(重要な会計方針)

(会計方針の変更)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更した。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更する。

  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用している。

　なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はない。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用している。

１　※１　関係会社に対する金銭債権及び債務（区分掲記されたものを除く）

２　保証債務等の残高

前事業年度(平成27年３月31日)

(1) 保証債務

(2) 保証予約

(3) 経営指導念書

以下の子会社の金融機関からの借入に関して差入れた経営指導念書

(4) キープウェル・アグリーメント

当社は上記のほかに以下の子会社と信用を補完することを目的とした合意書(キープウェル・アグリーメント)がある。

各金融子会社等の平成27年３月末の債務残高は次のとおりである。

当事業年度(平成28年３月31日)

(1) 保証債務

(2) 保証予約

(3) 経営指導念書

以下の子会社の金融機関からの借入に関して差入れた経営指導念書

(4) キープウェル・アグリーメント

当社は上記のほかに以下の子会社と信用を補完することを目的とした合意書(キープウェル・アグリーメント)がある。

各金融子会社等の平成28年３月末の債務残高は次のとおりである。

３　※２　固定負債の「その他」には、平成19年６月20日開催の定時株主総会において承認済みの役員退職慰労金の改訂後の金額が含まれている。

１　※１　関係会社との取引高

２　※２　販売費及び一般管理費

このうち、主要な費目は次のとおりである。

販売費及び一般管理費のうち前事業年度の販売費の割合は約４割であり、当事業年度の販売費の割合は約５割である。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

当事業年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％に変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,269百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,377百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,132百万円増加、繰延ヘッジ損益が24百万円減少している。

(重要な後発事象)

１．社債の発行

当社は、平成28年４月15日に、以下のとおり無担保社債を発行した。

２．三菱自動車工業株式会社製車両の燃費認証値に関する問題について

当社は、三菱自動車工業株式会社から供給を受けている軽自動車の「デイズ」及び「デイズルークス」の販売を、平成28年４月20日から停止した。これは、当該車種の燃費認証値に関する問題が同日に公表されたことを受けて決定したものである。三菱自動車工業株式会社は、本件に関する責任を認識しており、当社はその影響額を今後求償する予定である。しかし、現時点では当社に与える影響額に未確定な部分があり、当事業年度及び翌事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュフローに与える影響を合理的に見積もることは困難である。

３．三菱自動車工業株式会社との戦略的提携契約の締結について

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、三菱自動車工業株式会社（以下「三菱自動車」という。）との間の資本業務提携（以下「本提携」という。）の締結及び三菱自動車の第三者割当による新株式の発行の引受けについて決議し、平成28年５月25日に本提携に関する戦略的提携契約（Strategic Alliance Agreement）を締結した。

(１) 業務・資本提携の目的

以下の事項を含む事業のあらゆる側面・地域におけるシナジーの継続的な追及を行うことにより、当社グループの企業価値の向上を図ることを目的とする。

・既存、新規、将来の技術に係る研究開発

・車両、予備部品及び付属品を含めた製品の開発

・商品及びサービスの購入

・製品の製造

・当社と三菱自動車の各ブランドを守りながら行う、販売金融やアフターサービス等の製品、技術及びサービスに係る流通、販売及びマーケティング

(２) 業務・資本提携先の概要

① 名称：三菱自動車工業株式会社

② 事業の内容：自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業

③ 資本金：165,701百万円

(３) 第三者割当増資引受の内容

① 発行新株式数：普通株式　506,620,577株

② 引受価額：１株につき468円52銭

③ 取得価額：237,362百万円

④ 払込期日：平成28年10月頃

(注)当社は、全ての条件が満たされたのち、可能な限り早く（但し、30日以内に）払込みを実施する予定である。

⑤ 取得後の持分比率：34.0％

４．自己株式の消却について

当社は、平成28年６月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議した。