第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、平成26年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)の連結財務諸表及び平成26年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その主催するセミナー等に参加している。

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

平成25年度

(平成26年3月31日)

平成26年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 450,063

※2 440,272

受取手形及び売掛金

173,535

184,653

販売金融債権

※2 28,927

※2 37,702

商品及び製品

156,080

155,181

仕掛品

24,876

25,968

原材料及び貯蔵品

26,593

30,533

短期貸付金

3,261

2,377

繰延税金資産

15,445

24,742

その他

※2 61,803

※2 65,811

貸倒引当金

4,025

3,585

流動資産合計

936,561

963,658

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

79,678

80,347

機械装置及び運搬具(純額)

148,565

174,585

工具、器具及び備品(純額)

55,033

37,142

土地

101,022

97,129

建設仮勘定

16,501

17,105

有形固定資産合計

※1,※2 400,801

※1,※2 406,310

無形固定資産

※5 12,937

14,043

投資その他の資産

 

 

長期販売金融債権

※2 40,652

※2 40,446

投資有価証券

※2,※3 71,759

※2,※3 74,298

長期貸付金

7,775

6,953

退職給付に係る資産

7,884

4,823

繰延税金資産

9,898

9,914

その他

※2,※3 62,531

※2,※3 69,115

貸倒引当金

6,911

6,763

投資その他の資産合計

193,590

198,789

固定資産合計

607,329

619,143

資産合計

1,543,890

1,582,802

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

平成25年度

(平成26年3月31日)

平成26年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

346,579

353,862

電子記録債務

9,145

21,018

短期借入金

※2 121,074

※2 90,907

1年内返済予定の長期借入金

※2 32,611

※2 27,643

リース債務

3,818

3,338

未払金及び未払費用

113,893

122,128

未払法人税等

9,522

5,829

繰延税金負債

15

11

製品保証引当金

31,993

34,108

その他

52,291

33,992

流動負債合計

720,946

692,840

固定負債

 

 

長期借入金

※2 68,672

※2 25,914

リース債務

4,933

2,194

繰延税金負債

28,053

29,970

役員退職慰労引当金

912

退職給付に係る負債

113,747

106,821

その他

56,614

54,294

固定負債合計

272,934

219,195

負債合計

993,880

912,035

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

165,701

165,701

資本剰余金

85,257

85,257

利益剰余金

340,714

432,241

自己株式

219

220

株主資本合計

591,453

682,980

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,786

7,844

繰延ヘッジ損益

1,641

286

為替換算調整勘定

51,323

21,013

退職給付に係る調整累計額

3,742

11,445

その他の包括利益累計額合計

50,921

24,327

少数株主持分

9,477

12,113

純資産合計

550,009

670,766

負債純資産合計

1,543,890

1,582,802

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

平成25年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

平成26年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

2,093,409

2,180,728

売上原価

1,643,176

1,707,091

売上総利益

450,232

473,637

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費及び販売促進費

106,143

101,206

運賃

56,595

59,517

貸倒引当金繰入額

1,144

367

役員報酬及び給料手当

64,515

67,539

退職給付費用

5,155

3,926

減価償却費

9,129

9,131

研究開発費

※3 36,714

※3 45,057

その他

49,687

51,712

販売費及び一般管理費合計

326,797

337,724

営業利益又は営業損失(△)

123,434

135,913

営業外収益

 

 

受取利息

5,325

5,507

受取配当金

1,031

1,740

為替差益

16,674

4,119

持分法による投資利益

7,373

10,613

その他

929

1,066

営業外収益合計

31,333

23,046

営業外費用

 

 

支払利息

9,345

4,305

株式交付費

12,639

訴訟関連費用

1,031

1,356

その他

2,279

1,682

営業外費用合計

25,295

7,343

経常利益又は経常損失(△)

129,472

151,616

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 1,198

※1 408

退職給付制度改定益

2,448

関係会社株式売却益

802

717

投資有価証券売却益

205

12

その他

85

504

特別利益合計

2,291

4,091

特別損失

 

 

固定資産除却損

4,572

2,569

固定資産売却損

※2 664

※2 461

減損損失

※4 6,902

※4 20,145

関係会社株式売却損

185

517

その他

2,243

2,508

特別損失合計

14,568

26,203

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

117,194

129,504

法人税、住民税及び事業税

24,693

17,179

法人税等調整額

14,629

7,698

法人税等合計

10,063

9,481

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失(△)

107,130

120,023

少数株主利益

2,465

1,853

当期純利益又は当期純損失(△)

104,664

118,170

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

平成25年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

平成26年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失(△)

107,130

120,023

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

558

2,047

繰延ヘッジ損益

3,438

383

為替換算調整勘定

7,621

30,750

退職給付に係る調整額

7,942

持分法適用会社に対する持分相当額

9,936

2,772

その他の包括利益合計

※1 14,677

※1 28,011

包括利益

121,808

148,035

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

119,028

144,787

少数株主に係る包括利益

2,780

3,247

 

