第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,575,000,000

1,575,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末

現在発行数(株)

(平成28年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成28年6月24日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

983,661,919

983,661,919

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数 100株

983,661,919

983,661,919

 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はない。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(株)

発行済株式
総数残高

(株)

資本金

増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金
増減額

(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

自平成24年4月1日

至平成25年3月31日

普通株式

(注)1.

普通株式

542,943,690

第1回A種優先株式

△15,400

第2回A種優先株式

△25,000

第3回A種優先株式

△1,000

普通株式

6,080,900,530

第1回A種優先株式

57,600

第1回G種優先株式

130,000

第2回G種優先株式

168,393

第3回G種優先株式

10,200

第4回G種優先株式

30,000

657,355

433,202

自平成25年4月1日

至平成25年6月30日

(注)2.

普通株式

98,039,215

第1回A種優先株式

△10,000

普通株式

6,178,939,745

第1回A種優先株式

47,600

第1回G種優先株式

130,000

第2回G種優先株式

168,393

第3回G種優先株式

10,200

第4回G種優先株式

30,000

657,355

433,202

平成25年7月10日(注)3.

普通株式

49,999,999

普通株式

6,228,939,744

第1回A種優先株式

47,600

第1回G種優先株式

130,000

第2回G種優先株式

168,393

第3回G種優先株式

10,200

第4回G種優先株式

30,000

657,355

433,202

平成25年8月1日

(注)4.

普通株式

△5,606,045,770

普通株式

622,893,974

第1回A種優先株式

47,600

第1回G種優先株式

130,000

第2回G種優先株式

168,393

第3回G種優先株式

10,200

第4回G種優先株式

30,000

△491,653

165,701

△433,202

 

 

年月日

発行済株式
総数増減数

(株)

発行済株式
総数残高

(株)

資本金

増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金
増減額

(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成25年9月26日

(注)5.

第1回A種優先株式

△5,400

普通株式

622,893,974

第1回A種優先株式

42,200

第1回G種優先株式

130,000

第2回G種優先株式

168,393

第3回G種優先株式

10,200

第4回G種優先株式

30,000

165,701

平成26年1月29日(注)6.

普通株式

217,750,000

普通株式

840,643,974

第1回A種優先株式

42,200

第1回G種優先株式

130,000

第2回G種優先株式

168,393

第3回G種優先株式

10,200

第4回G種優先株式

30,000

121,940

287,641

121,940

121,194

平成26年1月29日(注)7.

普通株式

840,643,974

第1回A種優先株式

42,200

第1回G種優先株式

130,000

第2回G種優先株式

168,393

第3回G種優先株式

10,200

第4回G種優先株式

30,000

△121,940

165,701

△121,940

平成26年2月25日(注)8.

普通株式

20,419,700

普通株式

861,063,674

第1回A種優先株式

42,200

第1回G種優先株式

130,000

第2回G種優先株式

168,393

第3回G種優先株式

10,200

第4回G種優先株式

30,000

11,435

177,136

11,435

11,435

 

 

年月日

発行済株式
総数増減数

(株)

発行済株式
総数残高

(株)

資本金

増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金
増減額

(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成26年2月25日

(注)7.

普通株式

861,063,674

第1回A種優先株式

42,200

第1回G種優先株式

130,000

第2回G種優先株式

168,393

第3回G種優先株式

10,200

第4回G種優先株式

30,000

△11,435

165,701

△11,435

平成26年3月5日

(注)9.

普通株式

122,598,245

普通株式

983,661,919

第1回A種優先株式

42,200

第1回G種優先株式

130,000

第2回G種優先株式

168,393

第3回G種優先株式

10,200

第4回G種優先株式

30,000

165,701

平成26年3月14日

(注)10.

第1回A種優先株式

△42,200

第1回G種優先株式

△130,000

第2回G種優先株式

△168,393

第3回G種優先株式

△10,200

第4回G種優先株式

△30,000

 

普通株式

983,661,919

165,701

 

(注)1.普通株式の増加は、第1回A種優先株式、第2回A種優先株式及び第3回A種優先株式の普通株式への転換によるものである。

各種優先株式の減少は、自己株式の消却によるものである。

2.普通株式の増加は、第1回A種優先株式の普通株式への転換によるものである。第1回A種優先株式の減少は、自己株式の消却によるものである。

3.普通株式の増加は、第1回A種優先株式の普通株式への転換によるものである。

4.普通株式の減少は、普通株式について10株を1株の割合で併合したことによるものである。会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金が減少している。

5.第1回A種優先株式の減少は、自己株式の消却によるものである。

6.有償一般募集     217,750千株

発行価格   1,120円

資本組入額   560円

7.資本金及び資本準備金の減少は、会社法第447条第1項及び第3項並びに会社法第448条第1項及び第3項の規定に基づき、「その他資本剰余金」に振り替えたものである。

8.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資) 20,419,700株

発行価格   1,120円

資本組入額   560円

割当先   三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

9.普通株式の増加は、第1回A種優先株式、第1回G種優先株式、第2回G種優先株式及び第4回G種優先株式の普通株式への転換によるものである。

10.第1回A種優先株式、第1回G種優先株式、第2回G種優先株式、第3回G種優先株式及び第4回G種優先株式の減少は、自己株式の消却によるものである。

 

