(連結財務諸表作成のための基本となる事項)

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

４　会計方針に関する事項

米国会計基準を採用している海外連結子会社において、「特定の税効果額のその他の包括利益累計額からの組替」（米国財務会計基準審議会会計基準アップデート（ASU）第2018-02号　平成30年２月14日）を当連結会計年度から早期選択適用し、米国の税制改革法に基づく税率の変更によるその他の包括利益累計額を構成する項目の税効果影響額について、その他の包括利益累計額から利益剰余金へ組替を行った。

この結果、当連結会計年度末において、その他の包括利益累計額が10,260百万円減少し、利益剰余金が同額増加した。なお、当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報への影響額はない。

(未適用の会計基準等)

１．国内関係会社

(１)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

①概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはASU第2014-09号）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、ASU第2014-09号は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

②適用予定日

平成34年３月期より適用予定である。

③適用による影響

当該会計基準等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現在評価中である。

(２)「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

①概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを、親会社又は投資会社がその投資の売却等を当該会社自身で決めることができ、かつ、予測可能な将来の期間に、その売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する。

②適用予定日

平成31年３月期より適用予定である。

③適用による影響

当該会計基準等の適用により、当社の連結貸借対照表上、期首の利益剰余金が概算で130億円増加する見込みである。

２．海外関係会社

(１)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び

ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」

①概要

本会計基準等により、企業は、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められる。そのため、現行基準に比べ多くの判断及び見積りが必要となる。判断や見積りには契約における履行義務の識別、取引価格に含まれる変動対価の見積り、取引価格の各履行義務への配分が含まれる。

②適用予定日

平成31年３月期より適用予定である。

③適用による影響

当該会計基準等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現在評価中である。

(２)IFRS第９号「金融商品」及び

ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」等

①概要

本会計基準等により、金融商品の分類及び測定に係る規定が改訂され、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められる。

②適用予定日

IFRS第９号「金融商品」については、平成31年３月期より適用予定である。

ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」については、平成33年３月期より適用予定である。

③適用による影響

当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現在評価中である。

(３)IFRS第16号「リース」及び

ASU第2016-02「リース」

①概要

本会計基準等は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものである。貸手の会計処理に重要な変更はない。

②適用予定日

平成32年３月期より適用予定である。

③適用による影響

当該会計基準等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現在評価中である。

(表示方法の変更)

１．連結損益計算書関係

前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「受取保険金」は金額重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「受取保険金」に表示していた7,204百万円は、「その他」として組み替えている。

１　※１　有形固定資産の減価償却累計額

２　※２　「機械装置及び運搬具（純額）」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。

３　※３　担保資産及び対象となる債務

(1) 担保に供している資産

(2) 上記担保資産の対象となる債務

      上記のうち( )内書はノンリコース債務に対応する担保資産及び対象となる債務を示している。

４　保証債務等の残高

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(1) 保証債務

※　主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。

(2) 保証予約

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(1) 保証債務

※　主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。

(2) 保証予約

５　偶発債務

・タカタ製エアバック・インフレーターに関連した訴訟

主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター(膨張装置)に関連した様々な集団訴訟と民事訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社に対して提起されている。訴訟は、エアバッグ・インフレーターの欠陥を主張し、原告が費やした費用や原告の主張する車両の価値の下落などの経済的損失等、さらに特定のケースでは人身傷害に対して、損害賠償や懲罰的損害賠償を請求している。米国における集団訴訟の多くは、フロリダ州南地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟（以下「MDL」という。）として統合された。当社と北米日産会社は、MDLにおいて係争中の米国における集団訴訟を解決することになると見込まれる、顧客を重視した多数のプログラムによる和解提案について同意した。平成29年９月、MDLの裁判所は提案された和解案を暫定的に承認した。和解金の支払い予定額87.9百万ドルが４年間に亘って支払われる。当該和解金の現在価値相当額である86.6百万ドルは当連結会計年度に債務として計上している。平成30年２月、同裁判所は和解案を最終的に承認した。現時点では、上記以外の訴訟は進行中であり、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないために、当該偶発事象に係る損失について引当金は計上していない。

６　受取手形割引高

７　※４　「無形固定資産」には、のれんが含まれている。

８　※５　非連結子会社及び関連会社に対する投資等

９　※６　「販売金融債権」及び流動資産「その他」には、リース債権及びリース投資資産が含まれている。

１０　連結子会社における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。

なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約において、多くは履行されることなく終了し、また借入人の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。

