第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

  なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

  なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、平成25年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)の連結財務諸表及び平成25年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その主催するセミナー等に参加している。

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

平成24年度

(平成25年3月31日)

平成25年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 409,509

※2 450,063

受取手形及び売掛金

※6 149,555

173,535

販売金融債権

※2 26,856

※2 28,927

商品及び製品

※2 143,046

156,080

仕掛品

33,979

24,876

原材料及び貯蔵品

25,295

26,593

短期貸付金

90

3,261

繰延税金資産

3,543

15,445

その他

※2 93,416

※2 61,803

貸倒引当金

6,312

4,025

流動資産合計

878,980

936,561

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

82,541

79,678

機械装置及び運搬具(純額)

139,756

148,565

工具、器具及び備品(純額)

51,977

55,033

土地

99,432

101,022

建設仮勘定

13,196

16,501

有形固定資産合計

※1,※2 386,903

※1,※2 400,801

無形固定資産

※5 12,894

※5 12,937

投資その他の資産

 

 

長期販売金融債権

※2 48,228

※2 40,652

投資有価証券

※2,※3 67,251

※2,※3 71,759

長期貸付金

4,562

7,775

退職給付に係る資産

7,884

繰延税金資産

4,349

9,898

その他

※2,※3 59,873

※2,※3 62,531

貸倒引当金

10,234

6,911

投資その他の資産合計

174,031

193,590

固定資産合計

573,829

607,329

資産合計

1,452,809

1,543,890

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

平成24年度

(平成25年3月31日)

平成25年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※6 313,810

355,724

短期借入金

※2 113,984

※2 121,074

1年内返済予定の長期借入金

※2 143,271

※2 32,611

リース債務

4,703

3,818

未払金及び未払費用

106,168

113,893

未払法人税等

8,360

9,522

繰延税金負債

346

15

製品保証引当金

28,273

31,993

その他

68,328

52,291

流動負債合計

787,248

720,946

固定負債

 

 

長期借入金

※2 107,125

※2 68,672

リース債務

6,793

4,933

繰延税金負債

30,103

28,053

退職給付引当金

111,660

役員退職慰労引当金

912

912

退職給付に係る負債

113,747

その他

57,738

56,614

固定負債合計

314,333

272,934

負債合計

1,101,581

993,880

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

657,355

165,701

資本剰余金

432,666

85,257

利益剰余金

688,049

340,714

自己株式

217

219

株主資本合計

401,754

591,453

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,222

5,786

繰延ヘッジ損益

2,980

1,641

為替換算調整勘定

69,759

51,323

退職給付に係る調整累計額

3,742

その他の包括利益累計額合計

61,556

50,921

少数株主持分

11,030

9,477

純資産合計

351,227

550,009

負債純資産合計

1,452,809

1,543,890

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

平成24年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

平成25年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

1,815,113

2,093,409

売上原価

1,475,141

1,643,176

売上総利益

339,971

450,232

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費及び販売促進費

75,225

106,143

運賃

43,252

56,595

貸倒引当金繰入額

232

1,144

役員報酬及び給料手当

60,761

64,515

退職給付費用

5,080

5,155

減価償却費

8,795

9,129

研究開発費

※3 34,817

※3 36,714

その他

44,422

49,687

販売費及び一般管理費合計

272,589

326,797

営業利益又は営業損失(△)

67,382

123,434

営業外収益

 

 

受取利息

3,746

5,325

受取配当金

1,144

1,031

為替差益

30,395

16,674

持分法による投資利益

4,853

7,373

その他

2,012

929

営業外収益合計

42,152

31,333

営業外費用

 

 

支払利息

10,624

9,345

株式交付費

12,639

訴訟関連費用

1,538

1,031

その他

3,469

2,279

営業外費用合計

15,631

25,295

経常利益又は経常損失(△)

93,903

129,472

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 332

※1 1,198

関係会社株式売却益

802

投資有価証券売却益

11,533

205

その他

155

85

特別利益合計

12,022

2,291

特別損失

 

 

固定資産除却損

5,328

4,572

固定資産売却損

※2 36

※2 664

減損損失

※4 793

※4 6,902

関係会社株式売却損

30,188

185

その他

182

2,243

特別損失合計

36,529

14,568

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

69,396

117,194

法人税、住民税及び事業税

17,383

24,693

法人税等調整額

10,385

14,629

法人税等合計

27,769

10,063

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失(△)

41,627

107,130

少数株主利益

3,648

2,465

当期純利益又は当期純損失(△)

37,978

104,664

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

平成24年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

平成25年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失(△)

41,627

107,130

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,087

558

繰延ヘッジ損益

747

3,438

為替換算調整勘定

42,817

7,621

持分法適用会社に対する持分相当額

9,354

9,936

その他の包括利益合計

※1 46,832

※1 14,677

包括利益

88,459

121,808

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

83,177

119,028

少数株主に係る包括利益

5,281

2,780

 

③【連結株主資本等変動計算書】

平成24年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

657,355

432,666

726,028

15

363,976

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

37,978

 

37,978

自己株式の取得

 

 

 