 

(6)【所有者別状況】

平成28年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

52

71

2,132

565

162

292,282

295,264

所有株式数(単元)

1,787,777

126,502

3,162,463

2,399,476

1,164

2,358,574

9,835,956

66,319

所有株式数の割合(%)

18.18

1.29

32.15

24.39

0.01

23.98

100

 (注)1.株主名簿上の自己株式221,976株は、「個人その他」に2,219単元及び「単元未満株式の状況」に76株含まれている。なお、自己株式はすべて実質保有株式である。

2.「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が64単元含まれている。

(7)【大株主の状況】

 

 

平成28年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

三菱重工業株式会社

東京都港区港南2丁目16-5

124,293,855

12.63

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目3番1号

99,044,251

10.06

MHIオートモーティブ・キャピタル合同会社MMC株式運用匿名組合1

東京都港区港南2丁目16番5号三菱重工品川ビル内

38,638,625

3.92

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

38,517,159

3.91

MHIオートモーティブ・キャピタル合同会社MMC株式運用匿名組合2

東京都港区港南2丁目16番5号三菱重工品川ビル内

33,968,253

3.45

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-11

27,602,000

2.80

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

20,763,700

2.11

JP MORGAN CHASE BANK 385632

(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都中央区月島4丁目16-13)

17,793,824

1.80

THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT

(常任代理人:株式会社三菱東京UFJ銀行)

AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部)

12,644,487

1.28

 

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

10,782,700

1.09

424,048,854

43.10

 

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年3月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式     221,900

単元株式数 100株

完全議決権株式(その他)

普通株式   983,373,700

(注)1.

9,833,737

同上

単元未満株式

普通株式      66,319

(注)2.

同上

発行済株式総数

983,661,919

総株主の議決権

9,833,737

 (注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式6,400株(議決権の数64個)が含まれている。

2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式76株が含まれている。

②【自己株式等】

平成28年3月31日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

三菱自動車工業株式会社

東京都港区芝五丁目

33番8号

221,900

221,900

0.02

221,900

221,900

0.02

 

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

131

146,219

当期間における取得自己株式

0

0

(注)当期間における取得自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていない。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

( - 

保有自己株式数

221,976

221,976

(注)当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていない。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして考えている。自動車業界においては、技術革新や環境対応の一層の推進など、企業が持続的成長を果たすための資金需要が大きいことから、キャッシュ・フローと業績を総合的に考慮し、株主の皆様への成果配分を安定的に維持することを基本方針としている。

 また、毎事業年度における配当回数については、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としている。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

 当期の期末配当については、通期業績の状況等を総合的に勘案した結果、1株当たり8円とした。これにより、中間配当8円を含めた当期の配当は、1株当たり16円となる。

 内部留保資金については、将来に亘る持続的成長を実現する基盤作りのために必要な、設備投資や研究開発費などに投入していく予定である。

 

 (注)基準日が当該事業年度に属する剰余金の配当は以下の通り。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

平成27年10月27日

取締役会決議

7,867

8

平成28年6月24日

定時株主総会決議

7,867

8

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

最高(円)

107

128

226

(1,418)

1,353

1,168

最低(円)

88

66

91

(997)

1,001

773

 (注)1.株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

2.平成25年8月1日付で普通株式10株を1株の割合で併合したため、平成25年度の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、()内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載している。

 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成27年10月

平成27年11月

平成27年12月

平成28年1月

平成28年2月

平成28年3月

最高(円)

1,103

1,119

1,132

1,043

987

874

最低(円)

903

1,030

1,006

882

773

785

 (注)株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

 

5【役員の状況】

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

(代表取締役)

取締役会長

兼取締役社長

 

CEO

益子 修

昭和24年2月19日生

昭和47年4月 三菱商事株式会社入社

平成15年4月 同社執行役員、自動車事業本部長

平成16年6月 当社常務取締役

海外事業統括部門担当

平成17年1月 当社取締役社長

企業倫理担当役員

平成19年10月 当社取締役社長

平成26年6月 当社取締役会長 兼 CEO

平成28年6月 当社取締役会長 兼 取締役社長、CEO(現任)

(注)3

15,783

(代表取締役)

取締役

副社長執行役員

(開発担当)

山下 光彦

昭和28年4月17日生

昭和54年4月 日産自動車株式会社入社

平成16年4月 同社常務(執行役員)研究・開発担当

平成17年4月 同社副社長(執行役員)研究・開発担当

平成17年6月 同社取締役、副社長(執行役員)

平成26年4月 同社取締役

平成27年6月 同社取締役退任

平成27年7月 同社取締役会技術顧問

平成28年6月 当社取締役

       副社長執行役員(開発担当)(現任)

(注)3

-

(代表取締役)

取締役

副社長執行役員

(海外事業、グローバル・アフターセールス担当)

白地 浩三

昭和29年4月22日生

昭和52年4月 三菱商事株式会社入社

平成21年4月 同社執行役員、自動車事業本部長

平成25年4月 同社常務執行役員、機械グループCEO

平成28年4月 当社常務執行役員 社長補佐

平成28年6月 当社取締役

       副社長執行役員(海外事業、グローバル・アフターセールス担当)(現任)