１１　※７　固定負債の「その他」には、提出会社で計上されている、平成19年６月20日開催の定時株主総会において承認済みの役員退職慰労金の改訂後の金額が含まれている。

１　※１　研究開発費の総額

２　※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、当該簿価切下額（前期に計上した簿価切下額の戻し入れ額を相殺した額）は以下の通りである。

３　※３　固定資産売却益

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

固定資産売却益は主として土地、機械装置及び運搬具であり、土地の売却益は4,334百万円、機械装置及び運搬具は2,620百万円である。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

固定資産売却益は主として機械装置及び運搬具であり、その売却益は9,260百万円である。

４　※４　固定資産売却損

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

固定資産売却損は主として機械装置及び運搬具であり、その売却損は8,548百万円である。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

固定資産売却損は主として機械装置及び運搬具であり、その売却損は3,500百万円である。

５　※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。　

当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行っている。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定している。

提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、処分が決定された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,532百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産4,959百万円(建物及び構築物265百万円、機械装置及び運搬具188百万円、その他4,506百万円)、処分予定資産573百万円(建物及び構築物476百万円、その他97百万円)である。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額等により測定しており、遊休資産及び処分予定資産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額により評価している。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。　

当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行っている。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定している。

提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、処分が決定された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,166百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産16,086百万円(土地546百万円、無形固定資産11,014百万円、その他4,526百万円)、処分予定資産80百万円(建物及び構築物48百万円、その他32百万円)である。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定している。遊休化した有形固定資産及び処分予定資産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額により評価し、遊休化した無形固定資産は将来の使用が見込まれないため、零として評価している。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の発行済株式の株式数の減少274,000千株は、自己株式の消却による減少274,000千株である。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加275,057千株は、自己株式の取得による増加274,000千株、持分法適用関連会社保有分の増加による増加1,053千株、単元未満株式の買取りによる増加４千株である。普通株式の自己株式の株式数の減少292,251千株は、自己株式の消却による減少274,000千株、持分法適用関連会社保有分の減少による減少18,119千株、新株予約権の行使による減少132千株である。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加2,726千株は、持分法適用関連会社保有分の増加による増加2,720千株、単元未満株式の買取りによる増加６千株である。普通株式の自己株式の株式数の減少1,392千株は、新株予約権の行使による減少1,392千株である。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。

１　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

＊在外会社の容易に換金可能な短期投資

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借手側)

(1) リース資産の内容

主として、金型及び建物である。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる事項「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載している。

(貸手側)

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

２　オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、リスクを適切なレベルに維持しつつ資金の運用管理を効果的に行うことを目的として、短期的な預金や適格な現先取引を行っている。また、株式・債券関連商品等での運用を行うこともできるが、これらの価格変動リスクを負う資金運用に関しては、時価の定期的な把握や社内での報告体制など、特に厳格なリスク管理を実施している。

資金調達については、短期・長期の銀行借入れ、社債、コマーシャル・ペーパー及び債権流動化による調達など、流動性リスクを低減する為に調達手段の多様化を行っている。

デリバティブ取引は、主として外貨建債権債務の為替変動リスクの回避、有利子負債の金利変動リスクの回避、及びコモディティの価格変動リスクの回避を目的としてグループ内のリスク管理規定に基づき行っており、投機目的の取引は行っていない。

また、販売金融事業においては、厳格な与信審査により顧客へのオートローンやリース、ディーラーへの在庫金融などを中心とした金融サービスを提供している。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

① 受取手形及び売掛金

当社グループは、製品販売の対価として受取手形や売掛金を保有しており、契約に基づいた販売条件により資金回収を行っている。受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されている。また外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されている。

② 販売金融債権

販売金融事業は当社グループにとって重要なコアビジネスのひとつである。当社グループは、当社製品を購入する顧客に提供する自動車ローンやリース、販売会社に提供する在庫金融や運転資金貸付などの金融資産を取り扱っている。販売金融債権は、受取手形及び売掛金と同様に顧客の信用リスクに晒されている。

③ 有価証券及び投資有価証券

当社グループが保有する有価証券及び投資有価証券は、主に非上場外国投資信託及び関連会社株式であり、関連会社株式は市場価格の変動リスクに晒されている。

④ 支払手形及び買掛金

当社グループは、製品の開発・製造・販売に必要な部品・資材・サービスを調達しており、各種支払い条件に基づいた期日の債務として支払手形や買掛金を保有している。これらの調達は様々な地域や国で行っていることから為替の変動リスクに晒されている。