201

201

自己株式の処分

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

37,978

201

37,777

当期末残高

657,355

432,666

688,049

217

401,754

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

11,327

2,232

120,542

106,982

8,626

265,620

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

37,978

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

201

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,104

747

50,782

45,426

2,404

47,830

当期変動額合計

6,104

747

50,782

45,426

2,404

85,607

当期末残高

5,222

2,980

69,759

61,556

11,030

351,227

 

平成25年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

657,355

432,666

688,049

217

401,754

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

133,375

133,375

 

 

266,750

欠損填補

 

924,102

924,102

 

資本金から剰余金への振替

625,028

625,028

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

104,664

 

104,664

自己株式の取得

 

 

 

181,711

181,711

自己株式の処分

 

0

 

0

0

自己株式の消却

 

181,709

 

181,709

持分法の適用範囲の変動

 

 

3

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

491,653

347,408

1,028,764

2

189,699

当期末残高

165,701

85,257

340,714

219

591,453

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,222

2,980

69,759

61,556

11,030

351,227

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

266,750

欠損填補

 

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

104,664

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

181,711

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

563

4,621

18,435

3,742

10,635

1,553

9,082

当期変動額合計

563

4,621

18,435

3,742

10,635

1,553

198,781

当期末残高

5,786

1,641

51,323

3,742

50,921

9,477

550,009

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

平成24年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

平成25年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

69,396

117,194

減価償却費

54,324

59,211

減損損失

793

6,902

のれん償却額

1

1

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,596

2,445

退職給付引当金の増減額(△は減少)

2,676

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,372

受取利息及び受取配当金

4,890

6,356

支払利息

10,624

9,345

為替差損益(△は益)

10,467

7,507

持分法による投資損益(△は益)

4,853

7,373

固定資産除売却損益(△は益)

5,032

4,038

投資有価証券売却損益(△は益)

11,533

205

関係会社株式売却損益(△は益)

30,188

616

株式交付費

12,639

売上債権の増減額(△は増加)

14,919

23,910

たな卸資産の増減額(△は増加)

5,976

1,187

販売金融債権の増減額(△は増加)

※4 15,153

※4 12,249

仕入債務の増減額(△は減少)

22,208

42,135

その他

19,972

23,163

小計

194,443

233,906

利息及び配当金の受取額

7,218

9,396

利息の支払額

10,826

9,453

法人税等の支払額

18,608

23,404

営業活動によるキャッシュ・フロー

172,227

210,443

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

40,203

9,583

有形固定資産の取得による支出

※2 61,573

※2 90,695

有形固定資産の売却による収入

※3 8,528

※3 14,715

投資有価証券の取得による支出

944

0

投資有価証券の売却による収入

12,563

221

関係会社出資金の払込による支出

11,381

短期貸付金の増減額(△は増加)

8,651

1,625

長期貸付けによる支出

0

6,294

長期貸付金の回収による収入

302

705

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

※5 21,587

2,265

その他

8,681

5,697

投資活動によるキャッシュ・フロー

114,327

81,352

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

21,552

5,790

長期借入れによる収入

85,169

2,925

長期借入金の返済による支出

106,473

142,824

株式の発行による収入

254,111

自己株式の取得による支出

201

181,711

少数株主への配当金の支払額

3,562

4,313

その他

4,793

4,480

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,310

82,083

現金及び現金同等物に係る換算差額

546

3,520

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

50,136

50,527

現金及び現金同等物の期首残高

310,993

361,167

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

37

現金及び現金同等物の期末残高

※1 361,167

※1 411,695

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数は43社である。

主要な会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略している。

異動の状況

①新規連結  1社

・新規設立

エムエムシーエー・オート・オーナー・トラスト・2014-A

②連結除外  9社

・清算により除外した会社

エムエムシーエー・オート・オーナー・トラスト・2009-A他7社

・株式の一部売却により除外した会社

エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ(旧社名:ミツビシ・モーターズ・ドイッチェランド・ジーエムビーエイチ)

(2)主要な非連結子会社の名称は次のとおりである。

浦和レッドダイヤモンズ株式会社、水島工業株式会社 他

(連結の範囲から除いた理由)

上記を含む非連結子会社は総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除いている。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数は22社である。

主要な会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略している。

異動の状況

①持分法新規適用 1社

・株式の一部売却により、持分法を適用した関連会社

エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ(旧社名:ミツビシ・モーターズ・ドイッチェランド・ジーエムビーエイチ)

②持分法適用除外 3社

・株式の売却により持分法を適用した関連会社から除外した会社

名北三菱自動車販売株式会社他1社

・清算により持分法を適用した関連会社から除外した会社

グローバル・エンジン・アライアンス・エルエルシー

(2)持分法を適用しない主要な会社名は次のとおりである。

(非連結子会社)

浦和レッドダイヤモンズ株式会社 他

(関連会社)

株式会社平安製作所 他

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は当期純損益・利益剰余金等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため持分法を適用していない。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

海外連結子会社のうち決算日(12月31日)が連結決算日(3月31日)と異なる連結子会社ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ、エムエムシー・インターナショナル・ファイナンス(ネザーランズ)・ビー・ブイ、ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション、ミツビシ・モーターズ(タイランド)・カンパニー・リミテッド等の13社は、3月31日に仮決算を行い連結している。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法(特例処理した金利スワップを除く)

