,733

141,579

1,564,313

18,488

1,582,802

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

53,758

8,648

62,406

62,406

持分法適用会社への投資額

85,790

9,010

94,800

731

94,068

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注3)

69,868

23,774

93,642

93,642

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産である。

   2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致している。

      3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が

     含まれている。

 

  平成27年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

金融

調整額

(注1)

合 計

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,260,732

7,117

2,267,849

2,267,849

セグメント間の内部売上高

129

129

129

2,260,603

7,117

2,267,720

129

2,267,849

セグメント利益又は損失(△)

138,953

705

138,248

129

138,377

セグメント資産

1,372,989

11,960

1,384,950

48,774

1,433,725

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

54,111

4,605

58,717

58,717

持分法適用会社への投資額

82,853

10,344

93,198

602

92,595

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注3)

71,586

4,086

75,672

75,672

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産である。

   2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致している。

      3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が

     含まれている。

【関連情報】

 平成26年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

      報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

   (1)売上高

       外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

その他

合 計

 

 

内、米国

 

 

内、タイ

 

 

 

445,255

275,837

200,056

514,388

424,509

127,212

217,840

302,896

2,180,728

(注)本邦以外の区分に属する主な国または地域

(1)北 米・・・・・・米国

(2)欧 州・・・・・・ロシア、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ

(3)アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア

(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

(5)その他・・・・・・ブラジル、U.A.E.、プエルトリコ

 

   (2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

タイ

その他

合 計

246,790

54,114

88,115

17,290

406,310

 

(補足情報)

    当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

                                            (単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

その他

調整額

合 計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に

   対する売上高

1,385,296

249,406

76,310

222,975

217,840

28,899

2,180,728

2,180,728

(2)セグメント間

   の内部売上高

454,328

56,137

3,309

411,370

169

0

925,316

△925,316

 計

1,839,624

305,543

79,620

634,346

218,009

28,899

3,106,045

△925,316

2,180,728

営業利益

又は営業損失(△)

85,982

2,543

7,954

28,189

10,727

630

136,027

△113

135,913

(注)本邦以外の区分に属する主な国または地域

(1)北 米・・・・・・米国

(2)欧 州・・・・・・オランダ、ロシア

(3)アジア・・・・・・タイ、フィリピン

(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

(5)その他・・・・・・U.A.E.、プエルトリコ

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事株式会社

300,086

自動車

 

 平成27年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

      報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

   (1)売上高

       外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

その他

合 計

 

 

内、米国

 

 

内、タイ

 

 

 

412,914

324,867

240,239

514,569

482,563

193,971

213,417

319,517

2,267,849

(注)本邦以外の区分に属する主な国または地域

(1)北 米・・・・・・米国

(2)欧 州・・・・・・ロシア、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ

(3)アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア

(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

(5)その他・・・・・・ブラジル、プエルトリコ、U.A.E.

 

   (2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

タイ

その他

合 計

247,538

6,715

73,544

13,325

341,124

 

(補足情報)

    当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

                                            (単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

その他

調整額

合 計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に

   対する売上高

1,330,926

287,179

111,253

304,283

213,417

20,789

2,267,849

2,267,849

(2)セグメント間

   の内部売上高

537,677

16,033

7,449

431,419

149

992,729

△992,729

 計

1,868,604

303,213

118,702

735,702

213,567

20,789

3,260,579

△992,729

2,267,849

営業利益

又は営業損失(△)

67,055

8,317

619

55,123

6,423

△522

137,016

1,361

138,377

(注)本邦以外の区分に属する主な国または地域

(1)北 米・・・・・・米国

(2)欧 州・・・・・・オランダ、ロシア

(3)アジア・・・・・・タイ、フィリピン

(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

(5)その他・・・・・・U.A.E.、プエルトリコ

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事株式会社

266,744

自動車

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

平成26年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

自動車

金融

調整額

合 計

減損損失

20,145

20,145

20,145

 

平成27年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

自動車

金融

調整額

合 計

減損損失

2,188

2,188

2,188

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 平成26年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

           重要なのれんの償却額及び未償却残高はない。

 

 平成27年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

           該当はない。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 平成26年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

   該当はない。

 

 平成27年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

   該当はない。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

平成26年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主

三菱商事

株式会社

東京都

千代田区

204,447

卸売業

(被所有)

  直接 10.07

  間接  0.00

製品等の販売及び原材料の購入

役員の兼任

製品等の販売

300,078

売掛金

23,444

 

 

平成27年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主

三菱商事

株式会社