(注)3

-

(代表取締役)

取締役

副社長執行役員

(財務・経理担当) CFO

池谷 光司

昭和32年9月27日生

昭和56年4月 株式会社三菱銀行入行

平成20年4月 株式会社三菱東京UFJ銀行

       執行役員 企業審査部長

平成23年5月 同行常務執行役員 大阪営業本部長

平成24年5月 同行常務執行役員

       企業審査部・融資部・審査部・CIB審査部担当

平成26年5月 同行常務執行役員 営業第一本部長

平成27年5月 同行専務執行役員 営業第一本部長

平成28年6月 当社取締役

       副社長執行役員(財務・経理担当) CFO(現任)

(注)3

-

取締役

専務執行役員

国内営業統括部門長

服部 俊彦

昭和27年3月23日生

昭和49年4月 当社入社

平成20年4月 当社執行役員

アジア・アセアン本部長

平成20年11月 当社執行役員

北アジア本部長

平成21年6月 関東三菱自動車販売株式会社

取締役社長

平成23年4月 当社常務執行役員

グローバル・アフターセールス事業統括部門長

平成25年4月 当社常務執行役員

国内営業統括部門長

平成25年6月 当社取締役

国内営業統括部門長

平成28年6月 当社取締役

専務執行役員

国内営業統括部門長(現任)

(注)3

6,668

取締役

専務執行役員

生産統括部門長

安藤 剛史

昭和31年7月7日生

昭和57年4月 当社入社

平成19年5月 ミツビシ・モーターズ(タイランド)・カンパニー・リミテッド[MMTh]取締役副社長

平成23年4月 当社執行役員

MMTh取締役副社長

平成24年4月 当社常務執行役員

MMTh取締役副社長

平成25年1月 当社常務執行役員

MMTh取締役副社長 兼 COO

平成25年7月 当社常務執行役員

名古屋製作所長

平成26年6月 当社取締役

生産統括部門長

平成28年6月 当社取締役

専務執行役員

生産統括部門長(現任)

(注)3

4,768

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

 

坂本 春生

昭和13年4月10日生

昭和37年4月 通商産業省入省

昭和59年7月 同省大臣官房企画室長

昭和61年6月 札幌通商産業局長

昭和62年8月 株式会社第一勧業銀行顧問

平成2年5月 株式会社西友常務取締役

平成5年5月 同社代表取締役専務

平成9年5月 同社代表取締役副社長

平成9年5月 株式会社西武百貨店取締役

平成9年9月 同社代表取締役副社長

平成12年10月 財団法人2005年日本国際博覧会協会常任理事事務総長

平成15年10月 同協会副会長

平成18年6月 財団法人流通システム開発センター会長

平成22年6月 社団法人日本ファシリティマネジメント推進協会会長

平成24年1月 公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会会長

平成25年6月 当社取締役兼務(現任)

<重要な兼職状況>

株式会社横浜銀行社外取締役

(注)3

3,074

取締役

 

宮永 俊一

昭和23年4月27日生

昭和47年4月 三菱重工業株式会社入社

平成20年6月 同社取締役、常務執行役員

平成23年4月 同社取締役、副社長執行役員

平成25年4月 同社取締役社長

平成26年4月 同社取締役社長、CEO(現任)

平成26年6月 当社取締役兼務(現任)

<重要な兼職状況>

三菱重工業株式会社取締役社長、CEO

(注)3

1,996

取締役

 

新浪 剛史

昭和34年1月30日生

昭和56年4月 三菱商事株式会社入社

平成13年4月 同社コンシューマー事業本部

ローソン事業ユニットマネジャー
兼 外食事業ユニットマネジャー

平成14年5月 株式会社ローソン代表取締役社長執行役員 CEO

平成17年3月 同社代表取締役社長 CEO

平成25年5月 同社代表取締役 CEO

平成26年5月 同社代表取締役会長

平成26年5月 同社取締役会長

平成26年6月 当社取締役兼務(現任)

平成26年10月 サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長(現任)

<重要な兼職状況>

サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長

オリックス株式会社社外取締役

(注)3

1,996

取締役

 

小林 健

昭和24年2月14日生

昭和46年7月 三菱商事株式会社入社

平成15年4月 同社執行役員 シンガポール支店長

平成16年6月 同社執行役員 プラントプロジェクト本部長

平成18年4月 同社執行役員 船舶・交通・宇宙航空事業本部長

平成19年4月 同社常務執行役員 新産業金融事業グループCEO

平成19年6月 同社取締役 常務執行役員

       新産業金融事業グループCEO

平成20年6月 同社常務執行役員 新産業金融事業グループCEO

平成22年4月 同社副社長執行役員 社長補佐

平成22年6月 同社取締役 社長

平成28年4月 同社取締役会長(現任)

平成28年6月 当社取締役兼務(現任)

<重要な兼職状況>

三菱商事株式会社取締役会長

日清食品ホールディングス株式会社社外取締役

三菱重工業株式会社社外取締役

(注)3

-

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役(常勤)

 

