１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度の自動車業界を取り巻く事業環境は、米国経済の回復やユーロ圏の底打ち、日銀の金融緩和を受けた円高是正などで景気の回復傾向が強まる一方、米国の量的金融緩和縮小を巡る新興国経済の動揺、中国の経済成長鈍化、一部新興国における政治・経済の混乱、新たに加わったウクライナ問題という地政学的リスクなど、依然として不安要因を抱えた状況にあった。

　また、当社グループの中期経営計画「ジャンプ2013」において、当期は最終年度に当たるが、同計画の基本方針である「成長と飛躍」の実現に向け、「新興市場・環境対応」と「収益レベルの底上げ」に鋭意取り組んできた。

　このような事業環境の中、当連結会計年度の売上高は、２兆934億円（前年度比＋2,783億円、同＋15％）となった。

　営業利益は、販売費や研究開発費などの増加があった一方、為替が好転したことに加え、コスト削減策を確実に実行した結果、1,234億円（前年度比＋560億円、同＋83％）となった。経常利益は、1,295億円（前年度比＋356億円、同+38％）、当期純利益は、1,047億円（前年度比＋667億円、同＋176％）となり、営業利益、経常利益、当期純利益のすべての利益項目で過去最高益となった。

当連結会計年度の販売台数（小売）は、合計で1,047千台（前年度比＋60千台、同＋６％）となった。

地域別には、日本では、登録車が前年度を下回った一方、軽自動車は昨年6月より発売した新型『eKワゴン』『eKカスタム』に加え、今年２月に発売した『eKスペース』が好調に推移しており、143千台（前年度比＋９千台、同＋７％）となった。

北米では新型『アウトランダー』、新型『ミラージュ』の新車効果により97千台（前年度比＋12千台、同＋14％）となった。

欧州では、『アウトランダーPHEV』などの新車効果により202千台（前年度比＋21千台、同＋11％）となった。

アジアについては、タイで2012年12月にファーストカーバイヤープログラムが終了した反動や、政情混乱による需要の低迷などにより減少したが、広汽三菱汽車有限公司を中心に中国が大きく伸長したことに加え、フィリピン・インドネシアでは過去最高を記録したことで、地域全体で344千台（前年度比－13千台、同－４％）となった。

その他地域では、豪州・ニュージーランド、中南米、中東アフリカ地域ともに前年度を上回り、地域全体で261千台（前年度比＋31千台、同＋14％）となった。

当社の報告セグメントの業績は次のとおりである。

①　自動車

当連結会計年度における自動車セグメントの売上高は、２兆812億円（前年度比＋2,761億円、同＋15％）となり、営業利益は1,219億円（前年度比＋569億円）となった。

②　金融

当連結会計年度における金融セグメントの売上高は、122億円（前年度比＋21億円、同＋21％）となり、営業利益は15億円（前年度比－９億円）となった。

なお、当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した業績は次のとおりである。

①　日本

売上高は、売上台数の増加により、１兆7,444億円（前年度比＋2,998億円、同＋21％）となり、営業利益も為替の円高是正影響やコスト低減効果も加わり、684億円（前年度比＋591億円、同＋639％）となった。（増収、増益）

②　北米

売上高は、売上台数の増加や為替の円高是正影響により、2,673億円（前年度比＋922億円、同＋53％）となり、営業利益も27億円となった。（増収、黒字化）

③　欧州

売上高は、為替の円高是正影響や高額車両の増加により、1,287億円（前年度比＋79億円、同＋７％）となったが、営業利益は費用の増加などにより、82億円（前年度比－31億円、同－27％）となった。　（増収、減益）

④　アジア・その他の地域

売上高は、主にアセアン地域の売上台数増加により、8,562億円（前年度比＋55億円、同＋１％）となったが、営業利益は販売費用の増加や採算の良い車種の販売減少などにより480億円（前年度比－77億円、同－14％）となった。（増収、減益）