たな卸資産

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、又は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し、在外連結子会社は、主として個別法による低価法を採用している。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、主として定率法又は定額法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用している。

なお、耐用年数については、連結財務諸表提出会社は見積耐用年数を使用し、国内連結子会社は法人税法に規定する基準と同一の基準によっている。在外連結子会社は使用見込年数を耐用年数としている。

無形固定資産(リース資産を除く)

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。在外連結子会社は、主として利用可能期間に基づく定額法を採用している。

リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としている。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

製品保証引当金

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上している。在外連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上している。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金内規に基づき計上していたが、平成18年度中における役員退職慰労金制度の廃止及び引当金の一部取崩の決定以降、新規繰入は行っていないため、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は当該決定以前に対応する支給予定額である。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。

(6)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

a.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…主に製品輸出による外貨建売上債権(予定取引に係るもの)

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

ヘッジ方針

通常の営業取引により発生する外貨建金銭債権債務に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避するため、また借入金等に係わる金利変動リスク回避のためにヘッジを行っている。

ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象となる予定取引と重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略している。

特例処理による金利スワップについては、その要件を満たしていることについての確認をもって有効性の判定に代えている。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資ごとにその効果の発現する期間を見積り、発生時償却または発生日以降7年間で均等償却している。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資である。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用している(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)。これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産に計上している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この変更による当連結会計年度末における影響は、軽微である。

(未適用の会計基準等)

  「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

 

1.概要

  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正された。

 

2.適用予定日

  退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の連結会計年度期首から適用する。

  なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しない。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

  退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

 

平成24年度

(平成25年3月31日)

平成25年度

(平成26年3月31日)

減価償却累計額

940,905百万円

932,671百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産(工場財団は除く)は、次のとおりである。

 

平成24年度

(平成25年3月31日)

平成25年度

(平成26年3月31日)

販売金融債権及び長期販売金融債権

67,676百万円

60,814百万円

商品及び製品

9,676

有形固定資産

45,247

56,187

その他(注)

7,499

8,442

130,100

125,443

(注)平成24年度において、未収入金1,010百万円について、有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定している。また、投資有価証券46百万円について、水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保を供している。

   平成25年度において、未収入金1,124百万円について、有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定している。また、投資有価証券46百万円について、水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保を供している。

 

 財団抵当に供している資産は、次のとおりである。

 

平成24年度

(平成25年3月31日)

平成25年度

(平成26年3月31日)

連結財務諸表提出会社

 岡崎工場財団

 

 

  建物及び構築物

13,474百万円

13,757百万円

  機械装置及び運搬具

17,155

15,699

  工具、器具及び備品

297

280

  土地

985

985

31,912

30,722

 水島工場財団

 

 

  建物及び構築物

6,470百万円

6,649百万円

  機械装置及び運搬具

17,769

14,091

  工具、器具及び備品

773

799

  土地

2,008

2,008

27,021

23,549

 京都工場財団

 

 

  建物及び構築物

4,887百万円

4,728百万円

  機械装置及び運搬具

13,232

12,376

  工具、器具及び備品

593

594

  土地

2,235

2,235

20,948

19,935

 滋賀工場財団

 

 

  建物及び構築物

2,331百万円

2,191百万円

  機械装置及び運搬具

7,294

6,360

  土地

3,859

3,859

13,486

12,411

 

 

 

平成24年度

(平成25年3月31日)

平成25年度

(平成26年3月31日)

連結子会社(パジェロ製造株式会社)

 建物及び構築物

2,425百万円

2,466百万円

 機械装置及び運搬具

2,605

2,497

 土地

1,540

1,540

6,571

6,503

連結子会社(水菱プラスチック株式会社)

 建物及び構築物

832百万円

-百万円

 機械装置及び運搬具

780

 土地

194

1,807

 

 担保付債務は、次のとおりである。

 

平成24年度

(平成25年3月31日)

平成25年度

(平成26年3月31日)

短期借入金

64,657百万円

82,436百万円

1年内返済予定の長期借入金

45,901

14,345

長期借入金

17,082

24,902

127,640

121,684

 

※3 非連結子会社・関連会社に対する株式及び出資金の額は、次のとおりである。

 

平成24年度

(平成25年3月31日)

平成25年度

(平成26年3月31日)

投資有価証券

43,044百万円

47,818百万円

その他(投資その他の資産)

29,609

41,038

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

(10,242)

(14,422)

 

 4 保証債務等

(1)保証債務

平成24年度

(平成25年3月31日)

平成25年度

(平成26年3月31日)

被保証者

保証金額

被保証債務

の内容

被保証者

保証金額

被保証債務

の内容

従業員

 

1,174百万円

 

(注)

 

従業員

 

943百万円

 

(注)

 

ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー

12,638

銀行借入金他

ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー

13,057

銀行借入金他

その他

512

銀行借入金他

その他

64

リース債務他

14,325

 

14,065

 

(注)「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金

 

(2)保証債務に準ずる債務

平成24年度

(平成25年3月31日)

平成25年度

(平成26年3月31日)

対象者

対象金額

対象債務の内容

対象者

対象金額

対象債務の内容

サフォーク・リーシング・インク

 

3,431百万円

(注)

 

 

-百万円

 

3,431

 

