2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

平成25年度

(平成26年3月31日)

平成26年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

238,499

168,378

受取手形

7

売掛金

※2 179,352

※2 199,872

製品

27,842

31,826

仕掛品

17,278

14,253

原材料及び貯蔵品

12,020

13,507

前払費用

1,062

900

短期貸付金

※2 78,509

※2 21,834

繰延税金資産

10,534

18,821

未収入金

※1,※2 41,491

※1,※2 45,162

その他

※2 7,832

※2 9,972

貸倒引当金

17,002

711

流動資産合計

597,422

523,823

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※4 35,942

※1,※4 37,202

構築物

※1,※4 6,725

※4 6,852

機械及び装置

※1,※4 51,963

※4 50,129

車両運搬具

※4 855

※4 1,213

工具、器具及び備品

※1,※4 45,797

※4 33,468

土地

※1 50,524

※1 49,338

建設仮勘定

5,667

5,705

有形固定資産合計

197,477

183,911

無形固定資産

 

 

無形固定資産

9,454

9,907

無形固定資産合計

9,454

9,907

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 23,550

※1 26,149

関係会社株式

164,157

182,312

長期貸付金

※2 3,621

※2 2,141

関係会社出資金

21,311

21,721

保証金

※2 9,575

※2 5,963

長期前払費用

8,590

5,159

その他

2,423

5,128

貸倒引当金

2,189

1,315

投資その他の資産合計

231,042

247,262

固定資産合計

437,974

441,081

資産合計

1,035,396

964,905

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

平成25年度

(平成26年3月31日)

平成26年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 3,388

3,043

電子記録債務

※2 9,145

※2 21,018

買掛金

※2 320,304

※2 279,103

短期借入金

※2 46,951

リース債務

3,505

3,086

未払金

※2 63,437

※2 48,324

未払法人税等

2,607

701

未払費用

※2 3,290

※2 3,518

預り金

※2 41,660

2,207

製品保証引当金

10,669

10,647

資産除去債務

141

その他

27,597

24,533

流動負債合計

532,700

396,186

固定負債

 

 

長期借入金

※2 23,131

※2 10,000

リース債務

4,292

1,538

預り保証金

※2 4,218

※2 4,410

退職給付引当金

93,590

81,727

役員退職慰労引当金

696

長期未払金

10,611

8,051

繰延税金負債

7,621

6,593

資産除去債務

3,443

3,521

その他

5,390

5,418

固定負債合計

152,996

121,260

負債合計

685,696

517,446

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

165,701

165,701

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

85,257

85,257

資本剰余金合計

85,257

85,257

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,196

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

93,641

185,815

利益剰余金合計

93,641

189,011

自己株式

219

220

株主資本合計

344,381

439,750

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,649

7,708

繰延ヘッジ損益

330

評価・換算差額等合計

5,318

7,708

純資産合計

349,699

447,458

負債純資産合計

1,035,396

964,905

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

平成25年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

平成26年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

※1 1,671,622

※1 1,774,489

売上原価

※1 1,445,346

※1 1,513,990

売上総利益

226,276

260,499

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費及び販売促進費

34,885

31,156

運搬費

51,866

54,536

貸倒引当金繰入額

1,108

382

役員報酬及び給料手当

21,191

24,038

退職給付引当金繰入額

1,694

1,016

減価償却費

4,581

4,639

研究開発費

41,013

45,057

その他

15,446

19,288

販売費及び一般管理費合計

169,571

179,350

営業利益又は営業損失(△)

56,705

81,149

営業外収益

 

 

受取利息・配当金

※1 56,351

※1 49,917

外国為替差益

8,227

その他

2,304

807

営業外収益合計

66,883

50,724

営業外費用

 

 

支払利息

※1 6,476

※1 2,447

株式交付費

12,639

外国為替差損

5,031

その他

1,641

1,336

営業外費用合計

20,757

8,815

経常利益又は経常損失(△)

102,831

123,058

特別利益

 

 

退職給付制度改定益

2,448

投資有価証券売却益

199

その他

34

257

特別利益合計

234

2,705

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,974

2,005

減損損失

6,073

3,230

関係会社株式評価損

900

896

その他

1,823

1,024

特別損失合計

12,771

7,157

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

90,293

118,607

法人税、住民税及び事業税

9,632

6,726

法人税等調整額

12,980

10,037

当期純利益又は当期純損失(△)

93,641

121,918

 

③【株主資本等変動計算書】

平成25年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

657,355

433,202

433,202

924,638

924,638

217

165,701

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

133,375

133,375

 

133,375

 

 

 

266,750

欠損填補

 

 

924,638

924,638

924,638

924,638

 

資本金及び準備金から剰余金への振替

625,028

566,577

1,191,605

625,028

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

93,641

93,641

 

