１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(3) その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
②時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している)
４ 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用している。
なお、耐用年数は見積耐用年数、残存価額は実質的残存価額によっている。
(2) 無形固定資産
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
定額法を採用している。
なお、耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額によっている。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、退職給付引当金又は前払年金費用を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
７ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等の内、外貨建売上債権に係るもの以外については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっている。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引
・ヘッジ対象
主として外貨建金銭債権債務等
(3）ヘッジ方針
リスク管理規定及びデリバティブ取引に関する権限規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク等を一定の範囲内でヘッジしている。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略している。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
１ 貸借対照表関係
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた197,257百万円を、「未収入金」153,018百万円、「その他」44,238百万円として組み替えている。
２ 損益計算書関係
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金繰入額」は「営業外費用」における金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた7,211百万円を「貸倒引当金繰入額」2,660百万円、「その他」4,551百万円として組み替えている。
前事業年度において、「特別利益」に区分掲記していた「新株予約権戻入益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「新株予約権戻入益」に表示していた1,738百万円は「その他」として組み替えている。
１ ※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分掲記されたものを除く）
|
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
508,380 |
百万円 |
779,780 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
708,924 |
|
745,022 |
|
|
長期金銭債務 |
13,080 |
|
12,794 |
|
２ 保証債務等の残高
前事業年度(平成28年３月31日)
(1) 保証債務
|
被保証者 |
保証債務残高 |
被保証債務の内容 |
|
|
従業員 |
※ |
44,948 |
借入金(住宅資金)の債務保証 |
|
英国日産自動車製造会社 |
5,991 |
借入金(設備資金)の債務保証 |
|
|
オートモーティブエナジーサプライ㈱ |
3,640 |
借入金(設備資金)の債務保証 |
|
|
日産サウスアフリカ会社 |
1,972 |
借入金(運転資金)の債務保証 |
|
|
北米日産会社 |
644 |
借入金(設備資金)の債務保証 |
|
|
国内販売会社17社 |
3,484 |
借入金(運転資金)の債務保証 |
|
|
計 |
60,680 |
※貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。 |
|
(2) 保証予約
|
被保証者 |
保証予約残高 |
被保証債務の内容 |
|
ひびき灘開発㈱ |
91 |
借入金の保証予約 |
(3) 経営指導念書
以下の子会社の金融機関からの借入に関して差入れた経営指導念書
|
対象会社 |
対象債務残高(百万円) |
|
英国日産自動車製造会社 |
10,216 |
(4) キープウェル・アグリーメント
当社は上記のほかに以下の子会社と信用を補完することを目的とした合意書(キープウェル・アグリーメント)がある。
各金融子会社等の平成28年３月末の債務残高は次のとおりである。
|
対象会社 |
対象債務残高(百万円) |
|
米国日産販売金融会社 |
4,182,059 |
|
㈱日産フィナンシャルサービス |
598,000 |
|
豪州日産販売金融会社 |
285,401 |
|
カナダ日産自動車会社 |
186,813 |
|
ニッサンリーシング(タイランド)社 |
127,831 |
|
カナダ日産フィナンシャルサービス |
66,047 |
|
北米日産会社 |
56,227 |
|
ニュージーランド日産販売金融会社 |
7,788 |
|
計 |
5,510,168 |
当事業年度(平成29年３月31日)
(1) 保証債務
|
被保証者 |
保証債務残高 |
被保証債務の内容 |
|
|
従業員 |
※ |
37,252 |
借入金(住宅資金)の債務保証 |
|
英国日産自動車製造会社 |
5,182 |
借入金(設備資金)の債務保証 |
|
|
オートモーティブエナジーサプライ㈱ |
2,720 |
借入金(設備資金)の債務保証 |
|
|
日産サウスアフリカ会社 |
1,502 |
借入金(運転資金)の債務保証 |
|
|
北米日産会社 |
518 |
借入金(設備資金)の債務保証 |
|
|
国内販売会社11社 |
1,245 |
借入金(運転資金)の債務保証 |
|
|
計 |
48,422 |
※貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。 |
|
(2) 保証予約
|
被保証者 |
保証予約残高 |
被保証債務の内容 |
|
ひびき灘開発㈱ |
72 |
借入金の保証予約 |
(3) 経営指導念書
以下の子会社の金融機関からの借入に関して差入れた経営指導念書
|
対象会社 |