　（注）売上台数及び売上高、営業損益は連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等）の補足情報の内容を記載している。具体的には、日本については当社及び国内連結子会社、海外については、各地域に所在する海外連結子会社の業績を説明している。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは、2,104億円の収入となった。　（前年度は1,722億円の収入）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより814億円の支出となった。　（前年度は1,143億円の支出）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより、821億円の支出となった。　（前年度は83億円の支出）

その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、4,117億円となった。

　　　（前年度末残高は3,612億円）

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績は次のとおりである。

(2）受注状況

　当社は、大口需要等特別の場合を除き、見込生産を行っている。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１. 調整額は、セグメント間取引消去によるものである。

        ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

　　    ３. 上記金額は、消費税等を含んでいない。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。

（１）国内外の経済情勢及び社会情勢の影響

当社グループの当連結会計年度売上高に占める海外売上高比率は約８割であり、日本のほか、当社グループの今後の地域戦略の中心を担うアセアン諸国その他の新興市場国等の経済情勢及び社会情勢が変化した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、海外市場における事業展開には、法制や税制の変更、政治・経済情勢の変化、インフラの未整備、人材確保の困難性、テロ等の非常事態、伝染病の流行等といったリスクが内在しており、当該リスクの顕在化により、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（２）自動車業界の競争激化の影響

自動車業界は過剰生産能力等を背景として、世界的な競争が熾烈化しており、価格競争などにより販売インセンティブや効果的な広告宣伝活動が販売促進及びマーケットシェアの維持に不可欠になっている。こうした価格競争や販売インセンティブ等の増加は当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

また、自動車業界の競争の熾烈化に伴い、新製品の開発サイクルがより短期的となっている中、価格、品質、安全性等の様々な面で顧客のニーズを捉えた新製品を適時・適切に提供できない場合、また当社の戦略商品が市場に十分に受け入れられない場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。さらに、当社グループが競争力の維持強化に向けた施策を今後効果的に講じることができない場合には、製品の需要の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（３）自然災害や事故等の影響

当社グループは、日本及び世界各地に製造拠点等の設備を有しており、当該各地で大規模な地震・台風・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症の発生により、当社グループ又はその取引先の操業の中断等の重大な支障をきたす場合がある。これらは発生可能性が高く当社グループ事業へ影響が大きいと想定されるシナリオに基づき事業継続計画・災害対策の取組整備を進めているが、想定を超える規模で発生した場合は当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（４）法規制等の影響

当社グループは、事業を展開する各国において地球環境保護や製品の安全性に関連する規制等、様々な法規制の適用を受けており、当社グループが当該法規制に適応し又はこれを遵守できない場合、またそれにより制裁を受けた場合、改正・強化された新たな規制への適応又は遵守のために多額の費用が生じる場合などは当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（５）製品の原価変動の影響

当社グループは、多数の取引先から原材料及び部品等を購入し、製品の製造を行っており、需要及び市況変動により当社製品の製造原価が上昇した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（６）為替変動の影響

当社グループの当連結会計年度売上高に占める海外売上高比率は約８割であり、このうち外貨建債権債務については為替予約等によりリスク低減に努めているが、為替相場が変動した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（７）調達金利変動の影響

当社の連結有利子負債残高（短期借入金及び長期借入金の合計額）は、平成26年３月末時点で2,224億円であり、同日時点での当社の連結現預金残高は4,501億円であるため、その影響は一部軽減されるものの、今後の金融情勢の変化による調達金利の変動により当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（８）計画前提と現実との相違等により中期経営計画における目標を達成できない場合の影響

当社グループは、中期経営計画を策定し、中期的な事業戦略を定めているが、中期経営計画の前提が現実と異なることとなった場合、また、本項記載の他のリスクが顕在化した等の場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（９）製品の品質・安全性の影響

当社グループによる製品の品質向上及び安全性の確保の努力にかかわらず、製品の欠陥又は不具合によるリコール又は改善対策等が大規模なものとなり、又は大規模な製造物責任を追及された場合には、多額の費用負担、当社製品への評価及び需要の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（10）訴訟等の影響

