１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
(単位：百万円) |
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平成26年度 (平成27年３月31日) |
平成27年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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販売金融債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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長期販売金融債権 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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平成26年度 (平成27年３月31日) |
平成27年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金及び未払費用 |
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未払法人税等 |
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繰延税金負債 |
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製品保証引当金 |
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|
燃費試験関連損失引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
平成26年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
平成27年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費及び販売促進費 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
訴訟関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
退職給付制度改定益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
燃費試験関連損失 |
|
|
|
工場閉鎖損失 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
平成26年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
平成27年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
平成26年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
平成27年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
平成26年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
平成27年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
燃費試験関連損失 |
|
|
|
工場閉鎖損失 |
|
|
|
退職給付制度改定益 |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
販売金融債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
工場閉鎖に係る支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
|
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数は
主要な会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。
異動の状況
①新規連結 ３社
・新規設立
エムエムシーエー・オート・オーナー・トラスト・2015-1他２社
②連結除外 ９社
・清算により除外した会社
エムエムシーエー・オート・オーナー・トラスト・2011-A他８社
(2）主要な非連結子会社の名称は次のとおりである。
ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア 他
（連結の範囲から除いた理由）
上記を含む非連結子会社は総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除いている。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数は
主要な会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。
異動の状況
①持分法適用除外 １社
・出資持分の売却により持分法を適用した関連会社から除外した会社
三菱汽車銷售（中国）有限公司
(2）持分法を適用しない主要な会社名は次のとおりである。
（非連結子会社）
ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア 他
（関連会社）
株式会社平安製作所 他
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は当期純損益・利益剰余金等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため持分法を適用していない。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社のうち決算日（12月31日）が連結決算日（３月31日）と異なる連結子会社ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド、ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション等の９社は、３月31日に仮決算を行い連結している。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法（特例処理した金利スワップを除く）
たな卸資産
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、又は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し、在外連結子会社は、主として個別法による低価法を採用している。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、主として定率法又は定額法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用している。
なお、耐用年数については、連結財務諸表提出会社は見積耐用年数を使用し、国内連結子会社は法人税法に規定する基準と同一の基準によっている。在外連結子会社は使用見込年数を耐用年数としている。
無形固定資産（リース資産を除く）
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。在外連結子会社は、主として利用可能期間に基づく定額法を採用している。
リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としている。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
製品保証引当金
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上している。在外連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上している。
燃費試験関連損失引当金
燃費試験に関連した損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積ることが可能な金額を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(追加情報)
当社は、当連結会計年度において、退職給付財政の健全化を図るため、退職給付信託に現金79,200百万円を拠出した。これにより、退職給付に係る負債の残高が同額減少している。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
(6）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…主に製品輸出による外貨建売上債権（予定取引に係るもの）
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ヘッジ方針
通常の営業取引により発生する外貨建金銭債権債務に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避するため、また、借入金等に係わる金利変動リスク回避のためにヘッジを行っている。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象となる予定取引と重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略している。
特例処理による金利スワップについては、その要件を満たしていることについての確認をもって有効性の判定に代えている。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資である。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。
これによる連結財務諸表に与える影響はない。
（製品保証引当金の見積り方法の変更）
当社は、当連結会計年度より、過去の売上高とアフターサービス費用の比率に基づいて将来の支出を見積る方法に変え、過去のアフターサービス費用を製品・年式及び地域別に分析して将来の支出を見積る方法に変更している。
これは、平成25年４月よりお客様視点の改革「カスタマーファーストプログラム(CFP)」を推進し、その中で製品品質については品質目標「クオリティー・ターゲット」達成に向けた活動を実施してきたが、その過程で市場品質情報の収集及び分析を進めた結果、当連結会計年度末において、活動開始から初回車検到来時期に当たる３年を迎えることになり、将来のアフターサービス費用をより精緻に見積る事ができるようになったことによるものである。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,955百万円減少している。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
|
|
平成26年度 （平成27年３月31日） |