⑤ 借入金、社債及びリース債務

当社グループは、運転資金、設備・事業への投資及び販売金融事業等の目的で各種資金調達を行っている。このうち、一部は変動金利である為、金利の変動リスクに晒されている。また、調達環境の急激な変化により、事業運営に必要な資金が確保できない流動性リスクにも晒されている。

⑥ デリバティブ取引

(1) 為替予約取引

製品等の輸出入による外貨建債権債務の為替変動のリスク回避を目的としている。

(2) 通貨オプション取引

為替予約取引と同様、外貨建債権債務の為替変動のリスク回避を目的としている。

(3) 金利スワップ取引

主に有利子負債の金利変動のリスク回避を目的としている。

(4) 通貨スワップ取引

外貨建債権債務の為替変動及び金利変動のリスク回避を目的としている。

(5) 金利オプション取引

主に有利子負債の金利変動のリスク回避を目的としている。

(6) コモディティ先物取引

主に貴金属(自動車の排気ガス浄化装置用触媒に使用)やベースメタル(自動車の原材料)の価格変動のリスク回避を目的としている。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」参照。

(3) 金融商品に係るリスクと管理体制

① 市場リスクの管理

デリバティブ取引は連結貸借対照表上の資産・負債の有するリスク回避を目的としているが、通貨取引には為替変動のリスク、金利取引には金利変動のリスク、コモディティ取引には価格変動のリスクが存在する。当社グループのデリバティブ取引はグループ内のリスク管理規定に基づいて行われている。当該規定では、デリバティブ取引の基本的取り組み方、管理方針、管理項目、実行手順、取引相手方の選定基準及び報告体制などが定められている。金融市場リスクは提出会社で集中管理しており、提出会社からの承認及び提出会社への定期的な報告なしで、連結会社がデリバティブ取引等のリスクヘッジ業務を行ってはならない旨が定められている。

また、デリバティブ取引の取得方針は、財務に関する最高責任者以下担当スタッフを含めた会議で決定され、これを受けて当該規定に基づき取引が行われる。デリバティブ取引は、財務部内の専門部署で取引され、その取引契約、残高照合等は会計及びリスク管理の専門部署で行われている。尚、コモディティ先物取引に関しては、購買担当役員と財務に関する最高責任者により取得方針が決定され、これに基づき財務部内にてヘッジ取引が行われている。

デリバティブ取引の状況は、日報を財務に関する最高責任者へ、年度報告を取締役会へ報告している。

② 信用リスクの管理

当社グループでは販売会社など様々な地域の数多くの取引先と取引を行っている。当社グループは国内・外の営業債権については、与信判断基準にもとづく取引条件を設定し、銀行信用状や前受け取引など、適切な債権保全策を図っている。

銀行預金、短期投資やデリバティブなどの金融取引については、取引の相手方が債務不履行に陥ることにより、将来得られるはずである効果を享受できなくなるリスクが存在するが、信用度の高い金融機関を取引相手として取引を行っており、信用リスクはほとんどなく、その結果損失が発生する可能性は低いと判断している。尚、信用リスクについては、主に外部格付けの他、様々な分析に基づいた独自の与信管理システムを構築して、取引先の債務不履行に備えている。リスクに基づく取引上限を設け、財務部がグループ全体の管理を行い、モニタリングを行っている。

また、ルノー・ファイナンス社(ルノーの金融子会社)との間でデリバティブ取引を行っているが、同社は、その裏付けとして独自の格付け手法を活用して選んだ信用度の高い金融機関を取引相手としてデリバティブ取引を行っている。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

金融市場の急激な環境変化が発生した場合などにおいても、当社は十分な資金の流動性を確保できるよう手元資金の積増しやコミットメントラインの設定等対応を強化している。しかしながら想定を超えるような大規模な変化が発生した場合などには、当初計画どおりの資金調達に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループでは流動性リスク管理規定に基づき、自動車事業においては将来の借入金の返済予定、運転資金の需要、その他必要資金を考慮に入れた適切な流動性を確保している。一方で販売金融事業では、特に主要マーケットにおいてアセット・ライアビリティ・マネージメントを徹底し、資産・負債のマッチングを図ることでリスクを最小化している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

① デリバティブ取引における時価又は評価損益は、期末日時点の市場から妥当と判断できるデリバティブの評価額であって、将来受け払いする実際の金額や損益を表すものではない。