対象債務残高(百万円) |
|
英国日産自動車製造会社 |
9,583 |
(4) キープウェル・アグリーメント
当社は上記のほかに以下の子会社と信用を補完することを目的とした合意書(キープウェル・アグリーメント)がある。
各金融子会社等の平成29年３月末の債務残高は次のとおりである。
|
対象会社 |
対象債務残高(百万円) |
|
米国日産販売金融会社 |
4,657,001 |
|
㈱日産フィナンシャルサービス |
847,302 |
|
豪州日産販売金融会社 |
361,558 |
|
カナダ日産自動車会社 |
237,622 |
|
ニッサンリーシング(タイランド)社 |
108,079 |
|
カナダ日産フィナンシャルサービス |
93,967 |
|
北米日産会社 |
49,363 |
|
ニュージーランド日産販売金融会社 |
17,254 |
|
計 |
6,372,150 |
３ ※２ 固定負債の「その他」には、平成19年６月20日開催の定時株主総会において承認済みの役員退職慰労金の改訂後の金額が含まれている。
１ ※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
2,986,177 |
百万円 |
3,208,662 |
百万円 |
|
営業費用 |
1,362,218 |
|
1,507,711 |
|
|
営業取引以外の取引による取引高 |
329,649 |
|
291,688 |
|
２ ※２ 販売費及び一般管理費
このうち、主要な費目は次のとおりである。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
サービス保証料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
販売諸費 |
|
|
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
△ |
|
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
△ |
|
販売費及び一般管理費のうち前事業年度の販売費の割合は約５割であり、当事業年度の販売費の割合は約４割である。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
①子会社株式 |
24,002 |
256,508 |
232,506 |
|
②関連会社株式 |
0 |
0 |
0 |
|
合計 |
24,002 |
256,509 |
232,506 |
当事業年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
①子会社株式 |
14,109 |
161,006 |
146,897 |
|
②関連会社株式 |
237,361 |
338,929 |
101,567 |
|
合計 |
251,471 |
499,936 |
248,465 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
①子会社株式 |
1,523,553 |
1,480,652 |
|
②関連会社株式 |
10,918 |
10,918 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
34,683百万円 |
|
|
35,501百万円 |
|
|
未払費用 |
|
45,345 |
|
|
31,871 |
|
|
退職給付引当金 |
|
30,863 |
|
|
29,897 |
|
|
有価証券評価損 |
|
34,258 |
|
|
20,366 |
|
|
製品保証引当金 |
|
20,780 |
|
|
19,834 |
|
|
税務上の繰延資産 |
|
10,887 |
|
|
8,306 |
|
|
その他 |
|
51,223 |
|
|
58,567 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
228,041 |
|
|
204,346 |
|
|
評価性引当額 |
|
△44,791 |
|
|
△31,049 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
183,250 |
|
|
173,296 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
有価証券認定損 |
|
△69,343 |
|
|
△69,343 |
|
|
租税特別措置法上の諸積立金 |
|
△23,860 |
|
|
△23,682 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△21,625 |
|
|
△19,662 |
|
|
その他 |
|
△8,623 |
|
|
△6,229 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△123,452 |
|
|
△118,918 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
|
59,797 |
|
|
54,378 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||||
|
法定実効税率 |
|
33.0％ |
|
|
30.8％ |
|
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
|
・永久に損金に算入されない項目 |
|
0.2％ |
|
|
0.2％ |
|
|
・受取配当金の益金不算入額 |
|
△24.0％ |
|
|
△10.2％ |
|
|
・税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
|
1.3％ |
|
|
― |
|
|
・税額控除 |
|
△4.2％ |
|
|
△4.5％ |
|
|
・評価性引当額の変動 |
|
△4.7％ |
|
|
△2.1％ |
|
|
・その他 |
|
1.7％ |
|
|
△0.3％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
3.2％ |
|
|
13.9％ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されることとなった。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されることとなった。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する実効税率に変更はないが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生している。これらの改正による当事業年度の財務諸表に与える影響はない。
該当事項なし。