③【連結株主資本等変動計算書】

平成25年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

657,355

432,666

688,049

217

401,754

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

133,375

133,375

 

 

266,750

欠損填補

 

924,102

924,102

 

資本金から剰余金への振替

625,028

625,028

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

104,664

 

104,664

自己株式の取得

 

 

 

181,711

181,711

自己株式の処分

 

0

 

0

0

自己株式の消却

 

181,709

 

181,709

持分法の適用範囲の変動

 

 

3

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

491,653

347,408

1,028,764

2

189,699

当期末残高

165,701

85,257

340,714

219

591,453

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,222

2,980

69,759

61,556

11,030

351,227

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

266,750

欠損填補

 

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

104,664

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

181,711

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

563

4,621

18,435

3,742

10,635

1,553

9,082

当期変動額合計

563

4,621

18,435

3,742

10,635

1,553

198,781

当期末残高

5,786

1,641

51,323

3,742

50,921

9,477

550,009

 

平成26年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

165,701

85,257

340,714

219

591,453

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

5,363

 

5,363

会計方針の変更を反映した当期首残高

165,701

85,257

346,077

219

596,817

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

31,961

 

31,961

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

118,170

 

118,170

自己株式の取得

 

 

 

0

0

持分法の適用範囲の変動

 

 

45

 

45

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

86,163

0

86,163

当期末残高

165,701

85,257

432,241

220

682,980

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,786

1,641

51,323

3,742

50,921

9,477

550,009

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

5,363

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,786

1,641

51,323

3,742

50,921

9,477

555,373

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

31,961

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

118,170

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

45

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,057

1,928

30,310

7,703

26,593

2,636

29,229

当期変動額合計

2,057

1,928

30,310

7,703

26,593

2,636

115,393

当期末残高

7,844

286

21,013

11,445

24,327

12,113

670,766

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

平成25年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

平成26年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

117,194

129,504

減価償却費

59,211

62,406

減損損失

6,902

20,145

のれん償却額

1

40

退職給付制度改定益

2,448

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,445

849

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,372

9,415

受取利息及び受取配当金

6,356

7,248

支払利息

9,345

4,305

為替差損益(△は益)

7,507

1,893

持分法による投資損益(△は益)

7,373

10,613

固定資産除売却損益(△は益)

4,038

2,623

投資有価証券売却損益(△は益)

205

12

関係会社株式売却損益(△は益)

616

200

株式交付費

12,639

売上債権の増減額(△は増加)

23,910

481

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,187

14,382

販売金融債権の増減額(△は増加)

※4 12,249

※4 2,824

仕入債務の増減額(△は減少)

42,135

2,766

その他

23,163

19,143

小計

233,906

191,442

利息及び配当金の受取額

9,396

11,342

利息の支払額

9,453

4,315

法人税等の支払額

23,404

21,459

営業活動によるキャッシュ・フロー

210,443

177,008

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

9,583

17

有形固定資産の取得による支出

※2 90,695

※2 85,598

有形固定資産の売却による収入

※3 14,715

※3 16,353

投資有価証券の売却による収入

221

53

短期貸付金の増減額(△は増加)

1,625

423

長期貸付けによる支出

6,294

870

長期貸付金の回収による収入

705

1,343

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

2,265

その他

5,697

3,015

投資活動によるキャッシュ・フロー

81,352

71,327

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

5,790

41,573

長期借入れによる収入

2,925

28,613

長期借入金の返済による支出

142,824

83,064

株式の発行による収入

254,111

自己株式の取得による支出

181,711

0

配当金の支払額

31,746

少数株主への配当金の支払額

4,313

507

その他

4,480

3,215

財務活動によるキャッシュ・フロー

82,083

131,494

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,520

9,643

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

50,527

16,168

現金及び現金同等物の期首残高

361,167

411,695

現金及び現金同等物の期末残高

※1 411,695

※1 395,526

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数は42社である。

主要な会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略している。

異動の状況

①新規連結  2社

・新規設立

エムエムシーエー・オート・オーナー・トラスト・2014-1他1社

②連結除外  3社

・清算により除外した会社

エムエムシーエー・オート・オーナー・トラスト・2009-1他2社

(2)主要な非連結子会社の名称は次のとおりである。

浦和レッドダイヤモンズ株式会社 他

(連結の範囲から除いた理由)

上記を含む非連結子会社は総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除いている。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数は21社である。

主要な会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略している。

異動の状況

①持分法適用除外 1社

・株式の売却により持分法を適用した関連会社から除外した会社

ミツビシ・モーターズ・デ・ポルトガル・エスエー

(2)持分法を適用しない主要な会社名は次のとおりである。

(非連結子会社)