中村 義和

昭和30年5月31日生

昭和53年4月 当社入社

平成17年4月 当社執行役員

       CSR推進本部長

平成21年4月 当社常務執行役員

       CSR推進本部長

平成21年8月 当社常務執行役員

EVビジネス本部長

平成24年4月 当社常務執行役員

国内営業本部長

平成25年4月 当社常務執行役員

グローバル・アフターセールス事業統括部門長

平成26年4月 当社常務執行役員

環境担当役員

CSR推進本部長

平成27年4月 当社常務執行役員

社長補佐

平成27年6月 当社監査役(現任)

(注)4

9,759

監査役

 

 

永易 克典

昭和22年4月6日生

昭和45年5月 株式会社三菱銀行入行

平成9年6月 株式会社東京三菱銀行取締役

平成12年6月 同行取締役退任

日本信託銀行株式会社常務取締役

平成13年4月 株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ取締役

平成13年10月 三菱信託銀行株式会社常務取締役

平成14年6月 株式会社東京三菱銀行常務取締役

平成16年4月 株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ取締役常務執行役員

平成17年1月 株式会社東京三菱銀行専務取締役

平成17年5月 同行副頭取

平成17年10月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員

平成17年12月 同社常務執行役員退任

平成18年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行副頭取

平成18年6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役副社長

平成20年4月 株式会社三菱東京UFJ銀行頭取

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役

平成22年4月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役社長

平成24年4月 株式会社三菱東京UFJ銀行取締役会長

平成25年4月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役

平成25年6月 同社取締役退任

平成26年6月 当社監査役兼務(現任)

平成28年4月 株式会社三菱東京UFJ銀行相談役(現       任)

<重要な兼職状況>

株式会社三菱東京UFJ銀行相談役

新日鐵住金株式会社社外監査役

株式会社三越伊勢丹ホールディングス社外取締役

キリンホールディングス株式会社社外取締役

(注)5

-

監査役

 

 

岩波 利光

昭和24年9月23日生

昭和47年4月 日本電気株式会社入社

平成19年6月 同社取締役 執行役員常務

平成22年4月 同社代表取締役 執行役員副社長

平成24年6月 同社特別顧問(現任)

平成26年6月 当社監査役兼務(現任)

<重要な兼職状況>

日本電気株式会社特別顧問

(注)5

1,996

監査役

 

 

竹岡 八重子

昭和32年5月10日生

昭和60年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会所属)

平成15年10月 公益財団法人日弁連法務研究財団研究部会長

平成17年1月 総合科学技術会議 知的財産戦略専門調査会委員

平成18年3月 中小企業政策審議会委員(現任)

平成19年1月 光和総合法律事務所入所(現任)

平成20年4月 国立大学法人電気通信大学経営協議会委員(現任)

平成23年3月 産業構造審議会委員

平成26年12月 内閣府戦略的イノベーション創造プログラム革新的構造材料知財委員会委員(現任)

平成27年6月 当社監査役兼務(現任)

<重要な兼職状況>

光和総合法律事務所 弁護士

(注)4

934

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

 

 

大庭 四志次

昭和28年10月7日生

昭和50年11月 等松・青木監査法人入所

昭和57年9月 公認会計士登録

平成2年6月 監査法人トーマツ パートナー

平成19年10月 同法人リスク管理室長

平成22年10月 有限責任監査法人トーマツ

       品質管理本部長

平成28年6月 同法人退職

平成28年6月 当社監査役(現任)

(注)6

-

 

 

 

 

46,974

        (注)1.取締役 坂本春生、宮永俊一、新浪剛史及び小林健は、社外取締役である。

2.監査役 永易克典、岩波利光、竹岡八重子及び大庭四志次は、社外監査役である。

3.平成28年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から同総会終結後に最初に開催される株主総会(臨時株主総会を含む)の終結の時迄。

4.平成27年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.平成26年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.平成28年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

7.当社は、取締役の監督者としての性格と業務執行権限を明確にし、監督機関と執行機関の分離を図るため、執行役員制度を導入しており、上記記載の取締役 益子修、山下光彦、白地浩三、池谷光司、服部俊彦、安藤剛史を含む、執行役員は次のとおりである。

 

益子    修

CEO

 

池谷  光司

副社長執行役員

(財務・経理担当) CFO

山下  光彦

副社長執行役員

(開発担当)

白地 浩三

副社長執行役員

(海外事業、グローバル・アフターセールス担当)

黒井  義博

専務執行役員

経営企画本部長

大道 正夫

専務執行役員

渉外担当役員 管理本部長

野田  浩

専務執行役員

経理本部長

岡本 金典

専務執行役員

プロダクト・エクゼクティブ(C&D-seg)