平成27年度 （平成28年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産（工場財団は除く）は、次のとおりである。
|
|
平成26年度 （平成27年３月31日） |
平成27年度 （平成28年３月31日） |
|
販売金融債権及び長期販売金融債権 |
71,872百万円 |
－百万円 |
|
有形固定資産 |
65,234 |
18,077 |
|
その他（注） |
8,871 |
2,471 |
|
計 |
145,978 |
20,548 |
（注）平成26年度において、未収入金1,209百万円について、有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定している。また、投資有価証券46百万円について、水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保を供している。
平成27年度において、未収入金1,292百万円について、有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定している。また、投資有価証券46百万円について、水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保を供している。
財団抵当に供している資産は、次のとおりである。
|
|
平成26年度 （平成27年３月31日） |
平成27年度 （平成28年３月31日） |
|
連結財務諸表提出会社 岡崎工場財団 |
|
|
|
建物及び構築物 |
13,098百万円 |
13,416百万円 |
|
土地 |
985 |
985 |
|
計 |
14,084 |
14,402 |
|
水島工場財団 |
|
|
|
建物及び構築物 |
6,359百万円 |
－百万円 |
|
土地 |
2,008 |
－ |
|
計 |
8,367 |
－ |
|
京都工場財団 |
|
|
|
建物及び構築物 |
4,176百万円 |
－百万円 |
|
土地 |
2,235 |
－ |
|
計 |
6,411 |
－ |
|
滋賀工場財団 |
|
|
|
建物及び構築物 |
1,934百万円 |
－百万円 |
|
土地 |
3,859 |
－ |
|
計 |
5,794 |
－ |
|
連結子会社（パジェロ製造株式会社） |
||
|
建物及び構築物 |
2,357百万円 |
2,326百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,363 |
3,477 |
|
土地 |
1,540 |
1,540 |
|
計 |
6,261 |
7,343 |
担保付債務は、次のとおりである。
|
|
平成26年度 （平成27年３月31日） |
平成27年度 （平成28年３月31日） |
|
短期借入金 |
84,457百万円 |
7,885百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
12,765 |
10,276 |
|
長期借入金 |
21,348 |
491 |
|
計 |
118,571 |
18,653 |
※３ 非連結子会社・関連会社に対する株式及び出資金の額は、次のとおりである。
|
|
平成26年度 （平成27年３月31日） |
平成27年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券 |
47,652百万円 |
61,608百万円 |
|
その他（投資その他の資産） |
48,572 |
43,278 |
|
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） |
（16,737） |
（12,452） |
４ 保証債務
|
平成26年度 （平成27年３月31日） |
平成27年度 （平成28年３月31日） |
||||
|
被保証者 |
保証金額 |
被保証債務 の内容 |
被保証者 |
保証金額 |
被保証債務 の内容 |
|
ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー |
8,713百万円 |
銀行借入金他 |
ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー |
5,529百万円 |
銀行借入金他 |
|
従業員
|
788
|
（注）
|
従業員
|
628
|
（注）
|
|
その他 |
61 |
リース債務他 |
その他 |
66 |
リース債務他 |
|
計 |
9,562 |
|
計 |
6,224 |
|
（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
|
平成26年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
平成27年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
57百万円 |
建物及び構築物 |
1,074百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
226 |
機械装置及び運搬具 |
308 |
|
工具、器具及び備品 |
38 |
工具、器具及び備品 |
90 |
|
土地 |
84 |
土地 |
9,375 |
|
無形固定資産 |
0 |
無形固定資産 |
0 |
|
計 |
408 |
計 |
10,848 |
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。
|
平成26年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
平成27年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
17百万円 |
建物及び構築物 |
10百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
157 |
機械装置及び運搬具 |
309 |
|
工具、器具及び備品 |
5 |
工具、器具及び備品 |
37 |
|
土地 |
281 |
土地 |
27 |
|
計 |
461 |
計 |
385 |
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
平成26年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
平成27年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
平成26年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(１) 減損損失を認識した資産グループの概要
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
減損損失 （百万円） |
|
北海道札幌市等 46件 |
販売関連資産 |
建物、土地等 |
2,030 |
|
埼玉県川口市等 ６件 |
遊休資産 |
建物、土地等 |
200 |
|
愛知県岡崎市、 米国イリノイ州等 ８件 |
生産用設備 |
機械装置、工具、器具及び備品等 |
17,913 |
(２) 資産のグルーピングの方法
生産用資産は車体生産工場単位又は事業拠点単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としている。また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っている。
(３) 減損損失の認識に至った経緯
市場環境等の悪化により、一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
(４) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、各資産グループ単位に将来キャッシュ・フローを６％で割引いて算出した使用価値と、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額のいずれか高い額としている。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を零として評価している。
(５) 減損損失の金額
減損損失20,145百万円は特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりである。
|
建物及び構築物 |
4,190 |
百万円 |
|
機械装置 |
6,084 |
|
|
工具、器具及び備品 |
6,501 |
|
|
土地 |
2,576 |
|
|
その他 |
791 |
|
|
計 |
20,145 |
|
平成27年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(１) 減損損失を認識した資産グループの概要
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
減損損失 （百万円） |
|
石川県金沢市等 33件 |
販売関連資産 |
建物、土地等 |
847 |
|
岡山県倉敷市、滋賀県湖南市等 18件 |
遊休資産 |
建物、土地等 |
1,263 |
|
愛知県岡崎市 １件 |
生産用設備 |
機械装置、工具、器具及び備品等 |
77 |
(２) 資産のグルーピングの方法
生産用資産は車体生産工場単位又は事業拠点単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としている。また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っている。
(３) 減損損失の認識に至った経緯
市場環境等の悪化により、一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
(４) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、各資産グループ単位に将来キャッシュ・フローを７％で割引いて算出した使用価値と、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額のいずれか高い額としている。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を零として評価している。
(５) 減損損失の金額
減損損失2,188百万円は特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりである。
|
建物及び構築物 |
841 |
百万円 |
|
機械装置 |
347 |
|
|
工具、器具及び備品 |
123 |
|
|
土地 |
773 |
|
|
その他 |
101 |
|
|
計 |
2,188 |
|
※５ 燃費試験関連損失
平成27年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
燃費試験に関連したエコカー減税の返還金及びお客様へのお支払い費用の一部である。
※６ 工場閉鎖損失