 

 

(注)米国子会社のリース契約に係わる賃貸人の少数出資者へ支払うべき残高である。

 

※5 無形固定資産には、次ののれん残高が含まれている。

 

平成24年度

(平成25年3月31日)

平成25年度

(平成26年3月31日)

のれん

2百万円

1百万円

 

※6 前連結会計年度末日は金融機関が休日であったため、前連結会計年度末残高には前連結会計年度末日が満期日または決済日の債権・債務が含まれており、そのうち主なものは次のとおりである。

 

平成24年度

(平成25年3月31日)

平成25年度

(平成26年3月31日)

受取手形及び売掛金

3,560百万円

-百万円

支払手形及び買掛金

24,357

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

平成24年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

平成25年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

 土地

191百万円

 土地

891百万円

 建物及び構築物

0

 建物及び構築物

91

 機械装置及び運搬具

108

 機械装置及び運搬具

158

 工具、器具及び備品

17

 工具、器具及び備品

57

 無形固定資産

14

 無形固定資産

332

1,198

 

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。

平成24年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

平成25年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

 土地

22百万円

 土地

94百万円

  建物及び構築物

5

  建物及び構築物

2

 機械装置及び運搬具

8

 機械装置及び運搬具

559

 工具、器具及び備品

0

 工具、器具及び備品

6

36

664

 

※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

平成24年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

平成25年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

34,817百万円

36,714百万円

 

※4 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

 

平成24年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場 所

用 途

種 類

減損損失

(百万円)

愛媛県松山市等 32件

販売関連資産

建物、構築物、土地等

606

神奈川県川崎市等 7件

遊休資産

建物、工具、器具及び備品等

180

神奈川県川崎市等 3件

生産用設備

建物、工具、器具及び備品等

6

(2) 資産のグルーピングの方法

 生産用資産は車体生産工場単位又は事業拠点単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としている。また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っている。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

 市場環境等の悪化により、一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

(4) 回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は、各資産グループ単位に将来キャッシュ・フローを4%で割引いて算出した使用価値と、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額のいずれか高い額としている。

 なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を零として評価している。

 

(5) 減損損失の金額

 減損損失793百万円は特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりである。

建物及び構築物

82

百万円

工具、器具及び備品

155

 

土地

525

 

その他

29

 

793

 

 

平成25年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場 所

用 途

種 類

減損損失

(百万円)

山口県山口市等 32件

販売関連資産

建物、土地等

539

千葉県千葉市等 16件

遊休資産

建物、土地等

2,032

岡山県倉敷市等 3件

生産用設備

機械装置、工具、器具及び備品等

4,330

(2) 資産のグルーピングの方法

 生産用資産は車体生産工場単位又は事業拠点単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としている。また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っている。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

 市場環境等の悪化により、一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

(4) 回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は、各資産グループ単位に将来キャッシュ・フローを6%で割引いて算出した使用価値と、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額のいずれか高い額としている。

 なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を零として評価している。

(5) 減損損失の金額

 減損損失6,902百万円は特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりである。

建物及び構築物

1,596

百万円

機械装置

4,215

 

工具、器具及び備品

159

 

土地

867

 

その他

64

 

6,902

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

平成24年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

平成25年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,946百万円

890百万円

組替調整額

△11,386

△6

税効果調整前

△9,440

884

税効果額

3,353

△325

その他有価証券評価差額金

△6,087

558

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

8,526

△102

組替調整額

△8,019

△4,181

税効果調整前

507

△4,283

税効果額

240

845

繰延ヘッジ損益

747

△3,438

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

34,635

7,441

組替調整額

8,181

179

為替換算調整勘定

42,817

7,621

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

6,120

10,010

組替調整額

3,233

△74

持分法適用会社に対する持分相当額

9,354

9,936

その他の包括利益合計

46,832

14,677

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

平成24年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式     (注)1

5,537,956

542,943

6,080,900

第1回A種優先株式(注)2

73

15

57

第2回A種優先株式(注)3

25

25

第3回A種優先株式(注)4

1

1

第1回G種優先株式

130

130

第2回G種優先株式

168

168

第3回G種優先株式

10

10

第4回G種優先株式

30

30

合 計

5,538,394

542,943

41

6,081,296

自己株式

 

 

 

 

普通株式     (注)5

94

2,101

2,195

第1回A種優先株式(注)6

15

15

第2回A種優先株式(注)7

25

25

第3回A種優先株式(注)8

1

1

合 計

94

2,142

41

2,195

(注)1.普通株式の発行済み株式総数の増加542,943千株は、第1回A種優先株式に係る取得請求権の行使による増加185,164千株、第2回A種優先株式に係る取得請求権の行使による増加344,080千株及び第3回A種優先株式に係る取得請求権の行使による増加13,698千株である。

(注)2.第1回A種優先株式の減少15千株は、自己株式の消却による減少である。

(注)3.第2回A種優先株式の減少25千株は、自己株式の消却による減少である。

(注)4.第3回A種優先株式の減少1千株は、自己株式の消却による減少である。

(注)5.普通株式の自己株式の株式数の増加2,101千株は、当社と当社の子会社の吸収合併に関する会社法第797条第1項に基づく買取請求による増加2,100千株及び単元未満株式の買取りによる増加1千株である。