兼 電動車両事業本部長

服部  行博

専務執行役員

購買統括部門長

安藤  剛史

専務執行役員

生産統括部門長

服部  俊彦

専務執行役員

国内営業統括部門長

北村  康一

常務執行役員

経営企画本部副本部長

横澤 陽一

常務執行役員

経営企画本部副本部長

稲田  仁士

常務執行役員

企業倫理担当役員 環境担当役員 CSR推進本部長

橋本  徹

常務執行役員

開発統括部門長

國本 恒博

常務執行役員

デザイン本部長

矢田部陽一郎

常務執行役員

グローバル・アフターセールス事業統括部門長

辻    穣

常務執行役員

第一海外営業統括部門長

栗原  洋雄

常務執行役員

第二海外営業統括部門長

一寸木守一

常務執行役員

ミツビシ・モーターズ(タイランド)・カンパニー・リミテッド取締役社長 兼 CEO

北尾 光教

常務執行役員

ミツビシ・モーターズ(タイランド)・カンパニー・リミテッド取締役副社長 兼 COO・CQO

為近  哲也

執行役員

社長補佐

米澤  伸明

執行役員

財務本部長

仲西  昭徳

執行役員

商品戦略本部長

横幕 康次

執行役員

開発本部長

青池  利之

執行役員

調達コミュニケーション本部長

豊國  真也

執行役員

名古屋製作所長

須江  隆行

執行役員

水島製作所長

赤松  儀隆

執行役員

パワートレイン製作所長

鍵本  良輔

執行役員

品質統括部門長

柳本  憲男

執行役員

サービス本部長

片岡 英一

執行役員

海外業務管理本部長

中村 達夫

執行役員

アセアン本部長

三浦    順

執行役員

株式会社NMKV取締役副社長・COO

友納  文隆

執行役員

広汽三菱汽車有限公司取締役社長

田中  朋典

執行役員

ミツビシ・モーターズ(タイランド)・カンパニー・リミテッド取締役副社長

野谷  一博

執行役員

ミツビシ・モーターズ(タイランド)・カンパニー・リミテッド取締役副社長

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ① 企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要

当社は、監査役・監査役会制度を採用しており、取締役会は、取締役10名(うち社外取締役4名)、監査役会は、監査役5名(うち社外監査役4名)の体制で構成されている(当有価証券報告書提出日現在)。会社の機関・内部統制の関係を図示すると、以下のようになる。

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(a) 現状のガバナンス体制を採用している理由

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コンプライアンスの実践、ステークホルダーへの積極的な情報開示による透明性の向上、経営責任の明確化を柱としたコーポレート・ガバナンスの強化であり、これを実践する為に以下の体制を採用している。

具体的には、当社は、監査役・監査役会制度を採用しており、法定の機関・ガバナンス体制に加え、執行役員制度、及び諮問委員会の導入などを通じてコーポレート・ガバナンス体制を改善・強化している。

取締役会は、取締役10名(うち社外取締役4名)で構成され、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っている。また、執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の機能・責任の明確化を図っている。監査役会は、監査役5名(うち社外監査役4名)の体制で構成されている。社内の意思決定機関として取締役、執行役員、監査役ほかで構成される常務会を原則月2回開催し、意思決定の迅速化を図っている(当有価証券報告書提出日現在)。

 

(b) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

社内規則により、各当社子会社の主管組織、当社子会社管理に関する責任と権限、管理の方法等を定めている。各当社子会社は、規模・業態等に応じ、事業、業績、財務状況その他の重要な情報について、当社への事前又は事後の説明・報告が行われるよう、社内規則を整備しており、主管組織を通じて規則・規定に従った指導・管理を行っている。また、業務監査部門が計画的に各当社子会社の業務監査を行い、適正な業務遂行、当社の定める行動規範の遵守等の状況を監査し、必要に応じ対策を講じている。

 

(c) 企業統治体制の見直し検討

 当社は平成28年1月に、経営の監督と業務執行を分離し、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、経営に関する意思決定の迅速化を図るために、監査等委員会設置会社に移行する方針を決定し、その準備を進めてきた。

 しかし、「当社製車両の燃費試験における不正行為(平成28年4月20日公表)」の発覚を受け、現在、事実関係の調査、同問題に関する原因分析及び再発防止策の提言を目的として外部有識者による特別調査委員会を設置している。また、当社は、平成28年5月12日付で日産自動車株式会社(以下、「日産自動車」という。)との間で資本業務提携の実現に向けて協議・検討を進めていくことを発表した。

 当社グループの改革には、開発部門を中心に企業風土・意識改革を行うことが必要であり、日産自動車との資本業務提携により、同社から開発部門のトップの派遣を含めた人的・技術的支援を受けて、この改革を進めていきたいと考えている。そのためには、日産自動車との協議を踏まえて、改めて当社グループのコーポレート・ガバナンス体制等を再検討のうえ決定する必要があると判断するに至り、監査等委員会設置会社への移行を中止した。当社グループは今後、特別調査委員会より発表される調査結果及び再発防止策を真摯に受け止めつつ、内部統制システム及び内部統制システムの運用についても抜本的な改革を行い、その再構築・強化に全社をあげて取り組んでいく。

 なお、取締役会の諮問機関として社外の有識者で構成される企業倫理委員会を設置してきたが、平成28年6月をもって終了した。

 

ロ.内部統制システムの整備の状況

当社グループは、取締役会において決議された以下の「内部統制システム構築に関する基本方針」に従って内部統制システムを整備し、運用している。

  (a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業倫理遵守のために行動規範の制定、組織体制構築、教育・研修を実施するほか、企業倫理に関する情報を吸い上げる内部通報窓口を設置するとともに、その情報を予防・是正・再発防止に活用する。

・会社の経営を監視するために社外取締役を選任する。

・内部監査部門は、当社の業務遂行が法令、定款、社内規定等に違反していないかについて厳しく監査する。問題点が発見された場合は、関連する取締役等に報告し、以降の改善状況を定期的に確認する。