浦和レッドダイヤモンズ株式会社 他

(関連会社)

株式会社平安製作所 他

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は当期純損益・利益剰余金等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため持分法を適用していない。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

海外連結子会社のうち決算日(12月31日)が連結決算日(3月31日)と異なる連結子会社ミツビシ・モーターズ(タイランド)・カンパニー・リミテッド、ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション等の10社は、3月31日に仮決算を行い連結している。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法(特例処理した金利スワップを除く)

たな卸資産

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、又は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し、在外連結子会社は、主として個別法による低価法を採用している。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、主として定率法又は定額法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用している。

なお、耐用年数については、連結財務諸表提出会社は見積耐用年数を使用し、国内連結子会社は法人税法に規定する基準と同一の基準によっている。在外連結子会社は使用見込年数を耐用年数としている。

無形固定資産(リース資産を除く)

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。在外連結子会社は、主として利用可能期間に基づく定額法を採用している。

リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としている。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

製品保証引当金

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上している。在外連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上している。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

(追加情報)

連結財務諸表提出会社は、平成27年2月1日より確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行している。当該確定拠出年金制度への移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成24年5月17日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成24年5月17日)を適用し、退職給付制度改定益として2,448百万円を特別利益に計上している。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。

(6)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

a.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…主に製品輸出による外貨建売上債権(予定取引に係るもの)

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

ヘッジ方針

通常の営業取引により発生する外貨建金銭債権債務に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避するため、また借入金等に係わる金利変動リスク回避のためにヘッジを行っている。

ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象となる予定取引と重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略している。

特例処理による金利スワップについては、その要件を満たしていることについての確認をもって有効性の判定に代えている。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資ごとにその効果の発現する期間を見積り、発生時償却または発生日以降7年間で均等償却している。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資である。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更している。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

 この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が5,363百万円増加している。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は5.45円増加しており、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微である。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた355,724百万円は、「支払手形及び買掛金」346,579百万円、「電子記録債務」9,145百万円として組み替えている。

 

(退職給付関係)

 「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

 なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載している。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

 

平成25年度

(平成26年3月31日)

平成26年度

(平成27年3月31日)

減価償却累計額

932,671百万円

930,082百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産(工場財団は除く)は、次のとおりである。

 

平成25年度

(平成26年3月31日)

平成26年度

(平成27年3月31日)

販売金融債権及び長期販売金融債権

60,814百万円

71,872百万円

有形固定資産

56,187

65,234

その他(注)

8,442

8,871

125,443

145,978

(注)平成25年度において、未収入金1,124百万円について、有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定している。また、投資有価証券46百万円について、水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保を供している。

   平成26年度において、未収入金1,209百万円について、有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定している。また、投資有価証券46百万円について、水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保を供している。

 

 財団抵当に供している資産は、次のとおりである。

 

平成25年度

(平成26年3月31日)

平成26年度

(平成27年3月31日)

連結財務諸表提出会社

 岡崎工場財団

 

 

  建物及び構築物

13,757百万円

13,098百万円

  機械装置及び運搬具

15,699

  工具、器具及び備品

280

  土地

985

985

30,722

14,084

 水島工場財団

 

 

  建物及び構築物

6,649百万円

6,359百万円

  機械装置及び運搬具

14,091

  工具、器具及び備品

799

  土地

2,008

2,008

23,549

8,367

 京都工場財団

 

 

  建物及び構築物

4,728百万円

4,176百万円

  機械装置及び運搬具

12,376

  工具、器具及び備品

594

  土地

2,235

2,235

19,935

6,411

 滋賀工場財団

 

 

  建物及び構築物

2,191百万円

1,934百万円

  機械装置及び運搬具

6,360

  土地

3,859

3,859

12,411

5,794

 

 

 

平成25年度

(平成26年3月31日)

平成26年度

(平成27年3月31日)

連結子会社(パジェロ製造株式会社)

 建物及び構築物

2,466百万円

2,357百万円

 機械装置及び運搬具

2,497

2,363

 土地

1,540

1,540

6,503

6,261

 

 担保付債務は、次のとおりである。

 

平成25年度

(平成26年3月31日)

平成26年度

(平成27年3月31日)

短期借入金

82,436百万円

84,457百万円

1年内返済予定の長期借入金

14,345

12,765

長期借入金

24,902

21,348

121,684

118,571

 

※3 非連結子会社・関連会社に対する株式及び出資金の額は、次のとおりである。

 

平成25年度

(平成26年3月31日)

平成26年度

(平成27年3月31日)

投資有価証券

47,818百万円

47,652百万円

その他(投資その他の資産)

41,038

48,572

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

(14,422)

(16,737)

 

 4 保証債務

平成25年度

(平成26年3月31日)

平成26年度

(平成27年3月31日)