(注)6.第1回A種優先株式の自己株式の株式数の増加15千株及び減少15千株は、当該優先株式に係る取得請求権の行使に伴う取得及び消却である。

(注)7.第2回A種優先株式の自己株式の株式数の増加25千株び減少25千株は、当該優先株式に係る取得請求権の行使に伴う取得及び消却である。

(注)8.第3回A種優先株式の自己株式の株式数の増加1千株び減少1千株は、当該優先株式に係る取得請求権の行使に伴う取得及び消却である。

 

2.配当に関する事項

該当事項はない。

 

平成25年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式      (注)1、2

6,080,900

508,807

5,606,045

983,661

第1回A種優先株式 (注)3

57

57

第1回G種優先株式 (注)4

130

130

第2回G種優先株式 (注)5

168

168

第3回G種優先株式 (注)6

10

10

第4回G種優先株式 (注)7

30

30

合 計

6,081,296

508,807

5,606,441

983,661

自己株式

 

 

 

 

普通株式      (注)8、9

2,195

2

1,976

221

第1回A種優先株式 (注)10

57

57

第1回G種優先株式 (注)11、12

130

130

第2回G種優先株式 (注)13、14

168

168

第3回G種優先株式 (注)15

10

10

第4回G種優先株式 (注)16

30

30

合 計

2,195

398

2,372

221

(注)1.普通株式の発行済み株式総数の増加508,807千株は、第1回A種優先株式に係る取得請求権の行使による増加 187,113千株、第1回G種優先株式に係る取得請求権の行使による増加31,142千株、第2回G種優先株式に係る取得請求権の行使による増加26,674千株、第4回G種優先株式に係る取得請求権の行使による増加25,706千株、公募増資による増加217,750千株及び第三者割当増資による増加20,419千株である。

(注)2.普通株式の発行済み株式総数の減少5,606,045千株は、株式併合による減少である。

(注)3.第1回A種優先株式の減少57千株は、自己株式の消却による減少である。

(注)4.第1回G種優先株式の減少130千株は、自己株式の消却による減少である。

(注)5.第2回G種優先株式の減少168千株は、自己株式の消却による減少である。

(注)6.第3回G種優先株式の減少10千株は、自己株式の消却による減少である。

(注)7.第4回G種優先株式の減少30千株は、自己株式の消却による減少である。

(注)8.普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加2千株である。

(注)9.普通株式の自己株式の株式数の減少1,976千株は、株式併合による減少である。

(注)10.第1回A種優先株式の自己株式の株式数の増加57千株及び減少57千株は、当該優先株式に係る取得請求権の行使に伴う取得及び消却である。

(注)11.第1回G種優先株式の自己株式の株式数の増加130千株は、当該優先株式に係る取得請求権の行使に伴う取得による増加32千株及び取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加97千株である。

(注)12.第1回G種優先株式の自己株式の株式数の減少130千株は、消却による減少である。

(注)13.第2回G種優先株式の自己株式の株式数の増加168千株は、当該優先株式に係る取得請求権の行使に伴う取得による増加31千株及び取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加137千株である。

(注)14.第2回G種優先株式の自己株式の株式数の減少168千株は、消却による減少である。

(注)15.第3回G種優先株式の自己株式の株式数の増加10千株及び減少10千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得及び消却である。

(注)16.第4回G種優先株式の自己株式の株式数の増加30千株及び減少30千株は、当該優先株式に係る取得請求権の行使に伴う取得及び消却である。

2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

該当事項はない。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月25日
定時株主総会

普通株式

24,586

利益剰余金

25

平成26年3月31日

平成26年6月26日

(注)1株当たり配当額25円には特別配当10円が含まれている。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

平成24年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

平成25年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

現金及び預金

409,509

百万円

450,063

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△48,342

 

△38,368

 

現金及び現金同等物

361,167

 

411,695

 

 

※2 有形固定資産の取得による支出には、次のリース車両の取得による支出が含まれている。

 

平成24年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

平成25年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

リース車両の取得による支出

△13,801

百万円

△26,124

百万円

 

※3 有形固定資産の売却による収入には、次のリース車両の売却による収入が含まれている。

 

平成24年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

平成25年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

リース車両の売却による収入

6,831

百万円

10,184

百万円

 

※4 販売金融債権の増減額(△は増加)には、次の販売金融に係る債権による支出及び販売金融に係る債権の回収による収入が含まれている。

 

平成24年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

平成25年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

販売金融に係る債権による支出

△102,348

百万円

△111,335

百万円

販売金融に係る債権の回収による収入

117,501

 

123,585

 

 

※5 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳

  平成24年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

ネザーランズ・カー・ビー・ブイ

   流動資産   26,091百万円

   固定資産      68

   流動負債       6,453

   固定負債      2,169

    なお、株式の売却により取得した現金及び現金同等物から上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物を控除した21,587百万円が「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」として表示している。

 

 6 重要な非資金取引の内容

平成25年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度に実施した自己株式の消却額は、181,709百万円である。

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  有形固定資産

 主として、自動車事業における生産設備(「機械装置及び運搬具(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」)である。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

平成24年度

(平成25年3月31日)

平成25年度

(平成26年3月31日)