93,641

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

181,711

181,711

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

0

0

自己株式の消却

 

 

181,709

181,709

 

 

181,709

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

491,653

433,202

85,257

347,944

1,018,279

1,018,279

2

178,679

当期末残高

165,701

85,257

85,257

93,641

93,641

219

344,381

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

5,057

30

5,088

170,789

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

266,750

欠損填補

 

 

 

資本金及び準備金から剰余金への振替

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

93,641

自己株式の取得

 

 

 

181,711

自己株式の処分

 

 

 

0

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

592

361

230

230

当期変動額合計

592

361

230

178,910

当期末残高

5,649

330

5,318

349,699

 

平成26年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

165,701

85,257

85,257

93,641

93,641

219

344,381

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

5,413

5,413

 

5,413

会計方針の変更を反映した当期首残高

165,701

85,257

85,257

99,055

99,055

219

349,794

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

3,196

35,157

31,961

 

31,961

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

121,918

121,918

 

121,918

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,196

86,760

89,956

0

89,955

当期末残高

165,701

85,257

85,257

3,196

185,815

189,011

220

439,750

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

5,649

330

5,318

349,699

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

5,413

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,649

330

5,318

355,113

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

31,961

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

121,918

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,058

330

2,389

2,389

当期変動額合計

2,058

330

2,389

92,345

当期末残高

7,708

7,708

447,458

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法(特例処理した金利スワップを除く)

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用している。なお、耐用年数については、見積耐用年数を使用しており、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物・構築物         3年~60年
機械及び装置・車両運搬具   3年~17年
工具、器具及び備品      2年~20年

(少額減価償却資産)

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用している。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。

(3)リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としている。

(4)長期前払費用

期間内均等償却を採用している。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2)製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上している。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌年度から費用処理することとしている。

(追加情報)

当社は、平成27年2月1日より確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行している。当該確定拠出年金制度への移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成24年5月17日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成24年5月17日)を適用し、退職給付制度改定益として2,448百万円を特別利益に計上している。

4.ヘッジ会計の方法

(1)為替予約

繰延ヘッジ処理(予定取引に係るもの)

(2)金利スワップ

繰延ヘッジ処理又は金融商品に関する会計基準に定める特例処理

5.消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

6.連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

 

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を当年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更している。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更を伴う影響額を利益剰余金に加減している。

 この結果、当年度の期首の利益剰余金が5,413百万円増加している。また、当年度の損益に与える影響は軽微である。なお、当年度の1株当たり純資産額は5.50円増加しており、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微である。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

  前年度において、「特別損失」に区分掲記していた「投資有価証券評価損」は金額的重要性が低くなったため、当年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前年度の財務諸表の組替を行っている。

  この結果、前年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」1,201百万円、「その他」622百万円は、「特別損失」の「その他」1,823百万円として組み替えている。

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりである。

担保に供している資産

 

 

平成25年度

(平成26年3月31日)

平成26年度

(平成27年3月31日)

建物 (注1)

24,622百万円

25,568百万円

構築物 (注1)

2,704

機械及び装置 (注1)

48,528

工具、器具及び備品 (注1)

1,674

土地 (注1)

9,089

9,089

未収入金 (注2)

1,124

1,209

投資有価証券 (注3)

46

46

87,790

35,913

 

(注1)子会社であるミツビシ・モーターズ(タイランド)・カンパニー・リミテッドの金融機関からの借入金に対して担保を供している。

(注2)有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定している。

(注3)水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保を供している。

なお当社において担保にかかる債務はない。

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

平成25年度

(平成26年3月31日)

平成26年度

(平成27年3月31日)

短期金銭債権

147,601百万円

92,520百万円

長期金銭債権

5,930

4,367

短期金銭債務

148,674

81,422

長期金銭債務

18,209

10,715

 

3.保証債務等

(1)保証債務

平成25年度

(平成26年3月31日)

平成26年度

(平成27年3月31日)

被保証者

保証金額

被保証者

保証金額

ミツビシ・モーターズ(タイランド)・カンパニー・リミテッド

66,880百万円

ミツビシ・モーターズ(タイランド)・カンパニー・リミテッド

29,240百万円

ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー

13,057

ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー

8,713

ミツビシ・モーターズ・クレジット・オブ・アメリカ・インク

1,019

ミツビシ・モーターズ・クレジット・オブ・アメリカ・インク

ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク

294

ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク

773

ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ

ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ

49

関東三菱自動車販売株式会社他2社

1,712

関東三菱自動車販売株式会社他2社

従業員

943

従業員

788

83,908

39,564

 

(2)保証債務に準ずる債務

平成25年度

(平成26年3月31日)

平成26年度

(平成27年3月31日)

対象者

対象金額

対象者

対象金額

ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ

53百万円

ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ

-百万円

53

 