・取締役会の諮問機関として社外の有識者で構成される企業倫理委員会を設置し、当社の活動について「社外の目」で指導・助言を頂き一層の企業倫理遵守を図る。

  (b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・業務上のリスクについては、取締役会や常務会への付議・報告基準をそれぞれ取締役会規則、常務会規則において明確に定め、それに基づき運用する。

・各部門等の組織単位でリスク管理の責任者を任命し、この責任者を核にリスク管理体制の確立・強化を図る。

・リスク管理推進担当組織を設置し、全社的なリスク管理体制の整備・強化に努める。

・不測の事態が発生した場合に備え、速やかに当社の取締役等へ情報を伝え、迅速で的確な対応ができるよう体制を整備する。

  (c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・全社的な経営計画を定め、その実現に向けた各機能組織の具体的な業務目標と執行方法を明確にし、取締役が定期的に実施状況の報告を受け、経営効率の維持・向上を図る。

・取締役の責任・権限を明確にし、取締役会規則及び常務会規則等に基づき、取締役会や常務会の効率的な業務執行を行う。

・組織の指揮命令系統を一本化し、意思決定の迅速化と社内のコミュニケーションの向上を図るとともに、効率的な組織運営・業務執行を行う体制を整備し、当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する。

  (d) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・社内規定等に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電子データとして作成し、管理責任者を定め、情報の重要度に応じて、作成方法、保存方法、保存期間、複写・廃棄方法等を定め、適正に管理する。

  (e) 当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・各当社子会社の主管組織、当社子会社管理に関する責任と権限、管理の方法等を社内規定等により定め、企業集団における業務の適正な運用を確保する。

・当社子会社の規模・業態等に応じ、当社子会社に対する指導・管理等を通じて、当社子会社の役職員による法令及び定款に則った適正な業務遂行、当社の定める行動規範の遵守、及び業務監査の体制整備・充実を図る。

・当社子会社の規模・業態等に応じ、当社子会社に対するリスク管理の実施の指導等を通じて、当社子会社におけるリスク管理体制の整備・強化に努める。

・当社子会社の規模・業態等に応じ、関係会社管理業務規則その他の社内規定等に従った当社子会社の指導、管理等を通じて、当社子会社の強化、発展及び合理化の促進を図る。

・当社子会社の事業、業績、財務状況その他の重要な情報について、当社への事前又は事後の説明・報告が行われるよう関係会社管理業務規則その他の社内規定等を整備する。

・当社及び当社子会社が各々の財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために必要な組織・社内規定等を整備する。

  (f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の職務を補佐するための組織を設け、専任者を配置する。

  (g) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令を受けてその職務を遂行する。

・監査役の職務を補佐するための専任者の人事異動については、事前に監査役の意見を徴する。また、当該専任者の評価は、監査役が実施する。

  (h) 取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

・監査役は、当社の取締役会その他の重要な会議に出席する。

・経営、コンプライアンス等に係る当社及び当社子会社内の重要情報が確実に監査役に提供される仕組みを整備し、運用を徹底する。

・当社及び当社子会社の役職員は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

  (i) 第(h)項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役に対して直接又は間接的に報告を行った当社及び当社子会社の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の役職員に周知徹底する。

  (j) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

  (k) その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

・監査役は、取締役社長との定期的な意見交換を行い、また内部監査部門や会計監査人とも連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

  (l) 反社会的勢力排除に向けた体制

・当社及び当社子会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の不当な要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力との関わりを一切持たないよう対処する。

 

ハ.財務報告に係わる内部統制の状況

燃費試験不正行為に係わる損失引当金の処理に関連し、当連結会計年度末時点における当社グループの財務報告に係わる内部統制が有効でなかったことを、平成28年6月24日付けの内部統制報告書で報告している。

 

ニ.リスク管理体制の整備状況

グループ全体のリスク管理体制を整備し、改善を進めている。各統括部門あるいは本部においては、任命された「リスク管理責任者」のもとで、リスクの洗い出し→評価→対策立案・実施→モニタリングのサイクルを回し、体制強化・徹底を図っている。その中で、特に全社レベルでの対策が必要なリスクを「優先リスク」として選定し、関係部門が連携して対策を立案・実施している。関係会社においては定期的に状況を確認し、必要に応じて個別に対策状況をヒアリングするなど取り組みの強化を図っている。

地震などの大規模自然災害や感染症の大流行などが発生した場合は、「お客様、社員とその家族の安全確保と地域社会との共助」を基本方針として、災害対策・BCP(事業継続計画)に取り組んでいる。

災害対策については、平時から緊急時を想定した各製作所間やグループ会社間の通信連絡訓練を実施している。帰宅困難者対策として本社では3日間の社内待機を想定し、家族との連絡手段の確保や災害用品の備蓄など、近隣自治体と連携しながら取り組みを進めている。

BCPについては、大地震の発生や感染症の大流行を想定した行動計画書を作成し、各地区と連携した訓練によりBCPの改善を図っている。

 ② 監査役監査及び内部監査の状況

  監査役は、取締役会をはじめとした当社の重要な会議に出席し、取締役等から事業の報告を聞くとともに、重要書類等の閲覧、内部監査部門、会計監査人及び関係会社からの報告聴取等を通じて、当社グループにおける業務執行状況の監査を実施している。