被保証者

保証金額

被保証債務

の内容

被保証者

保証金額

被保証債務

の内容

ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー

13,057百万円

銀行借入金他

ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー

8,713百万円

銀行借入金他

従業員

 

943

 

(注)

 

従業員

 

788

 

(注)

 

その他

64

リース債務他

その他

61

リース債務他

14,065

 

9,562

 

(注)「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金

 

※5 無形固定資産には、次ののれん残高が含まれている。

 

平成25年度

(平成26年3月31日)

平成26年度

(平成27年3月31日)

のれん

1百万円

-百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

平成25年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

平成26年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

 建物及び構築物

91百万円

 建物及び構築物

57百万円

 機械装置及び運搬具

158

 機械装置及び運搬具

226

 工具、器具及び備品

57

 工具、器具及び備品

38

 土地

891

 土地

84

 無形固定資産

 無形固定資産

0

1,198

408

 

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。

平成25年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

平成26年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

  建物及び構築物

2百万円

  建物及び構築物

17百万円

 機械装置及び運搬具

559

 機械装置及び運搬具

157

 工具、器具及び備品

6

 工具、器具及び備品

5

 土地

94

 土地

281

664

461

 

※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

平成25年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

平成26年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

36,714百万円

45,057百万円

 

※4 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

 

平成25年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場 所

用 途

種 類

減損損失

(百万円)

山口県山口市等 32件

販売関連資産

建物、土地等

539

千葉県千葉市等 16件

遊休資産

建物、土地等

2,032

岡山県倉敷市等 3件

生産用設備

機械装置、工具、器具及び備品等

4,330

(2) 資産のグルーピングの方法

 生産用資産は車体生産工場単位又は事業拠点単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としている。また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っている。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

 市場環境等の悪化により、一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

(4) 回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は、各資産グループ単位に将来キャッシュ・フローを6%で割引いて算出した使用価値と、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額のいずれか高い額としている。

 なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を零として評価している。

(5) 減損損失の金額

 減損損失6,902百万円は特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりである。

建物及び構築物

1,596

百万円

機械装置

4,215

 

工具、器具及び備品

159

 

土地

867

 

その他

64

 

6,902

 

 

平成26年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場 所

用 途

種 類

減損損失

(百万円)

北海道札幌市等 46件

販売関連資産

建物、土地等

2,030

埼玉県川口市等 6件

遊休資産

建物、土地等

200

愛知県岡崎市、

米国イリノイ州等 8件

生産用設備

機械装置、工具、器具及び備品等

17,913

(2) 資産のグルーピングの方法

 生産用資産は車体生産工場単位又は事業拠点単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としている。また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っている。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

 市場環境等の悪化により、一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

(4) 回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は、各資産グループ単位に将来キャッシュ・フローを6%で割引いて算出した使用価値と、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額のいずれか高い額としている。

 なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を零として評価している。

(5) 減損損失の金額

 減損損失20,145百万円は特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりである。

建物及び構築物

4,190

百万円

機械装置

6,084

 

工具、器具及び備品

6,501

 

土地

2,576

 

その他

791

 

20,145

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

平成25年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

平成26年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

890百万円

2,616百万円

組替調整額

△6

△12

税効果調整前

884

2,604

税効果額

△325

△557

その他有価証券評価差額金

558

2,047

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△102

2,062

組替調整額

△4,181

△1,487

税効果調整前

△4,283

575

税効果額

845

△191

繰延ヘッジ損益

△3,438

383

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

7,441

30,750

組替調整額

179

為替換算調整勘定

7,621

30,750

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△5,938

組替調整額

△2,177

税効果調整前

△8,115

税効果額

173

退職給付に係る調整額

△7,942

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

10,010

6,816

組替調整額

△74

△4,043

持分法適用会社に対する持分相当額

9,936

2,772

その他の包括利益合計

14,677

28,011

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

平成25年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式      (注)1、2

6,080,900

508,807

5,606,045

983,661

第1回A種優先株式 (注)3

57

57

第1回G種優先株式 (注)4

130

130

第2回G種優先株式 (注)5

168

168

第3回G種優先株式 (注)6

10

10

第4回G種優先株式 (注)7

30

30

合 計

6,081,296

508,807

5,606,441

983,661

自己株式

 

 

 

 

普通株式      (注)8、9

2,195

2

1,976

221

第1回A種優先株式 (注)10

57

57

第1回G種優先株式 (注)11、12

130

130

第2回G種優先株式 (注)13、14

168

168

第3回G種優先株式 (注)15

10

10

第4回G種優先株式 (注)16

30

30

合 計

2,195

398

2,372

221

(注)1.普通株式の発行済み株式総数の増加508,807千株は、第1回A種優先株式に係る取得請求権の行使による増加 187,113千株、第1回G種優先株式に係る取得請求権の行使による増加31,142千株、第2回G種優先株式に係る取得請求権の行使による増加26,674千株、第4回G種優先株式に係る取得請求権の行使による増加25,706千株、公募増資による増加217,750千株及び第三者割当増資による増加20,419千株である。