1年内

1,357

1,709

1年超

8,201

9,911

合計

9,559

11,620

 

(貸主側)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

平成24年度

(平成25年3月31日)

平成25年度

(平成26年3月31日)

1年内

5,429

7,130

1年超

8,845

9,528

合計

14,274

16,659

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して行い、また、必要な資金については主に銀行借入により調達している。デリバティブは、金利変動リスクや為替変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としている。

 また、外貨建て営業債権については、為替の変動リスクに晒されているが、原則として外貨建て営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用しヘッジしている。

 投資有価証券は、その一部が市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式である。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。その一部には外貨建てのものがあるが、原則として外貨建て営業債権とポジションをネットして対応している。

 借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。このうちの一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。

 また、当社グループ各社間における貸付金・借入金のうち、一部は為替変動リスクに晒されているが、その一部に対してはデリバティブ取引をヘッジの手段として利用している。

 デリバティブの執行・管理については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループ各社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。

 

平成24年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

409,509

 409,509

(2) 受取手形及び売掛金

149,555

149,555

(3) 販売金融債権

75,084

 

 

      貸倒引当金(*1)

△3,577

 

 

 

71,507

71,471

△35

(4) 投資有価証券

17,862

17,862

 資産計

648,434

648,398

△35

(1) 支払手形及び買掛金

313,810

313,810

(2) 短期借入金

113,984

113,984

(3) 長期借入金

250,397

252,410

2,012

(4) 未払金及び未払費用

106,168

106,168

 負債計

784,361

786,374

2,012

 デリバティブ取引(*2)

20,933

20,933

(*1)販売金融債権に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で示している。

 

平成25年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

450,063

450,063

(2) 受取手形及び売掛金

173,535

173,535

(3) 販売金融債権

69,579

 

 

      貸倒引当金(*1)

△2,673

 

 

 

66,905

66,022

△883

(4) 投資有価証券

18,572

18,572

 資産計

709,077

708,194

△883

(1) 支払手形及び買掛金

355,724

355,724

(2) 短期借入金

121,074

121,074

(3) 長期借入金

101,283

101,696

412

(4) 未払金及び未払費用

113,893

113,893

 負債計

691,976

692,389

412

 デリバティブ取引(*2)

(468)

(468)

(*1)販売金融債権に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で示している。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2)受取手形及び売掛金

  これらは正常営業循環過程による債権であり、主として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)販売金融債権

  販売金融債権の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

(4)投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払金及び未払費用

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)長期借入金

  長期借入金の時価については、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

 

    2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

平成24年度

(平成25年3月31日)

平成25年度

(平成26年3月31日)

非上場株式及び関係会社株式

49,388

53,187

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めていない。

 

    3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

平成24年度(平成25年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
2年以内
 (百万円)

2年超
3年以内
 (百万円)

3年超
4年以内
 (百万円)

4年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

預金

408,971

受取手形及び売掛金

146,731

1,125

1,255

148

148

148

販売金融債権

26,856

4,426

10,777

14,163

11,508

7,352

合計

582,559

5,551

12,032

14,311

11,656

7,500

 

平成25年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
2年以内
 (百万円)

2年超
3年以内
 (百万円)

3年超
4年以内
 (百万円)

4年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

預金

449,610

受取手形及び売掛金

172,335

1,200

販売金融債権

28,927

6,021

9,226

8,853

9,067

7,484

合計

650,873

7,221

9,226

8,853

9,067

7,484

 

   4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

平成24年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

113,984

長期借入金

143,271

35,871

29,499

21,707

19,663

383

合計

257,256

35,871

29,499

21,707

19,663

383

 

平成25年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

121,074

長期借入金

32,611

27,647

21,022

19,590

263

148

合計

153,685

27,647

21,022

19,590

263

148

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

  該当事項はない

 

2.その他有価証券

平成24年度(平成25年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

17,852

9,142

8,709

小計

17,852

9,142

8,709

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

10

12

△2

小計

10

12

△2

合計

17,862

9,154

8,707

 

平成25年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

18,568

9,145

9,422

小計

18,568

9,145

9,422

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

3

4

△0

小計

3

4

△0

合計

18,572

9,150

9,421

 

3.売却したその他有価証券

平成24年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

12,563

11,533

 

平成25年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

225

205

 

4.減損処理を行ったその他有価証券

  重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

平成24年度(平成25年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

6,873

10

10

ユーロ

8,133

△28

△28

英ポンド

1,147

3

3

カナダドル

3,644

△46

△46

オーストラリアドル

5,386

△50

△50

日本円

102,927

15,627

15,627

その他

4,487

△47

△47

買建

 

 

 

 

日本円

480

6

6

通貨金利スワップ取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 日本円

31,651

1,879

1,879

合計

17,353

17,353

(注)時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。

 

平成25年度(平成26年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

2,878

8

8

英ポンド

236

0

0

日本円

10,807

42

42

その他

672

△1

△1

合計

49

49

(注)時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。

 

(2)金利関連

平成24年度(平成25年3月31日)

該当事項はない。

 

平成25年度(平成26年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

金利オプション取引

 

 

 

 

買建

2,580

2,580

54

54

合計

54

54

(注)時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

平成24年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

日本円

外貨建

14,646

3,669

買建

  予定取引

 