平成27年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
米国連結子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクの工場閉鎖に伴う解雇補償金等の計上によるものである。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
平成26年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
平成27年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
2,616百万円 |
△5,017百万円 |
|
組替調整額 |
△12 |
△97 |
|
税効果調整前 |
2,604 |
△5,115 |
|
税効果額 |
△557 |
1,714 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,047 |
△3,400 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
2,062 |
△2,696 |
|
組替調整額 |
△1,487 |
2,702 |
|
税効果調整前 |
575 |
5 |
|
税効果額 |
△191 |
－ |
|
繰延ヘッジ損益 |
383 |
5 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
30,750 |
△33,866 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
30,750 |
△33,866 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△5,938 |
△3,079 |
|
組替調整額 |
△2,177 |
136 |
|
税効果調整前 |
△8,115 |
△2,943 |
|
税効果額 |
173 |
216 |
|
退職給付に係る調整額 |
△7,942 |
△2,726 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
6,816 |
△5,307 |
|
組替調整額 |
△4,043 |
△29 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
2,772 |
△5,336 |
|
その他の包括利益合計 |
28,011 |
△45,325 |
平成26年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
983,661 |
－ |
－ |
983,661 |
|
合 計 |
983,661 |
－ |
－ |
983,661 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
221 |
0 |
－ |
221 |
|
合 計 |
221 |
0 |
－ |
221 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加である。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月25日 |
普通株式 |
24,586 |
25 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月26日 |
|
平成26年10月29日 |
普通株式 |
7,375 |
7.5 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月８日 |
(注) 平成26年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額25円には特別配当10円が含まれている。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月24日 |
普通株式 |
8,359 |
利益剰余金 |
8.5 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
平成27年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
983,661 |
－ |
－ |
983,661 |
|
合 計 |
983,661 |
－ |
－ |
983,661 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
221 |
0 |
－ |
221 |
|
合 計 |
221 |
0 |
－ |
221 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加である。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月24日 |
普通株式 |
8,359 |
8.5 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
|
平成27年10月27日 |
普通株式 |
7,867 |
8.0 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月２日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
7,867 |
利益剰余金 |
8.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
平成26年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
平成27年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金 |
440,272 |
百万円 |
453,371 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△44,746 |
|
△930 |
|
|
有価証券（取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資） |
- |
|
10,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
395,526 |
|
462,440 |
|
※２ 有形固定資産の取得による支出には、次のリース車両の取得による支出が含まれている。
|
|
平成26年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
平成27年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
リース車両の取得による支出 |
△22,059 |
百万円 |
△4,537 |
百万円 |
※３ 有形固定資産の売却による収入には、次のリース車両の売却による収入が含まれている。
|
|
平成26年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
平成27年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
リース車両の売却による収入 |
9,158 |
百万円 |
46,756 |
百万円 |
※４ 販売金融債権の増減額（△は増加）には、次の販売金融に係る債権による支出及び販売金融に係る債権の回収による収入が含まれている。
|
|
平成26年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
平成27年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
販売金融に係る債権による支出 |
△126,049 |
百万円 |
△30,340 |
百万円 |
|
販売金融に係る債権の回収による収入 |
128,874 |
|
108,476 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車事業における生産設備（「機械装置及び運搬具（純額）」、「工具、器具及び備品（純額）」）である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
平成26年度 （平成27年３月31日） |
平成27年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
2,116 |
1,590 |
|
１年超 |
9,690 |
7,970 |
|
合計 |
11,806 |
9,561 |
（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
平成26年度 （平成27年３月31日） |
平成27年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
9,472 |
684 |
|
１年超 |
11,412 |
744 |
|
合計 |
20,885 |
1,429 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して行い、また、必要な資金については主に銀行借入により調達している。デリバティブは、金利変動リスクや為替変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としている。
また、外貨建て営業債権については、為替の変動リスクに晒されているが、原則として外貨建て営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用しヘッジしている。
投資有価証券は、その一部が市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式である。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払い期日である。その一部には外貨建てのものがあるが、原則として外貨建て営業債権とポジションをネットして対応している。
借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。このうちの一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがある。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
また、当社グループ各社間における貸付金・借入金のうち、一部は為替変動リスクに晒されているが、その一部に対してはデリバティブ取引をヘッジの手段として利用することがある。
デリバティブ取引の執行・管理については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループ各社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。
平成26年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
440,272 |