当社グループが、事業を遂行していく上で、ユーザー、取引先や第三者との間で訴訟等が発生し、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

また、現時点で係争中の訴訟等についての判決等が当社グループの主張や予測と異なる結果となった場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社は、平成22年２月20日、当社のエジプトにおける旧販売会社であるMASRIA Co. Ltd（以下「原告」）から、当社による同社との販売店契約の解約について、９億米ドルの損害賠償請求を含む訴訟（以下「本訴訟」）を提起されている。本訴訟につき平成22年10月26日に第一審裁判所、平成24年７月３日に控訴審裁判所において、それぞれ、原告の訴えを却下する旨の判決があったが、原告がこれに対し、平成24年７月21日付でエジプト最高裁判所に上告したため、本訴訟は上告審に係属中である。

当社による販売店契約の解約は、当該契約の定めに従ってなされた合法的なものであり、原告の請求原因には合理性がないことなどから、現時点において、本訴訟は当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼすものではないと判断している。

（11）他企業との提携の影響

当社グループは、事業を展開する上で国内外の自動車メーカーをはじめ、他社と様々な提携活動を行っているが、提携先固有の事情、提携先との協議の不調等、当社グループの管理できない要因により、提携の目的を十分に達成できない場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（12）特定調達先への依存の影響

当社グループは、原材料及び部品等を多数の取引先から調達している。より高い品質、技術をもったものをより競争力のある価格で調達しようとする場合、発注が特定の調達先に集中することがある。また特別な技術を要する部品等については、提供できる調達先が限定されることがある。そのため、予期せぬ事由によりそれらの調達先からの供給が停止した場合又は適時に競争力のある価格で調達ができない場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（13）顧客、取引先等の信用リスクの影響

当社グループは、顧客や、販売業者、金融事業によるリース先等の取引先の信用リスクを有している。かかる信用リスクに基づく損失が当社グループの想定を上回る場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（14）知的財産権侵害の影響

当社グループは、他社製品との差別化のため、技術・ノウハウ等の知的財産を保護するとともに、第三者の知的財産権に対する侵害の予防に努めている。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産を不当に使用した類似商品を製造・販売したり、世界各国における法規制上、当社グループの知的財産権の保護に限界があることで販売減少や訴訟費用が発生した場合、あるいは、予期せぬ第三者の知的財産権侵害のために製造販売の中止、賠償金支払、当社製品への評価及び需要の低下等が生じた場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（15）情報技術及び情報セキュリティの影響

当社グループの運営や製品等に利用する情報技術及びネットワークやシステムについては、ハッカーやコンピュータウィルスによる攻撃、不正使用やインフラ障害等により支障を来たすおそれがあり、その結果、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは、個人情報を含むグループ内外の機密情報を保有しており、当該情報が不正に外部に流出した場合、当社グループの社会的信用及び経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

  当社グループはお客様の期待と社会の要請に応えるため、「環境への貢献」「走る歓び」「確かな安心」を追求する次世代テクノロジー「@earth TECHNOLOGY」を技術キーワードに研究開発を推進している。研究開発体制については、日本では「技術開発センター」および「EV技術センター」を中心に、デザイン・新技術の先行研究・設計・試験を行っている。また北米・欧州・中国・タイに有する海外R&D拠点との連携により、市場特性を踏まえたグローバルな商品開発を行っている。

「環境への貢献」については、持続可能なクルマ社会の実現に向け、次世代EV/PHEV技術の開発や新型MIVEC^＊1エンジン、クリーンディーゼルエンジン、ダウンサイジング直噴ターボエンジン、車体・コンポーネントの軽量化など、燃費向上技術の開発を推進している。特に電動車両技術に関しては、長距離走行と環境性能を両立させた、当社独自の『プラグインハイブリッドEVシステム』を搭載した『アウトランダーPHEV』が、2013-2014日本カー・オブ・ザ・イヤー「イノベーション部門賞」（環境、安全その他の革新技術を持つクルマ）、『プラグインハイブリッドEVシステム』が2014年次RJCテクノロジー・オブ・ザ・イヤーを受賞するなど高い評価を得ている。引き続き電動化技術のリーディングカンパニーを目指し開発に取り組んでいる。