  各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、各年度の重点監査項目、職務の分担等に従い、社内各部門幹部へのヒアリング、各製作所・国内外関係会社への往査を実施し、その結果を基に監査役会で議論するとともに会長・社長との意見交換を行っている。

  また、監査役監査とは別に、内部監査部署として品質監査部と業務監査部を設置しているが、監査部門の独立性確保およびグローバル対応を含めた監査範囲の拡大を図るため、平成28年1月に独立した組織として監査本部を設置し、CSR推進本部から2部を移管した。

  品質監査部は、品質統括本部を中心に社内各部署における品質関連業務が適正に遂行されているかについて監査を実施。業務監査部は当社、及び国内外の関係会社の業務運営が透明性を以って適切なプロセスに拠って運営されているかどうかの内部監査を計画的に実施している。監査の結果は当社経営幹部に直接報告される。

  なお、監査役は、品質監査部、業務監査部及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携強化に努めている。

 

 ③ 社外取締役及び社外監査役

  提出日現在において、当社の社外取締役は4名、社外監査役は4名であり、いずれの社外取締役、社外監査役個人と当社との間には特別な利害関係はない。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり独立性に関する基準又は方針は定めていないが、取締役会における経営の意思決定と業務執行に対して、より客観的な監視及び監督機能を強化し、コンプライアンスに基づく経営の透明性を高めるべく、社外取締役を選任しており、また、当社グループにおける業務執行の適法性や、会計監査人による会計監査の相当性に対して、より客観的な監査および意見表明等を実施すべく、社外監査役を選任している。

 

  社外取締役坂本春生氏が社外取締役を兼務している株式会社横浜銀行は、当社と銀行取引等を行っている。同氏は行政官や企業経営者としての豊富な経験と高い識見を有しており、その経験・識見を当社の経営に反映していただき、上述の社外取締役としての役割を果たしていただくために選任している。なお、同氏は、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有していると考えているため、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に規定する「独立役員」(以下、「独立役員」)に選任している。

  社外取締役宮永俊一氏が取締役社長 CEOを兼職している三菱重工業株式会社は、当社主要株主であり、自動車部品の購入等の取引を行っている。同氏は同社の業務執行者に就任しており、現時点における当社と同社との関係(当社主要株主)を勘案して、独立役員には選任していないが、世界各地で事業を展開するメーカーにおいて企業経営に長年携わり豊富な経験と実績、高い識見を有しており、これらを当社の経営に反映していただき、上述の社外取締役としての役割を果たしていただくために選任している。

  社外取締役新浪剛史氏は複数の企業に亘って経営者を歴任した豊富な経験と実績、高い識見を有しており、これらを当社の経営に反映していただくために選任している。なお、同氏が社外取締役を兼任しているオリックス株式会社とは生産設備のリース等の取引がある。また、同氏は当社と自動車の海外向け販売等の取引がある三菱商事株式会社の業務執行者であったが、同社退任から10年以上期間経過しており、同氏の独立性に影響を及ぼすものではなく、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有していると考えているため、独立役員に選任している。

  社外取締役小林健氏が取締役会長を兼職している三菱商事株式会社は、当社主要株主であり、自動車の海外向け販売等の取引を行っている当社主要取引先である。また、同氏が社外取締役を兼職している三菱重工業株式会社は、当社主要株主であり、自動車部品の購入等の取引を行っている。同氏は三菱商事株式会社の業務執行者を歴任しており、現時点における当社と同社との関係(当社主要株主及び主要取引先)を勘案して、独立役員には選任していないが、グローバルな取引を展開する総合商社における経営者としての豊富な経験と実績、グローバルな事業経営に関する高い識見を有しており、これらを当社の経営に反映していただき、上述の社外取締役としての役割を果たしていただくために選任している。

  社外監査役永易克典氏が相談役を兼職している株式会社三菱東京UFJ銀行は、銀行取引等を行っている当社主要取引先であり、また、社外監査役を兼職している新日鐵住金株式会社は、当社と自動車用鋼板の購入等の取引を行っている。同氏は、株式会社三菱東京UFJ銀行の業務執行者を歴任しており、現時点における当社と同行との関係(当社主要取引先)を勘案して独立役員には選任していないが、経営者としての豊富な経験と高い識見を有し、その経験・識見を当社の監査に反映していただき、上述の社外監査役としての役割を果たしていただくために選任している。

  社外監査役岩波利光氏は、経営者としての豊富な経験と高い識見を有し、その経験・識見を当社の監査に反映していただき、上述の社外監査役としての役割を果たしていただくために選任している。なお、同氏が特別顧問を兼職している日本電気株式会社は、当社とシステム保守の委託等の取引を行っているが、当社売上高1%未満の取引であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではなく、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有していると考えているため、独立役員に選任している。

  社外監査役竹岡八重子氏は弁護士として長年にわたり活躍され、法律の専門家としての豊富な専門知識と高い識見を有しており、その知識・識見を当社の監査に反映していただき、上述の社外監査役としての役割を果たしていただくために選任している。なお、同氏は、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有していると考えているため、独立役員に選任している。