440,272 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
184,653 |
184,653 |
－ |
|
(3) 販売金融債権 |
78,149 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△2,414 |
|
|
|
|
75,734 |
76,350 |
615 |
|
(4) 投資有価証券 |
21,151 |
21,151 |
－ |
|
資産計 |
721,812 |
722,427 |
615 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
353,862 |
353,862 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
21,018 |
21,018 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
90,907 |
90,907 |
－ |
|
(4) 長期借入金 |
53,557 |
53,539 |
△17 |
|
(5) 未払金及び未払費用 |
122,128 |
122,128 |
－ |
|
負債計 |
641,474 |
641,456 |
△17 |
|
デリバティブ取引(*2) |
50 |
50 |
－ |
(*1)販売金融債権に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
平成27年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
453,371 |
453,371 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
172,119 |
172,119 |
－ |
|
(3) 販売金融債権 |
－ |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
－ |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
16,342 |
16,342 |
－ |
|
資産計 |
641,834 |
641,834 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
362,066 |
362,066 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
27,093 |
27,093 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
12,379 |
12,379 |
－ |
|
(4) 長期借入金 |
14,695 |
14,727 |
31 |
|
(5) 未払金及び未払費用 |
113,177 |
113,177 |
－ |
|
負債計 |
529,411 |
529,443 |
31 |
|
デリバティブ取引(*2) |
(144) |
(144) |
－ |
(*1)販売金融債権に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形及び売掛金
これらは正常営業循環過程による債権であり、主として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)販売金融債権
販売金融債権の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(5)未払金及び未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
平成26年度 （平成27年３月31日） |
平成27年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式及び関係会社株式 |
53,146 |
66,732 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めていない。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
平成26年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
預金 |
439,901 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
184,653 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
販売金融債権 |
37,702 |
5,411 |
6,408 |
7,770 |
10,856 |
9,998 |
|
合計 |
662,257 |
5,411 |
6,408 |
7,770 |
10,856 |
9,998 |
平成27年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
預金 |
453,034 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
172,119 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
625,154 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
平成26年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
90,907 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
27,643 |
20,969 |
3,148 |
1,364 |
427 |
3 |
|
合計 |
118,551 |
20,969 |
3,148 |
1,364 |
427 |
3 |
平成27年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
12,379 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
14,155 |
299 |
148 |
90 |
0 |
1 |
|
合計 |
26,535 |
299 |
148 |
90 |
0 |
1 |
１．満期保有目的の債券
該当事項はない
２．その他有価証券
平成26年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
21,143 |
9,218 |
11,925 |
|
小計 |
21,143 |
9,218 |
11,925 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
7 |
7 |
△0 |
|
小計 |
7 |
7 |
△0 |
|
|
合計 |
21,151 |
9,226 |
11,924 |
|
平成27年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
16,334 |
9,083 |
7,251 |
|
小計 |
16,334 |
9,083 |
7,251 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
8 |
9 |
△1 |
|
小計 |
8 |
9 |
△1 |
|
|
合計 |
16,342 |
9,093 |
7,249 |
|
３．売却したその他有価証券
平成26年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
53 |
12 |
0 |
平成27年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
116 |
97 |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略している。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
平成26年度（平成27年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
その他 |
517 |
－ |
28 |
28 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
5,403 |
－ |
7 |
7 |
|
|
日本円 |
1,610 |
－ |
△12 |
△12 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
23 |
23 |
|
（注）時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。
平成27年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
日本円 |
4,831 |
－ |
24 |
24 |
|
|
その他 |
548 |
－ |
△15 |
△15 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
9,670 |
－ |
18 |
18 |
|
|
日本円 |
1,877 |
－ |
△172 |
△172 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
△144 |
△144 |
|
（注）時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。
(2)金利関連
平成26年度（平成27年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利オプション取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
2,858 |
2,858 |
29 |
29 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
29 |
29 |
|
（注）時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。
平成27年度（平成28年３月31日）
該当事項はない。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
平成26年度（平成27年３月31日）
該当事項はない。
平成27年度（平成28年３月31日）
該当事項はない。
(2)金利関連
平成26年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
借入金 |
8,328 |
8,328 |
△2 |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
借入金 |
275 |
185 |
（注） |
|
|
合計 |
－ |
－ |
△2 |
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載している。