　「走る歓び」については、走行性能と環境性能を両立する次世代エンジンの開発や、当社が得意とする四輪駆動の統合制御技術『S-AWC^*2』の進化などに継続して取り組んでおり、電動車両も含め逐次他の車種へも活用・展開していく。特にモータドライブと『S-AWC』の融合を「e-EVOLUTION」と位置付け、走る喜びと環境性能を両立すべく開発を推進している。

「確かな安心」については、お客様に安心してお乗りいただける安全性を実現するため、当社の先進予防安全技術である『e-Assist^*3（イーアシスト）』、衝突安全技術である衝突安全強化ボディ『RISE^*4（ライズ）』などの開発に取り組んでいる。これらの各種安全技術への継続した取り組みにより、『アウトランダー』が国土交通省と独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）によって行われる、平成24年度自動車アセスメント(JNCAP)で最高評価の「JNCAPファイブスター賞」を受賞した。また、そのJNCAPファイブスター賞受賞車のうち、評価得点がこれまでの最高得点を超えたクルマに与えられる「JNCAP大賞」も受賞した。北米では米国IIHS（道路安全保険協会）の衝突安全性評価において、『アウトランダー』が２年連続で最高評価となる「2014トップセーフティピック＋」に認定され、欧州では同車に搭載の『衝突被害軽減ブレーキシステム（Forward Collision Mitigation System：FCM）』が「ユーロNCAPアドバンスド賞」を受賞した。

その他、快適な室内環境（乗り心地、静粛性、利便性向上など）を提供するための技術開発、車内でのスマートフォン等の情報機器との接続技術の開発にも取り組んでいる。

*1：MIVEC：Mitsubishi Innovative Valve timing Electronic Control system

*2：S-AWC：Super All Wheel Control

*3：e-Assist：以下３つの機能で構成。

　渋滞での走行時でも、先行車との車間を維持しながらの走行を可能とする「レーダークルーズコントロールシステム（Adaptive Cruise Control System：ACC）」、先行車との車間距離が急に縮まった場合、自動ブレーキによって衝突の回避、または被害の軽減をサポートする「衝突被害軽減ブレーキシステム（Forward Collision Mitigation System：FCM）」、走行中の車線から逸脱しそうな場合に、ドライバーに警報で注意を促す「車線逸脱警報システム（Lane Departure Warning System：LDW）」。

*4：RISE：Reinforced Impact Safety Evolution

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費（自動車事業）は36,714百万円である。

　平成25年４月から平成26年３月にかけて発売した主な新商品は次のとおりである。

1.  「軽自動車の枠を超える上質感」「快適空間と運転のしやすさ」「優れた燃費性能」を備えたトールワゴンタイプの新型軽自動車『eKワゴン』『eKカスタム』を発売した。

　　新型『eKワゴン』『eKカスタム』は、三菱自動車と日産自動車の合弁会社NMKVが企画・開発した軽自動車の第1弾で、三菱自動車の50年以上にわたる軽自動車づくりのノウハウと、NMKVによる新たなマーケティング手法により、今の時代に求められる「いい軽」（eK = excellent K-car）を追求。軽自動車の経済性や扱いやすさといった普遍的な価値に加え、従来の軽自動車にないクオリティを備えた新型軽トールワゴンである。主な商品特徴を以下に挙げる。

 (1)「軽自動車の枠を超える上質感」

 　①エクステリア

ボディサイドのダイナミックな３本のキャラクターライン「トリプルアローズライン」と、流れるようなルーフラインを特徴とした、伸びやかで躍動感あるデザインとし、これまでの軽自動車にはない、立体的で上質感あるデザインとした。