② スワップ取引における契約額である想定元本はデリバティブのリスクそのものを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)　受取手形及び売掛金、販売金融債権及び長期貸付金に個別に計上された貸倒引当金は控除している。

(※２)　販売金融債権の連結貸借対照表計上額は、割賦繰延利益等49,297百万円を控除したものである。

(※３)　社債、長期借入金及びリース債務には、流動負債における１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及びリース債務をそれぞれ含んでいる。

(※４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)　受取手形及び売掛金、販売金融債権及び長期貸付金に個別に計上された貸倒引当金は控除している。

(※２)　販売金融債権の連結貸借対照表計上額は、割賦繰延利益等57,452百万円を控除したものである。

(※３)　社債、長期借入金及びリース債務には、流動負債における１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及びリース債務をそれぞれ含んでいる。

(※４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 販売金融債権

これらの時価は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローに対し、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。非上場外国投資信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

(5) 長期貸付金

これらの時価は、個々の貸付金ごとの将来キャッシュ・フロー(元利金)を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値により算定している。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

(5) 長期借入金、並びに(6) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)  販売金融債権は、割賦繰延利益等49,297百万円を控除したものである。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)  販売金融債権は、割賦繰延利益等57,452百万円を控除したものである。

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　重要性が乏しいため、注記を省略している。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(単位：百万円)

３　保有目的を変更した有価証券

　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

前連結会計年度において、従来関連会社株式として保有していたAlliance Rostec Auto B.V.株式（連結貸借対照表計上額０百万円）を持分比率が低下し関連会社に該当しなくなったことにより、その他有価証券に変更している。その結果、投資有価証券及びその他有価証券評価差額金が5,586百万円増加している。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項なし。

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

前連結会計年度において、投資有価証券について233百万円（非連結子会社の株式233百万円）減損処理を行っている。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券について507百万円（その他有価証券の株式507百万円）減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法

割引現在価値等により算定している。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法

割引現在価値等により算定している。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法

割引現在価値等により算定している。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法

割引現在価値等により算定している。

(3) 商品関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　該当事項なし。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法

割引現在価値等により算定している。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法

割引現在価値等により算定している。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　時価の算定方法

割引現在価値等により算定している。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「(金融商品関係)２金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　時価の算定方法

割引現在価値等により算定している。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「(金融商品関係)２金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(3) 商品関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法

割引現在価値等により算定している。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法

割引現在価値等により算定している。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループの採用する退職給付制度には確定給付制度と確定拠出年金制度があり、提出会社と一部の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型を併用し、一部の連結子会社は確定給付型又は確定拠出型を採用している。提出会社を含む国内会社における確定給付制度としては退職一時金制度及び確定給付企業年金制度がある。また、従業員の退職等に際しては、臨時の割増退職金を支払う場合がある。なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に簡便法を適用している。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く）

（注）国際財務報告基準適用の在外連結子会社における利息の純額のうち年金資産にかかるものを含む。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。

２　上記退職給付費用以外に、割増退職金を連結損益計算書上「特別損失」の「その他」に前連結会計年度1,942百万円計上している。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

（注）１　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4.3%、当連結会計年度3.0%含まれている。

２　「その他」には、株式や債券などの種類ごとに割合又は金額を特定することが困難なものが含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、長期的な運用方針及び市場の動向等を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

国内会社

海外会社

３．確定拠出年金制度

当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度18,581百万円、当連結会計年度18,374百万円であった。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

(単位：百万円)

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：百万円)

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプション及び条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはない。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、権利確定前は過去実績に基づく見積り、権利確定後は実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　米国における税制改革法の成立による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成29年12月22日に、米国において税制改革法が成立した。当該税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35％から21%に引き下げられることとなった。

当社は、連邦法人税率の引き下げに伴う米国連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の再測定による法人税等の減額を含む231,841百万円を当該税制改革法の成立による影響として当連結会計年度に認識した結果、当期純利益が同額増加した。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成29年３月31日）

  重要性が乏しいため、注記を省略している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

  重要性が乏しいため、注記を省略している。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、国内(東京都、神奈川県、大阪府その他)及び海外において、賃貸等不動産を有しており、主に自動車及び部品の販売店舗等を有している。

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(益)は4,833百万円、売却損益(益)は1,359百万円であり、平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(益)は5,084百万円、売却損益(益)は27百万円である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりである。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２　前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は貸手が連結子会社から除外されたことによるもの（△8,498百万円）である。

３　当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。