平成27年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
借入金 |
185 |
95 |
（注） |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載している。
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。
連結財務諸表提出会社は、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定している。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
平成26年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
平成27年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
192,213百万円 |
188,952百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△6,168 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
186,045 |
188,952 |
|
勤務費用 |
8,733 |
9,243 |
|
利息費用 |
3,687 |
4,002 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
9,251 |
537 |
|
退職給付の支払額 |
△12,136 |
△11,950 |
|
過去勤務費用の発生額 |
79 |
6,074 |
|
為替換算差額 |
9,870 |
△5,439 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
△15,739 |
－ |
|
その他 |
△838 |
105 |
|
退職給付債務の期末残高 |
188,952 |
191,526 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
平成26年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
平成27年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
86,350百万円 |
86,954百万円 |
|
期待運用収益 |
4,982 |
5,711 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
5,683 |
△4,373 |
|
事業主からの拠出額 |
2,844 |
2,186 |
|
退職給付の支払額 |
△6,093 |
△4,525 |
|
為替換算差額 |
8,989 |
△4,171 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
△15,502 |
－ |
|
退職給付信託設定額 |
－ |
79,200 |
|
その他 |
△299 |
△48 |
|
年金資産の期末残高 |
86,954 |
160,932 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
平成26年度 （平成27年３月31日） |
平成27年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
88,706百万円 |
171,482百万円 |
|
年金資産 |
△86,954 |
△160,932 |
|
|
1,751 |
10,550 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
100,246 |
20,044 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
101,998 |
30,594 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
106,821 |
34,002 |
|
退職給付に係る資産 |
△4,823 |
△3,408 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
101,998 |
30,594 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
平成26年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
平成27年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
8,733百万円 |
9,243百万円 |
|
利息費用 |
3,687 |
4,002 |
|
期待運用収益 |
△4,982 |
△5,711 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
796 |
1,433 |
|
過去勤務費用の費用処理額（※１） |
△1,576 |
5,605 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う損益 |
△2,448 |
－ |
|
その他 |
1 |
202 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
4,212 |
14,775 |
※１ 平成27年度において、工場閉鎖損失として計上した米国子会社の工場閉鎖に伴う解雇給付金等6,873百万円を含む。
※２ 平成27年度において、上記退職給付費用以外に米国子会社の工場閉鎖に伴う解雇補償金9,242百万円を工場閉鎖損失として計上している。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
平成26年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
平成27年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
4,282百万円 |
1,342百万円 |
|
数理計算上の差異 |
3,833 |
1,600 |
|
合 計 |
8,115 |
2,943 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
平成26年度 （平成27年３月31日） |
平成27年度 （平成28年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△5,015百万円 |
△3,675百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
16,603 |
17,973 |
|
合 計 |
11,587 |
14,297 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
|
|
平成26年度 （平成27年３月31日） |
平成27年度 （平成28年３月31日） |
|
債券 |
61％ |
60％ |
|
短期資金 |
－ |
22 |
|
株式 |
27 |
12 |
|
現金及び預金 |
4 |
2 |
|
生保一般勘定 |
5 |
3 |
|
その他 |
3 |
1 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
平成26年度 （平成27年３月31日） |
平成27年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
|
|
|
国内会社 |
0.3％～0.8％ |
0.0％～0.8％ |
|
海外会社 |
2.4％～5.4％ |
3.6％～5.6％ |
|
期待運用収益率 |
|
|
|
国内会社 |
0.7％～4.0％ |
0.7％～4.0％ |
|
海外会社 |
2.4％～7.2％ |
3.6％～6.5％ |
|
予想昇給率 |
|
|
|
国内会社 |
1.0％～5.3％ |
1.0％～5.3％ |
|
海外会社 |
2.0％～6.5％ |
3.0％～6.5％ |
３．確定拠出制度
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、平成26年度2,896百万円、平成27年度3,006百万円である。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
（平成26年３月31日現在） |
（平成27年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
27,789百万円 |
30,640百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
28,594 |
32,918 |
|
差引額 |
△805 |
△2,278 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
|
|
（平成26年３月分） |
（平成27年３月分） |
|
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 |
57.3％ |
56.2％ |
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（平成26年３月31日現在1,064百万円、平成27年３月31日現在933百万円）である。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却である。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しない。
また、上記の三菱自動車販売厚生年金基金については、平成28年３月に解散認可を受け、清算終了に向けて手続きを行っている。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていない。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
平成26年度 （平成27年３月31日） |
|
平成27年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
116,015百万円 |
|
251,266百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
32,435 |
|
32,808 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
2,278 |
|
1,270 |
|
未払経費自己否認額 |
9,222 |
|
7,090 |
|
買掛金（保証工事費用） |
15,214 |
|
16,772 |
|
製品保証引当金損金算入限度超過額 |
12,074 |
|
13,648 |
|
固定資産（含む減損損失） |
39,799 |
|
17,583 |
|
その他 |
22,303 |
|
23,065 |
|
繰延税金資産小計 |
249,344 |