※4.有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)は次のとおりである。

 

平成25年度

(平成26年3月31日)

平成26年度

(平成27年3月31日)

減価償却累計額

(減損損失累計額を含む)

692,555百万円

671,534百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高の内訳は次のとおりである。

 

平成25年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

平成26年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

640,619百万円

658,288百万円

 仕入高

588,722

622,504

営業取引以外の取引による取引高

63,771

53,368

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(平成26年度の貸借対照表計上額は子会社株式167,447百万円、関連会社株式14,864百万円、平成25年度の貸借対照表計上額は子会社株式149,280百万円、関連会社株式14,876百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略している。

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

平成25年度

(平成26年3月31日)

 

 

平成26年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 税務上の繰越欠損金

41,357百万円

 

23,540百万円

 貸倒引当金損金算入限度超過額

   7,314

 

    648

 退職給付引当金損金算入限度超過額

  31,749

 

  24,970

 関係会社株式等評価損否認

  294,602

 

  277,704

 買掛金(保証工事費用)

  19,423

 

  15,214

 製品保証引当金

   3,713

 

   3,481

 その他

  25,318

 

  25,169

繰延税金資産小計

  423,479

 

  370,729

評価性引当額

 △410,753

 

 △349,103

繰延税金資産合計

  12,726

 

  21,625

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

  △3,068

 

  △3,610

 その他

  △6,744

 

  △5,786

繰延税金負債合計

  △9,813

 

  △9,397

 繰延税金資産の純額

   2,912

 

  12,228

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

      となった主要な項目別の内訳

 

平成25年度

(平成26年3月31日)

 

 

平成26年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

       37.6%

 

       35.2%

(調整)

 

 

 

永久に損金に算入されない項目(交際費等)

      0.3

 

      0.0

永久に益金に算入されない項目(受取配当金)

     △20.9

 

     △13.5

評価性引当額の増減による影響等

     △20.7

 

     △24.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

     △3.7

 

     △2.8

 

 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.7%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.9%となる。

 なお、この税率変更による影響は軽微である。

 

(重要な後発事象)

該当事項はない。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期末

残高

期末減価償却累計額又は償却累計額

当期

償却額

差引期末

帳簿価額

 

 

 

 

 

 建物

141,135

4,115

4,972

140,277

103,075

2,466

37,202

 

 

 

 

 

 

(67)

 

 構築物

36,899

788

990

36,696

29,844

620

6,852

 

 

 

 

 

 

(23)

 

 機械及び装置

433,035

9,309

②  24,869

417,475

367,345

10,405

50,129

 

 

 

 

 

 

(359)

 

 車両運搬具

4,367

869

554

4,682

3,468

399

1,213

 

 

 

 

 

 

 

 

 工具、器具及 び備品

218,402

6,607

③  23,740

201,269

167,800

16,460

33,468

 

 

 

 

 

 

(2,482)

 

 土地

50,524

1,186

49,338

49,338

 

 

 

(154)

 

 

 

 

 建設仮勘定

5,667

①  18,263

18,226

5,705

5,705

 

 

 

(143)

 

 

 

 

有形固定資産計

890,032

39,954

74,540

855,445

671,534

30,352

183,911

 

 

(297)

 

 

(2,932)

 

 特許権

102

18

121

95

12

25

 

 

 

 

 

 

 

 

 ソフトウェア

16,010

2,942

3,060

15,892

8,579

2,616

7,312

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他

2,512

3,112

2,981

2,643

74

28

2,569

 

 

 

 

 

 

 

 

無形固定資産計

18,625

6,073

6,041

18,657

8,749

2,657

9,907

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.「当期減少額」及び「当期償却額」欄の(  )は内書きで、減損損失の計上額である。

 

   2.「期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれている。

 

   3.当年度中の主な増減額は次のとおりである。

 

    ① 建設仮勘定の主な増加内訳             ③ 工具、器具及び備品の主な減少内訳

     乗用車生産設備       5,943 百万円       乗用車生産設備       15,134 百万円

     軽自動車生産設備      2,978 百万円       軽自動車生産設備      5,437 百万円

     エンジン生産設備      1,810 百万円       エンジン生産設備       883 百万円

     研究開発設備        4,890 百万円       研究開発設備         961 百万円

 

    ② 機械及び装置の主な減少内訳

     乗用車生産設備       4,475 百万円

     軽自動車生産設備      15,525 百万円

     エンジン生産設備      1,578 百万円

     研究開発設備        2,269 百万円

   4.当期首残高及び当期末残高については、取得価額にて記載している。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

19,191

5

17,170

2,026

製品保証引当金

10,669

10,647

10,669

10,647

役員退職慰労引当金

696

696

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3)【その他】

① 決算日後の状況

 特記事項はない。

② 重大な訴訟事件等

 特記事項はない。