(注)2.普通株式の発行済み株式総数の減少5,606,045千株は、株式併合による減少である。

(注)3.第1回A種優先株式の減少57千株は、自己株式の消却による減少である。

(注)4.第1回G種優先株式の減少130千株は、自己株式の消却による減少である。

(注)5.第2回G種優先株式の減少168千株は、自己株式の消却による減少である。

(注)6.第3回G種優先株式の減少10千株は、自己株式の消却による減少である。

(注)7.第4回G種優先株式の減少30千株は、自己株式の消却による減少である。

(注)8.普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加2千株である。

(注)9.普通株式の自己株式の株式数の減少1,976千株は、株式併合による減少である。

(注)10.第1回A種優先株式の自己株式の株式数の増加57千株及び減少57千株は、当該優先株式に係る取得請求権の行使に伴う取得及び消却である。

(注)11.第1回G種優先株式の自己株式の株式数の増加130千株は、当該優先株式に係る取得請求権の行使に伴う取得による増加32千株及び取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加97千株である。

(注)12.第1回G種優先株式の自己株式の株式数の減少130千株は、消却による減少である。

(注)13.第2回G種優先株式の自己株式の株式数の増加168千株は、当該優先株式に係る取得請求権の行使に伴う取得による増加31千株及び取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加137千株である。

(注)14.第2回G種優先株式の自己株式の株式数の減少168千株は、消却による減少である。

(注)15.第3回G種優先株式の自己株式の株式数の増加10千株及び減少10千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得及び消却である。

(注)16.第4回G種優先株式の自己株式の株式数の増加30千株及び減少30千株は、当該優先株式に係る取得請求権の行使に伴う取得及び消却である。

 

2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

該当事項はない。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月25日
定時株主総会

普通株式

24,586

利益剰余金

25

平成26年3月31日

平成26年6月26日

 (注)1株当たり配当額25円には特別配当10円が含まれている。

 

平成26年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

983,661

983,661

合 計

983,661

983,661

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

221

0

221

合 計

221

0

221

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加である。

 

2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月25日
定時株主総会

普通株式

24,586

25

平成26年3月31日

平成26年6月26日

平成26年10月29日
取締役会

普通株式

7,375

7.5

平成26年9月30日

平成26年12月8日

 

 (注) 平成26年6月25日定時株主総会決議による1株当たり配当額25円には特別配当10円が含まれている。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月24日
定時株主総会

普通株式

8,359

利益剰余金

8.5

平成27年3月31日

平成27年6月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

平成25年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

平成26年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

現金及び預金

450,063

百万円

440,272

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△38,368

 

△44,746

 

現金及び現金同等物

411,695

 

395,526

 

 

※2 有形固定資産の取得による支出には、次のリース車両の取得による支出が含まれている。

 

平成25年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

平成26年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

リース車両の取得による支出

△26,124

百万円

△22,059

百万円

 

※3 有形固定資産の売却による収入には、次のリース車両の売却による収入が含まれている。

 

平成25年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

平成26年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

リース車両の売却による収入

10,184

百万円

9,158

百万円

 

※4 販売金融債権の増減額(△は増加)には、次の販売金融に係る債権による支出及び販売金融に係る債権の回収による収入が含まれている。

 

平成25年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

平成26年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

販売金融に係る債権による支出

△111,335

百万円

△126,049

百万円

販売金融に係る債権の回収による収入

123,585

 

128,874

 

 

 5 重要な非資金取引の内容

平成25年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 自己株式の消却額は、181,709百万円である。

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  有形固定資産

 主として、自動車事業における生産設備(「機械装置及び運搬具(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」)である。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

平成25年度

(平成26年3月31日)

平成26年度

(平成27年3月31日)

1年内

1,709

2,116

1年超

9,911

9,690

合計

11,620

11,806

 

(貸主側)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

平成25年度

(平成26年3月31日)

平成26年度

(平成27年3月31日)

1年内

7,130

9,472

1年超

9,528

11,412

合計

16,659

20,885

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して行い、また、必要な資金については主に銀行借入により調達している。デリバティブは、金利変動リスクや為替変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としている。

 また、外貨建て営業債権については、為替の変動リスクに晒されているが、原則として外貨建て営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用しヘッジしている。

 投資有価証券は、その一部が市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式である。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払い期日である。その一部には外貨建てのものがあるが、原則として外貨建て営業債権とポジションをネットして対応している。

 借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。このうちの一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することがある。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。

 また、当社グループ各社間における貸付金・借入金のうち、一部は為替変動リスクに晒されているが、その一部に対してはデリバティブ取引をヘッジの手段として利用することがある。