|
363,507 |
|
評価性引当額 |
△186,150 |
|
△336,357 |
|
繰延税金資産合計 |
63,193 |
|
27,150 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,662 |
|
△1,932 |
|
全面時価評価法に基づく土地評価額 |
△3,365 |
|
△3,174 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△207 |
|
△192 |
|
在外子会社の加速度償却費 |
△24,855 |
|
△624 |
|
その他 |
△26,426 |
|
△23,672 |
|
繰延税金負債合計 |
△58,517 |
|
△29,597 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
4,675 |
|
△2,447 |
（注）平成26年度及び平成27年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
|
|
平成26年度 （平成27年３月31日） |
|
平成27年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
24,742百万円 |
|
14,883百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
9,914 |
|
9,378 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
△11 |
|
△45 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△29,970 |
|
△26,663 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
平成26年度 （平成27年３月31日） |
|
平成27年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.2％ |
|
32.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
持分法による投資利益 |
△2.9 |
|
△3.3 |
|
受取配当金益金不算入 |
△0.9 |
|
△1.7 |
|
在外連結子会社等の適用税率差異 |
△4.5 |
|
△10.6 |
|
評価性引当額の増減による影響等 |
△19.6 |
|
11.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
7.3 |
|
28.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.9％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.3％となる。
なお、この税率変更による影響は軽微である。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループは、不動産賃借契約等を締結しており、賃借期間終了時の原状回復義務、また、有害物質を除去する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上している。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得より1年から60年と見積り、割引率は0.2％から4.4％を使用して資産除去債務の金額を計算している。
３．当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の残高の推移は次のとおりである。
|
|
平成26年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
平成27年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
期首残高 |
5,247百万円 |
5,197百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
5 |
0 |
|
時の経過による調整額 |
109 |
112 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△156 |
△198 |
|
その他増減額（△は減少）（注） |
△9 |
△37 |
|
期末残高 |
5,197 |
5,074 |
（注） その他増減額には、為替換算調整額及び連結除外の影響額が含まれている。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、注記を省略する。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループの主な事業は自動車事業であり、自動車及びその関連部品の設計、製造、販売を行っている。また、金融事業として当社グループ製品の販売金融及びリースを行っている。したがって、当社グループは取り扱い商品の区分により「自動車事業」及び「金融事業」の２つを報告セグメントとしている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
平成26年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
自動車 |
金融 |
計 |
調整額 （注１） |
合 計 （注２） |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注３） |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注３） |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産である。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致している。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が
含まれている。
平成27年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
自動車 |
金融 |
計 |
調整額 （注１） |
合 計 （注２） |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注３） |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注３） |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産である。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致している。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が
含まれている。
【関連情報】
平成26年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）売上高
外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
オセアニア |
その他 |
合 計 |
||
|
|
|
内、米国 |
|
|
内、タイ |
|
|
|
|
445,255 |
275,837 |
200,056 |
514,388 |
424,509 |
127,212 |
217,840 |
302,896 |
2,180,728 |
（注）本邦以外の区分に属する主な国または地域
（１）北 米・・・・・・米国
（２）欧 州・・・・・・ロシア、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ
（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・ブラジル、Ｕ.Ａ.Ｅ.、プエルトリコ
（２）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
タイ |
その他 |
合 計 |
|
246,790 |
54,114 |
88,115 |
17,290 |
406,310 |
（補足情報）
当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失
（単位：百万円）
|
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
オセアニア |
その他 |
計 |
調整額 |
合 計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（１）外部顧客に 対する売上高 |
1,385,296 |
249,406 |
76,310 |
222,975 |
217,840 |
28,899 |
2,180,728 |
－ |
2,180,728 |
|
（２）セグメント間 の内部売上高 |
454,328 |
56,137 |
3,309 |
411,370 |
169 |
0 |
925,316 |
△925,316 |
－ |
|
計 |
1,839,624 |
305,543 |
79,620 |
634,346 |
218,009 |
28,899 |
3,106,045 |
△925,316 |
2,180,728 |
|
営業利益 又は営業損失（△） |
85,982 |
2,543 |
7,954 |
28,189 |
10,727 |
630 |
136,027 |
△113 |
135,913 |
（注）本邦以外の区分に属する主な国または地域
（１）北 米・・・・・・米国
（２）欧 州・・・・・・オランダ、ロシア
（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、プエルトリコ
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱商事株式会社 |
300,086 |
自動車 |
平成27年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）売上高
外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
オセアニア |
その他 |
合 計 |
||
|
|
|
内、米国 |
|
|
内、タイ |
|
|
|
|
412,914 |
324,867 |
240,239 |
514,569 |
482,563 |
193,971 |
213,417 |
319,517 |
2,267,849 |
（注）本邦以外の区分に属する主な国または地域
（１）北 米・・・・・・米国
（２）欧 州・・・・・・ロシア、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ
（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・ブラジル、プエルトリコ、Ｕ.Ａ.Ｅ.