  社外監査役大庭四志次氏は会計士として長年にわたり活躍され、会計監査の専門家としての豊富な専門知識と高い識見を有しており、妥当性および適正性の見地から適切な提言をいただくことを期待し、上述の社外監査役としての役割を果たしていただくために選任している。なお、同氏は、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有していると考えているため、独立役員に選任している。

 

  当社と各社外取締役及び各社外監査役との間では、会社法第423条第1項に定める責任について、7百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結している。

  なお、社外取締役は、取締役会において、コンプライアンス、内部統制の経過、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けている。また、社外監査役は、取締役会において、コンプライアンス、内部統制の経過及び会計監査の結果について報告を受け、監査役会において、各四半期決算ごとに会計監査人から監査結果の報告を受けているほか、コンプライアンスなどに関する個別案件について報告を受け、適宜意見を述べている。

 

④ 役員報酬等

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる

役員の員数

(人)

基本報酬

ストック

オプション

賞与

取締役

(社外取締役を除く。)

423

423

10

監査役

(社外監査役を除く。)

54

54

3

社外役員

84

84

8

 

 (注)上記には平成27年6月24日(第46回定時株主総会の会日)をもって退任した監査役1名、及び社外役員1名を含んでいる。

 

ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

  (a)取締役

  ・取締役会で定めた報酬規定に則り、役位別の基本報酬に対し業績連動の加減算を施し、更に個々の貢献に

   応じた個人業績を反映させて金額を決定している。

  ・業績連動の加減算については、連結業績や当社の財務状況等を総合的に勘案し、年度毎に取締役会で

   決定している。

  ・個人成績反映については、取締役個々の役位や職責に照らした貢献度に応じて決定している。

  ・社外取締役については、就任時の合意に基づいて報酬の金額を決定しており、業績連動加算及び個人成績

   反映による増減は行っていない。

 

  なお、当社の取締役の報酬限度額は、平成4年6月26日開催の第23回定時株主総会決議により月額80百万円

  と定められているが、平成27年度における年間の報酬総額は本項イ.の表中に記載のとおりである。

 

 (b)監査役

  監査役の個別報酬については、監査役の協議により決定している。

  当社の監査役の報酬限度額は、平成26年6月25日開催の第45回定時株主総会決議により月額10百万円と定め

  られているが、平成27年度における年間の報酬総額は本項イ.の表中に記載のとおりである。

 

⑤ 株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

34銘柄 21,128百万円

 

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 前事業年度

  特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

中華汽車工業股份有限公司

193,768,273

20,177

当社製品を製造・販売する重要取引先であり、円滑な取引関係の維持・強化を図るため保有

ユナイテッド・モーターズ・ランカ・リミテッド

4,937,142

393

当社製品を販売する重要取引先であり、円滑な取引関係の維持・強化を図るため保有

株式会社菱友システムズ

250,700

153

ソフトウエア開発、情報機器販売等を行う取引先であり、円滑な取引関係の維持・強化を図るため保有

 

 当事業年度

  特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

中華汽車工業股份有限公司

193,768,273

15,642

当社製品を製造・販売する重要取引先であり、円滑な取引関係の維持・強化を図るため保有

ユナイテッド・モーターズ・ランカ・リミテッド

4,937,142

309

当社製品を販売する重要取引先であり、円滑な取引関係の維持・強化を図るため保有

株式会社菱友システムズ

250,700

219

ソフトウエア開発、情報機器販売等を行う取引先であり、円滑な取引関係の維持・強化を図るため保有

 

⑥ 会計監査の状況

    当社は、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けている。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりである。

  業務を執行した公認会計士の氏名

   指定有限責任社員 業務執行社員 坂本満夫(注)、水野友裕(注)、安永千尋(注)

  会計監査業務にかかる補助者の構成

   公認会計士22名、その他35名

    (注) 継続監査年数については7年以内であるため、記載を省略している。

 

⑦ 取締役の定員

    当社は、取締役の定員を40名以内とする旨、定款に定めている。

 

⑧ 取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めている。

 

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及びその理由

イ. 株式の取得

  当社は、経営状況、財産状況、その他の状況に応じて、機動的に自己株式を取得することができるようにするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めている。

ロ.取締役及び監査役の責任免除

    当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の賠償責任につい て法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨、定款に定めている。また、当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる(ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金500万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。)旨、定款に定めている。

ハ.中間配当

    当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対して会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨、定款に定めている。

 

⑩ 株主総会の特別決議要件の変更内容及びその理由

    当社は、株主総会の特別決議を適時かつ円滑に行えるようにするため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の多数をもって行う旨、定款に定めている。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

平成26年度

平成27年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

201

3

199

2

連結子会社

115

27

113

30

316

31

313

33

 

②【その他重要な報酬の内容】

(平成26年度)

 当社の連結子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに監査証明業務に基づく報酬を1,108千米ドル支払っている。

 

(平成27年度)

 当社の連結子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに監査証明業務に基づく報酬を941千米ドル支払っている。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(平成26年度)

 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、生産性向上設備計画に関する確認業務等である。

 

(平成27年度)

 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、生産性向上設備計画に関する確認業務等である。

 

④【監査報酬の決定方針】

     会計監査人に対する報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定する旨を定款に定めている。