デリバティブ取引の執行・管理については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループ各社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。

 

平成25年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

450,063

450,063

(2) 受取手形及び売掛金

173,535

173,535

(3) 販売金融債権

69,579

 

 

      貸倒引当金(*1)

△2,673

 

 

 

66,905

66,022

△883

(4) 投資有価証券

18,572

18,572

 資産計

709,077

708,194

△883

(1) 支払手形及び買掛金

346,579

346,579

(2) 電子記録債務

9,145

9,145

(3) 短期借入金

121,074

121,074

(4) 長期借入金

101,283

101,696

412

(5) 未払金及び未払費用

113,893

113,893

 負債計

691,976

692,389

412

 デリバティブ取引(*2)

(468)

(468)

(*1)販売金融債権に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で示している。

 

平成26年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

440,272

440,272

(2) 受取手形及び売掛金

184,653

184,653

(3) 販売金融債権

78,149

 

 

      貸倒引当金(*1)

△2,414

 

 

 

75,734

76,350

615

(4) 投資有価証券

21,151

21,151

 資産計

721,812

722,427

615

(1) 支払手形及び買掛金

353,862

353,862

(2) 電子記録債務

21,018

21,018

(3) 短期借入金

90,907

90,907

(4) 長期借入金

53,557

53,539

△17

(5) 未払金及び未払費用

122,128

122,128

 負債計

641,474

641,456

△17

 デリバティブ取引(*2)

50

50

(*1)販売金融債権に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2)受取手形及び売掛金

  これらは正常営業循環過程による債権であり、主として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)販売金融債権

  販売金融債権の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

(4)投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(5)未払金及び未払費用

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4)長期借入金

  長期借入金の時価については、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

 

    2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

平成25年度

(平成26年3月31日)

平成26年度

(平成27年3月31日)

非上場株式及び関係会社株式

53,187

53,146

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めていない。

 

    3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

平成25年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
2年以内
 (百万円)

2年超
3年以内
 (百万円)

3年超
4年以内
 (百万円)

4年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

預金

449,610

受取手形及び売掛金

172,335

1,200

販売金融債権

28,927

6,021

9,226

8,853

9,067

7,484

合計

650,873

7,221

9,226

8,853

9,067

7,484

 

平成26年度(平成27年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
2年以内
 (百万円)

2年超
3年以内
 (百万円)

3年超
4年以内
 (百万円)

4年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

預金

439,901

受取手形及び売掛金

184,653

販売金融債権

37,702

5,411

6,408

7,770

10,856

9,998

合計

662,257

5,411

6,408

7,770

10,856

9,998

 

   4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

平成25年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

121,074

長期借入金

32,611

27,647

21,022

19,590

263

148

合計

153,685

27,647

21,022

19,590

263

148

 

平成26年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

90,907

長期借入金

27,643

20,969

3,148

1,364

427

3

合計

118,551

20,969

3,148

1,364

427

3

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

  該当事項はない

 

2.その他有価証券

平成25年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

18,568

9,145

9,422

小計

18,568

9,145

9,422

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

3

4

△0

小計

3

4

△0

合計

18,572

9,150

9,421

 

平成26年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

21,143

9,218

11,925

小計

21,143

9,218

11,925

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

7

7

△0

小計

7

7

△0

合計

21,151

9,226

11,924

 

3.売却したその他有価証券

平成25年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

225

205

 

平成26年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

53

12

0

 

4.減損処理を行った有価証券

  重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

平成25年度(平成26年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

2,878

8

8

英ポンド

236

0

0

日本円

10,807

42

42

その他

672

△1

△1

合計

49

49

(注)時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。

 

平成26年度(平成27年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

その他

517

28

28

買建

 

 

 

 

米ドル

5,403

7

7

日本円

1,610

△12

△12

合計

23

23

(注)時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。

 

(2)金利関連

平成25年度(平成26年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

金利オプション取引

 

 

 

 

買建

2,580

2,580

54

54

合計

54

54

(注)時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。

 

平成26年度(平成27年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

金利オプション取引

 

 

 

 

買建

2,858

2,858

29

29

合計

29

29

(注)時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

平成25年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

 

8,570

△71

ユーロ

外貨建

4,376

△12

英ポンド

  予定取引

2,356

△39

オーストラリアドル

 

12,692

△256

その他

 

7,002

△131

買建

 

 

 

 

日本円

 

635

△42

合計

△553

(注)時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。

 

平成26年度(平成27年3月31日)

該当事項はない。

 

(2)金利関連

平成25年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

借入金

29,496

29,496

△18

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

借入金

7,615

275

(注)

合計

△18

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載している。

 

平成26年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

借入金

8,328

8,328

△2

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

借入金

275

185

(注)

合計

△2

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載している。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。

 連結財務諸表提出会社は、平成27年2月1日より確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行している。