 

 

日本円

 

25

△0

合計

3,668

(注)時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。

 

平成25年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

 

8,570

△71

ユーロ

外貨建

4,376

△12

英ポンド

  予定取引

2,356

△39

オーストラリアドル

 

12,692

△256

その他

 

7,002

△131

買建

 

 

 

 

日本円

 

635

△42

合計

△553

(注)時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。

 

(2)金利関連

平成24年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

長期借入金

28,100

27,783

△89

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

長期借入金

680

390

(注)

合計

△89

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

 

平成25年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

借入金

29,496

29,496

△18

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

借入金

7,615

275

(注)

合計

△18

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載している。

 

(退職給付関係)

平成24年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりである。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

 

(平成24年3月31日現在)

 

 

 

年金資産の額

24,581 百万円

 

 

 

年金財政計算上の給付債務の額

26,078

 

 

 

差引額

△1,497

 

 

 

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

 

 

(平成24年3月分)

 

 

 

 

59.2%

 

 

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,273百万円である。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却である。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しない。

 

2.退職給付債務に関する事項

 

 

平成24年度

(平成25年3月31日)

 

 

 

(1)退職給付債務

△185,113 百万円

 

 

 

(2)年金資産

75,217

 

 

 

(3)未積立退職給付債務 (1)+(2)

△109,896

 

 

 

(4)未認識数理計算上の差異

18,858

 

 

 

(5)未認識過去勤務債務 (債務の増加及び減少)

△9,867

 

 

 

(6)連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)

△100,905

 

 

 

(7)前払年金費用

10,755

 

 

 

(8)退職給付引当金 (6)-(7)

△111,660

 

 

  (注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

 

3.退職給付費用に関する事項

 

 

平成24年度

 (自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

 

 

 

(1)勤務費用

8,136 百万円

 

 

 

(2)利息費用

4,311

 

 

 

(3)期待運用収益 (減算)

△3,570

 

 

 

(4)数理計算上の差異の費用処理額

2,703

 

 

 

(5)過去勤務債務の費用処理額

△30

 

 

 

(6)退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)

11,550

 

 

  (注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上している。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

 期間定額基準

 

(2)割引率

①  割引率

国内会社 0.9%~2.0%

海外会社 3.4%~5.7%

 

②  期待運用収益率

国内会社 0.7%~4.0%

海外会社 5.0%~8.0%

 

(4)過去勤務債務の額の処理年数

 1年~14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。)

 

(5)数理計算上の差異の処理年数

 5年~14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。)

 

(6)会計基準変更時差異の処理年数

  1年

 

平成25年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。

 一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

185,113

百万円

勤務費用

7,628

 

利息費用

4,734

 

数理計算上の差異の発生額

205

 

退職給付の支払額

△9,269

 

為替換算差額

4,124

 

その他

△322

 

退職給付債務の期末残高

192,213

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

75,217

百万円

期待運用収益

4,490

 

数理計算上の差異の発生額

3,100

 

事業主からの拠出額

3,130

 

退職給付の支払額

△3,376

 

為替換算差額

3,788

 

その他

△0

 

年金資産の期末残高

86,350

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

82,704

百万円

年金資産

△86,350

 

 

△3,645

 

非積立型制度の退職給付債務

109,508

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

105,863

 

 

 

 

退職給付に係る負債

113,747

百万円

退職給付に係る資産

△7,884

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

105,863

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

7,628

百万円

利息費用

4,734

 

期待運用収益

△4,490

 

数理計算上の差異の費用処理額

2,667

 

過去勤務費用の費用処理額

△688

 

確定給付制度に係る退職給付費用

9,850

 

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用

△9,310

百万円

未認識数理計算上の差異

13,095

 

合 計

3,784

 

 

(6)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券

49

株式

36

 

現金及び預金

5

 

生保一般勘定

5

 

その他

5

 

合 計

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

①  割引率

国内会社 0.9%~2.0%

海外会社 3.7%~5.2%

 

②  長期期待運用収益率

国内会社 0.7%~4.0%

海外会社 4.1%~8.0%

 

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、2,696百万円である。

 

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1)

制度全体の積立状況に関する事項

(平成25年3月31日現在)

 

 

 

年金資産の額

26,943 百万円

 

 

 

年金財政計算上の給付債務の額

26,319

 

 

 

差引額

624

 

 

 

(2)

制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(平成25年3月分)

 

 

 

 

57.2%

 

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,128百万円である。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却である。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しない。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

平成24年度

(平成25年3月31日)

 

平成25年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

170,449百万円

 

126,416百万円

退職給付引当金損金算入限度超過額

40,304

 

退職給付に係る負債

 

40,429

貸倒引当金損金算入限度超過額

3,494

 

3,115

未払経費自己否認額

7,601

 

9,441

買掛金(保証工事費用)

11,577

 

19,432

製品保証引当金損金算入限度超過額

9,713

 

10,811

固定資産(含む減損損失)

31,159

 

32,456

その他

27,238

 

17,443

繰延税金資産小計

301,538

 

259,547

評価性引当額

△271,377

 

△210,563

繰延税金資産合計

30,160

 

48,984

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,783

 