（２）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
タイ |
その他 |
合 計 |
|
247,538 |
6,715 |
73,544 |
13,325 |
341,124 |
（補足情報）
当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失
（単位：百万円）
|
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
オセアニア |
その他 |
計 |
調整額 |
合 計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（１）外部顧客に 対する売上高 |
1,330,926 |
287,179 |
111,253 |
304,283 |
213,417 |
20,789 |
2,267,849 |
－ |
2,267,849 |
|
（２）セグメント間 の内部売上高 |
537,677 |
16,033 |
7,449 |
431,419 |
149 |
－ |
992,729 |
△992,729 |
－ |
|
計 |
1,868,604 |
303,213 |
118,702 |
735,702 |
213,567 |
20,789 |
3,260,579 |
△992,729 |
2,267,849 |
|
営業利益 又は営業損失（△） |
67,055 |
8,317 |
619 |
55,123 |
6,423 |
△522 |
137,016 |
1,361 |
138,377 |
（注）本邦以外の区分に属する主な国または地域
（１）北 米・・・・・・米国
（２）欧 州・・・・・・オランダ、ロシア
（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、プエルトリコ
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱商事株式会社 |
266,744 |
自動車 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
平成26年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
自動車 |
金融 |
計 |
調整額 |
合 計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
平成27年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
自動車 |
金融 |
計 |
調整額 |
合 計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
平成26年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
平成27年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
平成26年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
平成27年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
平成26年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主 |
三菱商事 株式会社 |
東京都 千代田区 |
204,447 |
卸売業 |
（被所有） 直接 10.07 間接 0.00 |
製品等の販売及び原材料の購入 役員の兼任 |
製品等の販売 |
300,078 |
売掛金 |
23,444 |
平成27年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主 |
三菱商事 株式会社 |
東京都 千代田区 |
204,447 |
卸売業 |
（被所有） 直接 10.07 間接 0.00 |
製品等の販売及び原材料の購入 役員の兼任 |
製品等の販売 |
266,738 |
売掛金 |
16,526 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品等の販売価格については、市場価格、総原価を勘案し、検討・交渉の上、決定している。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はMMCダイヤモンドファイナンス株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりである。
流動資産合計 312,764百万円
固定資産合計 14,320百万円
流動負債合計 219,174百万円
固定負債合計 85,931百万円
純資産合計 21,978百万円
売上高合計 30,077百万円
税引前当期純利益金額 4,369百万円
当期純利益金額 2,835百万円
|
|
平成26年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
平成27年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
669.74円 |
682.45円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
120.16円 |
73.80円 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
平成26年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
平成27年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
118,170 |
72,575 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
118,170 |
72,575 |
|
期中平均株式数（千株） |
983,440 |
983,439 |
（１）当社製車両の燃費試験における不正行為
当社は、当社製軽自動車の型式認定取得において、当社が国土交通省へ提出した燃費試験データについて、燃費を実際よりも良くみせるため、不正な操作が行われていたことを平成28年４月20日に国土交通省に報告した。
該当する車種は、平成25年６月から当社で生産している「ｅＫワゴン」「ｅＫスペース」と、日産自動車株式会社（以下「日産自動車」という。）向けに供給している「デイズ」「デイズルークス」の合計４車種となる。当社は、平成28年３月末現在、該当車種を合計15万７千台販売し、日産自動車向けにも合計46万８千台生産している。
燃費試験は、当社が実施していたが、次期車の開発にあたり、日産自動車の測定値と当社の届出値とに乖離があり、日産自動車より確認を求められた。これを受けた社内調査の結果、上記車両について実際より燃費に有利な走行抵抗値を使用した不正を把握するに至った。
また、上記車種以外について社内調査を行った結果、登録車５車種「ＲＶＲ」「パジェロ」「旧型アウトランダー」「ギャランフォルティス、ギャランフォルティス スポーツバック」「コルト、コルトプラス」について走行抵抗値の改ざんを把握するに至り、平成28年６月17日に国土交通省に報告した。
これら一連の燃費不正問題に関連して、お客様への補償額及びお詫び代の方針について平成28年６月17日に決定し公表した。
当期に燃費試験関連損失引当金として計上した額を除き、平成29年３月期において、当該燃費試験に関連する特別損失として約1,500億円（お客様へのお支払費用約500億円、日産自動車及びサプライヤー向けお支払い等約1,000億円）を見込んでいる。
（２）資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行