 一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

平成25年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

平成26年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

退職給付債務の期首残高

185,113百万円

192,213百万円

会計方針の変更による累積的影響額

△6,168

会計方針の変更を反映した期首残高

185,113

186,045

勤務費用

7,628

8,733

利息費用

4,734

3,687

数理計算上の差異の発生額

205

9,251

退職給付の支払額

△9,269

△12,136

過去勤務費用の発生額

79

為替換算差額

4,124

9,870

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△15,739

その他

△322

△838

退職給付債務の期末残高

192,213

188,952

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

平成25年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

平成26年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

年金資産の期首残高

75,217百万円

86,350百万円

期待運用収益

4,490

4,982

数理計算上の差異の発生額

3,100

5,683

事業主からの拠出額

3,130

2,844

退職給付の支払額

△3,376

△6,093

為替換算差額

3,788

8,989

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△15,502

その他

△0

△299

年金資産の期末残高

86,350

86,954

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

平成25年度

(平成26年3月31日)

平成26年度

(平成27年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

82,704百万円

88,706百万円

年金資産

△86,350

△86,954

 

△3,645

1,751

非積立型制度の退職給付債務

109,508

100,246

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

105,863

101,998

 

 

 

退職給付に係る負債

113,747

106,821

退職給付に係る資産

△7,884

△4,823

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

105,863

101,998

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

平成25年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

平成26年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

勤務費用

7,628百万円

8,733百万円

利息費用

4,734

3,687

期待運用収益

△4,490

△4,982

数理計算上の差異の費用処理額

2,667

796

過去勤務費用の費用処理額

△688

△1,576

確定拠出年金制度への移行に伴う損益

△2,448

その他

1

確定給付制度に係る退職給付費用

9,850

4,212

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

平成25年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

平成26年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

過去勤務費用

-百万円

4,282百万円

数理計算上の差異

3,833

合 計

8,115

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

平成25年度

(平成26年3月31日)

平成26年度

(平成27年3月31日)

未認識過去勤務費用

△9,310百万円

△5,015百万円

未認識数理計算上の差異

13,095

16,603

合 計

3,784

11,587

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

 

平成25年度

(平成26年3月31日)

平成26年度

(平成27年3月31日)

債券

49%

61%

株式

36

27

現金及び預金

5

4

生保一般勘定

5

5

その他

5

3

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

平成25年度

(平成26年3月31日)

平成26年度

(平成27年3月31日)

割引率

 

 

 国内会社

0.9%~2.0%

0.3%~0.8%

 海外会社

3.7%~5.2%

2.4%~5.4%

期待運用収益率

 

 

 国内会社

0.7%~4.0%

0.7%~4.0%

 海外会社

4.1%~8.0%

2.4%~7.2%

予想昇給率

 

 

 国内会社

1.0%~5.3%

1.0%~5.3%

 海外会社

2.0%~6.5%

2.0%~6.5%

 

3.確定拠出制度

 連結財務諸表提出会社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、平成25年度2,696百万円、平成26年度2,896百万円である。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

(平成25年3月31日現在)

(平成26年3月31日現在)

年金資産の額

26,943百万円

27,789百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額(注)

26,319

28,594

差引額

624

△805

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目である。

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

 

(平成25年3月分)

(平成26年3月分)

制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

57.2%

57.3%

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(平成25年3月31日現在1,128百万円、平成26年3月31日現在1,064百万円)である。

 本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却である。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しない。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

平成25年度

(平成26年3月31日)

 

平成26年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

126,416百万円

 

116,015百万円

退職給付に係る負債

40,429

 

32,435

貸倒引当金損金算入限度超過額

3,115

 

2,278

未払経費自己否認額

9,441

 

9,222

買掛金(保証工事費用)

19,432

 

15,214

製品保証引当金損金算入限度超過額

10,811

 

12,074

固定資産(含む減損損失)

32,456

 

39,799

その他

17,443

 

22,303

繰延税金資産小計

259,547

 

249,344

評価性引当額

△210,563

 

△186,150

繰延税金資産合計

48,984

 

63,193

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,100

 

△3,662

全面時価評価法に基づく土地評価額

△3,739

 

△3,365

固定資産圧縮積立金

△230

 

△207

在外子会社の加速度償却費

△20,418

 

△24,855

その他

△24,220

 

△26,426

繰延税金負債合計

△51,709

 

△58,517

繰延税金資産(負債)の純額

△2,725

 

4,675

 

(注)平成25年度及び平成26年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

 

平成25年度

(平成26年3月31日)

 

平成26年度

(平成27年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

15,445百万円

 

24,742百万円

固定資産-繰延税金資産

9,898

 

9,914

流動負債-繰延税金負債

△15

 

△11

固定負債-繰延税金負債

△28,053

 

△29,970

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

平成25年度

(平成26年3月31日)