△3,100

全面時価評価法に基づく土地評価額

△3,840

 

△3,739

固定資産圧縮積立金

△244

 

△230

在外子会社の加速度償却費

△17,411

 

△20,418

その他

△28,437

 

△24,220

繰延税金負債合計

△52,716

 

△51,709

繰延税金資産(負債)の純額

△22,556

 

△2,725

 

(注) 平成24年度及び平成25年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

 

平成24年度

(平成25年3月31日)

 

平成25年度

(平成26年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

3,543百万円

 

15,445百万円

固定資産-繰延税金資産

4,349

 

9,898

流動負債-繰延税金負債

△346

 

△15

固定負債-繰延税金負債

△30,103

 

△28,053

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

平成24年度

(平成25年3月31日)

 

平成25年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

37.6%

 

37.6%

(調整)

 

 

 

持分法による投資利益

△2.6

 

△2.4

受取配当金益金不算入

1.3

 

△0.5

在外連結子会社等の適用税率差異

△10.3

 

△9.0

評価性引当額の増減による影響等

14.0

 

△17.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.0

 

8.6

 

(注) 平成24年度において、「海外子会社の適用税率差異等」に含めていた「在外連結子会社等の適用税率差異」は、表示上の明瞭性を高めるため、平成25年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、平成24年度の注記の組替えを行っている。

    この結果、平成24年度の注記において、「海外子会社の適用税率差異等」に表示していた3.8%は、「在外連結子会社等の適用税率差異」△10.3%、「評価性引当額の増減による影響等」14.0%として組み替えている。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.2%となる

なお、この税率変更による影響は軽微である。

(企業結合等関係)

該当事項はない。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 当社及び当社グループは、不動産賃借契約等を締結しており、賃借期間終了時の原状回復義務、また、有害物質を除去する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上している。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得より1年から59年と見積り、割引率は0.1%から4.4%を使用して資産除去債務の金額を計算している。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

  当連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用及び使用見込期間の見直しにより、資産の除去時点において必要とされる除去費用が減少することが明らかになったことから、見積りの変更による減少額1,289百万円を資産除去債務から減算している。

    資産除去債務の残高の推移は次のとおりである。

 

平成24年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

平成25年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

期首残高

7,414百万円

7,386百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

25

47

時の経過による調整額

255

112

資産除去債務の履行による減少額

△51

△972

見積りの変更による増加額

622

見積りの変更による減少額

△105

△1,289

その他増減額(△は減少)(注)

△773

△37

期末残高

7,386

5,247

(注) その他増減額には、為替換算調整額及び連結除外の影響額が含まれている。

 

(賃貸等不動産関係)

平成24年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、注記を省略する。

 

平成25年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、注記を省略する。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

 当社グループの主な事業は自動車事業であり、自動車及びその関連部品の設計、製造、販売を行っている。また、金融事業として当社グループ製品の販売金融及びリースを行っている。したがって、当社グループは取り扱い商品の区分により「自動車事業」及び「金融事業」の2つを報告セグメントとしている。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

  平成24年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

金融

調整額

(注1)

合 計

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,805,054

10,059

1,815,113

1,815,113

セグメント間の内部売上高

19

19

19

1,805,073

10,059

1,815,132

19

1,815,113

セグメント利益又は損失(△)

64,997

2,403

67,401

19

67,382

セグメント資産

1,331,683

109,284

1,440,967

11,842

1,452,809

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

50,700

3,623

54,324

54,324

持分法適用会社への投資額

63,400

6,840

70,241

644

69,596

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注3)

56,836

13,679

70,515

70,515

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産である。

   2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致している。

      3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が

     含まれている。

 

  平成25年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

金融

調整額

(注1)

合 計

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,081,251

12,157

2,093,409

2,093,409

セグメント間の内部売上高

38

38

38

2,081,212

12,157

2,093,370

38

2,093,409

セグメント利益又は損失(△)

121,879

1,516

123,395

38

123,434

セグメント資産

1,412,527

119,386

1,531,913

11,976

1,543,890

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

53,182

6,029

59,211

59,211

持分法適用会社への投資額

79,551

7,850

87,401

605

86,795

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注3)

74,150

25,396

99,546

99,546

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産である。

   2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致している。

      3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が

     含まれている。

【関連情報】

 平成24年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

      報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

   (1)売上高

       外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

その他

合 計

 

 

 

 

内、タイ

 

 

 

329,473

157,639

400,707

501,739

268,724

163,619

261,934

1,815,113

(注)1.本邦以外の区分に属する主な国または地域

(1)北 米・・・・・・米国

(2)欧 州・・・・・・ロシア、フランス、ドイツ、オランダ

(3)アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、中国、台湾

(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

(5)その他・・・・・・U.A.E.、プエルトリコ

 

   (2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

タイ

その他

合 計

274,254

45,177

55,362

12,108

386,903

 

(補足情報)

    当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

                                            (単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

その他

調整額

合 計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に

   対する売上高

1,056,547

143,744

90,407

333,165

163,619

27,629

1,815,113

1,815,113

(2)セグメント間

   の内部売上高

 388,080

31,352

30,442

326,199

100

2

776,177

△766,177

 計

1,444,627

175,096

120,849

659,364

163,719

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