当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、日産自動車株式会社（以下「日産自動車」という。）との間の資本業務提携（以下「本提携」という。）の実現に向けて協議・検討を進めていくことに関する基本合意書（Basic Agreement）（以下「本基本合意書」という。）の締結及び日産自動車に対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当」という。）について決議した。
①本提携の目的、理由
グローバル化する自動車産業においては、成熟国地域における燃費と排ガス浄化の両立、高度なIT技術を要する予防安全技術の高度化、コネクティッド・カーのような付加価値に関わる性能の向上が求められており、将来において更なる研究開発の高度化、長期化、開発競争の激化が予想される。具体的には、環境規制は、成熟国市場・新興国市場を問わず規制が強化されることが予定されている。当社においても、環境規制を満たすための内燃機関車の研究開発や、電気自動車・プラグインハイブリッド車の商品力強化に向けた研究開発費及び設備投資の増加が見込まれる。また、高度化した予防安全技術やコネクティッド・カーといった領域では、大規模な自動車部品・電機メーカーから高付加価値な部品を購入するために、これまで以上に長い開発期間と大規模購入が必要となる。
このような中、本提携を行うことにより、当社と日産自動車が中長期にわたって建設的な提携関係を構築し、当社がルノー・日産アライアンスの一員となることで、その中長期的な戦略の中で、当社の収益機会の維持や将来的な競争力に対する当社への信用が大幅に改善されるものと考える。
当社は、本提携を行うことにより、本第三者割当により日産自動車から資金調達を行うとともに、資本関係を含む強固な提携関係を構築することによって、ルノー・日産アライアンスの一員として当社のブランド及び信用の回復を図り、また、ルノー・日産アライアンスの中で商品・技術開発領域の一体運用を行うことで、開発資源を有効活用し、商品力の強化と高付加価値部品を中心とした部品購買の効率性強化を図りたいと考えている。
そのため当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、日産自動車との間で本基本合意書を締結し、日産自動車に対して第三者割当による新株式の発行を行うことを決議した。
なお、三菱重工業株式会社（以下「三菱重工業」という。）、三菱商事株式会社及び株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成26年に当社が行った公募に際して、平成29年６月末日までの間、直接又は間接に保有している当社普通株式を譲渡等その他の処分を行わないことを当社との間で確認しており、本提携後もこの点について変更はない。但し、本第三者割当による希薄化により、当社は、三菱重工業の持分法適用関連会社でなくなる予定である。
②本提携の内容
資本提携について
当社は、本第三者割当により、日産自動車を割当予定先として当社の普通株式506,620,577株（本第三者割当後の日産自動車の総議決権数に対する割合34.0％、発行済株式総数に対する割合34.0％）を発行する予定であり、日産自動車は、発行される新株式の全てを引き受ける。また、本第三者割当により、日産自動車は、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当することとなる。
業務提携について
当社と日産自動車は、以下の項目について業務提携を推進することを合意している。なお、業務提携の具体的な方針及び内容等については、今後、両社の間で協議を行う予定である。
・両者間の役員交流
・技術資源の相互共有
・軽自動車開発の継続
・ASEAN地域における協力
・内燃機関（ICE）及び電気自動車のパワートレインの共有
・製造設備の利用
・購買シナジー
・販売金融及びアフターセールス
③本提携の日程
・当社及び日産自動車の取締役会の決議日 平成28年５月12日
・本基本合意書の締結 平成28年５月12日
・本提携契約の締結 平成28年５月25日
・日産自動車によるデュー・ディリジェンス 平成28年８月まで（予定）
・本第三者割当に係る払込 平成28年10月頃（予定）（注）
（注）日産自動車は、全ての条件が満たされたのち、10営業日以内に払込みを実施する予定である。
④本発行登録の概要
・募集有価証券の種類 当社普通株式
・発行予定期間 発行登録の効力発生日から２年を経過する日まで（平成28年５月20日～平成30年５月19日）
・発行予定額 2,373億6,187万2,737円を上限とする
・募集方法 第三者割当（予定）
・調達資金の使途
戦略商品研究開発強化、研究開発設備最新化及びITシステムの刷新に係る費用に充当
・発行条件
募集株式の種類及び数 当社普通株式 506,620,577株
・募集株式の払込金額 １株につき468.52円
・払込金額の総額 2,373億6,187万2,737円
・増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額 1,186億8,093万6,369円
増加する資本準備金の額 1,186億8,093万6,368円
・払込期間 平成28年９月１日から平成29年12月31日まで
該当事項はない。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
90,907 |
12,379 |
1.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
27,643 |
14,155 |
2.2 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
3,338 |
1,820 |
3.7 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
25,914 |
540 |
1.4 |
平成29年～35年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,194 |
1,317 |
4.1 |
平成29年～42年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
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|
|
その他（流動負債：従業員預り金） |
4,016 |
3,906 |
0.5 |
－ |
|
その他（流動負債：預り金） |
－ |
1,200 |
0.1 |
－ |
|
その他（固定負債：預り保証金） |
5,446 |
4,723 |
0.0 |
－ |
|
合計 |
159,461 |
40,043 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
299 |
148 |
90 |
0 |
|
リース債務 |
555 |
339 |
214 |
50 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
500,521 |
1,069,801 |
1,661,965 |
2,267,849 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
33,051 |
66,347 |
98,471 |
108,827 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
23,988 |
52,076 |
76.749 |
72,575 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
24.39 |
52.95 |
78.04 |
73.80 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
24.39 |
28.56 |
25.09 |
△4.24 |