 　②インテリア

インストルメントパネルに、上質なピアノブラック調のセンターパネルを配し、先進的で操作性に優れるタッチパネル式オートエアコンを採用（『eKワゴン』の「E」類別を除く）。

 (2)「快適空間と運転のしやすさ」

 　①快適空間

約99％^*5の紫外線カット率を実現した99％UVカットガラスをフロントドアガラスに採用（『eKワゴン』の「E」類別を除く）。

*5：三菱自動車初（自社調べ。ISO9050基準。）

 　②運転のしやすさ

シフトレバーを「R（後退）」に入れると、車両後方の映像をルームミラー内のモニターに表示するリヤビューモニター付ルームミラーを『eKワゴン』の「G」、『eKカスタム』の「G」「T」類別に標準装備した。また急な坂道での発進時、ブレーキペダルからアクセルペダルに踏み換える間、自動でブレーキを最大２秒間保持して車体のずり下がりを防止する、ヒルスタートアシスト^*6を採用した（『eKワゴン』の「E」類別、『eKカスタム』の「T」類別を除く）。

*6：三菱自動車軽初

 (3)「優れた燃費性能」

 　①エンジン

『eKワゴン』と『eKカスタム』の「M」「G」類別の2WD車では、減速時(約13km/h以下)からアイドリングを停止させ、ガソリンの消費を抑えるコーストストップ機能付^*7の新しい「オートストップ＆ゴー」を採用し、軽トールワゴンでクラストップレベルの低燃費29.2km/L^*8（JC08モード燃料消費率、国土交通省審査値）を実現した。

*7：三菱自動車初

*8：類別、駆動方式により採用システム、燃費数値は異なる。

 　②トランスミッション・車体

INVECS-Ⅲ^*9 CVT（副変速機付）を採用した。また、ボディは高張力鋼板の採用率を８％から56％へと大幅に拡大するとともに、リンフォース類の小型化や薄肉化といった構造の合理化により、先代『eKワゴン』に対して約10％の軽量化を実現。その他の細部にわたる軽量化と合わせ、トールワゴン化などによる重量増を相殺。

*9：三菱自動車軽初　Intelligent & Innovative Vehicle Electronic Control System（学習機能付シフト制御）

2.  「快適」「便利」「安心」をキーワードに新型eKシリーズ第２弾となるスーパーハイトワゴンタイプの新型軽自動車『eKスペース』を発売した。新型『eKスペース』は、“「いい軽」（eK = excellent K-car）を創ろう”と平成13年に開発した初代『eKワゴン』に込めた想いはそのままに、今の時代に求められる「いい軽」を追求し、現在の軽乗用車の30％以上を占めるスーパーハイトワゴン市場に投入したモデルである。主な商品特徴を以下に挙げる。

 (1）パッケージング

軽自動車の限られたスペースを最大限に活用し、軽乗用車最大級の室内高（1400mm）と室内長（2235mm）を実現。また後席には、軽自動車最長 260㎜の「リヤシートスライド（左右分割式）」や、簡単な操作でシートを足元に格納できる「左右独立フラット格納機構」の採用により、乗員数や荷物の大きさや量に合わせた多彩なシートアレンジが可能。

 (2）快適・便利な機能装備

広い室内空間を一層快適にするため、室内の空気を循環させるクラス初^*10「リヤサーキュレーター」を標準装備した（「E」類別を除く）。これにより冷房の風をこれまで届きにくかった後席にも送ることができ、特に夏場の快適性を向上させた。またリヤドアガラスに日射しを遮る高い遮光性能を実現した「ロールサンシェード」を標準装備した（「E」類別を除く）。

*10：軽スーパーハイトワゴンクラス（全高1700mm以上かつエンジンをボンネット内に配置した軽自動車）

3.  上記のほかに、安全・機能装備の充実や、内外装の差異化、燃費向上を図った商品を一部機種に設定し発売した。