 

平成26年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

37.6%

 

35.2%

(調整)

 

 

 

持分法による投資利益

△2.4

 

△2.9

受取配当金益金不算入

△0.5

 

△0.9

在外連結子会社等の適用税率差異

△9.0

 

△4.5

評価性引当額の増減による影響等

△17.2

 

△19.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.6

 

7.3

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.7%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.9%となる。

なお、この税率変更による影響は軽微である。

(企業結合等関係)

該当事項はない。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 当社及び当社グループは、不動産賃借契約等を締結しており、賃借期間終了時の原状回復義務、また、有害物質を除去する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上している。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得より2年から60年と見積り、割引率は0.2%から4.4%を使用して資産除去債務の金額を計算している。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

    資産除去債務の残高の推移は次のとおりである。

 

平成25年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

平成26年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

期首残高

7,386百万円

5,247百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

47

5

時の経過による調整額

112

109

資産除去債務の履行による減少額

△972

△156

見積りの変更による減少額

△1,289

その他増減額(△は減少)(注)

△37

△9

期末残高

5,247

5,197

(注) その他増減額には、為替換算調整額及び連結除外の影響額が含まれている。

 

(賃貸等不動産関係)

平成25年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、注記を省略する。

 

平成26年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、注記を省略する。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

 当社グループの主な事業は自動車事業であり、自動車及びその関連部品の設計、製造、販売を行っている。また、金融事業として当社グループ製品の販売金融及びリースを行っている。したがって、当社グループは取り扱い商品の区分により「自動車事業」及び「金融事業」の2つを報告セグメントとしている。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

  平成25年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

金融

調整額

(注1)

合 計

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,081,251

12,157

2,093,409

2,093,409

セグメント間の内部売上高

38

38

38

2,081,212

12,157

2,093,370

38

2,093,409

セグメント利益又は損失(△)

121,879

1,516

123,395

38

123,434

セグメント資産

1,412,527

119,386

1,531,913

11,976

1,543,890

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

53,182

6,029

59,211

59,211

持分法適用会社への投資額

79,551

7,850

87,401

605

86,795

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注3)

74,150

25,396

99,546

99,546

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産である。

   2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致している。

      3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が

     含まれている。

 

  平成26年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

金融

調整額

(注1)

合 計

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,166,088

14,640

2,180,728

2,180,728

セグメント間の内部売上高

126

126

126

2,166,214

14,640

2,180,854

126

2,180,728

セグメント利益又は損失(△)

135,105

934

136,039

126

135,913

セグメント資産

1,422,733

141,579

1,564,313

18,488

1,582,802

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

53,758

8,648

62,406

62,406

持分法適用会社への投資額

85,790

9,010

94,800

731

94,068

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注3)

69,868

23,774

93,642

93,642

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産である。

   2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致している。

      3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が

     含まれている。

【関連情報】

 平成25年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

      報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

   (1)売上高

       外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

その他

合 計

 

 

 

 

内、タイ

 

 

 

474,088

229,382

484,300

415,704

161,693

208,921

281,011

2,093,409

(注)本邦以外の区分に属する主な国または地域

(1)北 米・・・・・・米国

(2)欧 州・・・・・・ロシア、フランス、オランダ、ドイツ

(3)アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア

(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

(5)その他・・・・・・ブラジル、U.A.E.、プエルトリコ

 

   (2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

タイ

その他

合 計

264,542

58,572

61,831

15,855

400,801

 

(補足情報)

    当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

                                            (単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

その他

調整額

合 計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に

   対する売上高

1,272,664

209,633

126,997

244,777

208,921

30,414

2,093,409

2,093,409

(2)セグメント間

   の内部売上高

471,687

57,628

1,653

371,903

171

0

903,044

△903,444

 計

1,744,352

267,262

128,651

616,680

209,093

30,414

2,996,453

△903,044

2,093,409

営業利益

又は営業損失(△)

68,387

2,718

8,225

42,300

4,682

1,046

127,361

△3,927

123,434

(注)本邦以外の区分に属する主な国または地域

(1)北 米・・・・・・米国

(2)欧 州・・・・・・オランダ、ドイツ、ロシア

(3)アジア・・・・・・タイ、フィリピン

(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

(5)その他・・・・・・U.A.E.、プエルトリコ

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事株式会社

272,020

自動車

 

 平成26年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

      報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

   (1)売上高

       外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

その他

合 計

 

 

 

 

内、タイ

 

 

 

445,255

275,837

514,388

424,509

127,212

217,840

302,896

2,180,728

(注)本邦以外の区分に属する主な国または地域

(1)北 米・・・・・・米国

(2)欧 州・・・・・・ロシア、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ

(3)アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア

(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

(5)その他・・・・・・ブラジル、U.A.E.、プエルトリコ

 

   (2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

タイ

その他

合 計