第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第113期

第114期

第115期

第116期

第117期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

9,409,026

8,737,320

10,482,520

11,375,207

12,189,519

経常利益

(百万円)

535,090

504,421

527,189

694,232

862,272

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

341,433

341,117

389,034

457,574

523,841

包括利益

(百万円)

290,600

721,860

796,533

719,903

75,107

純資産額

(百万円)

3,449,997

4,036,030

4,671,528

5,247,262

5,140,745

総資産額

(百万円)

11,072,053

12,442,337

14,703,403

17,045,659

17,373,643

1株当たり純資産額

(円)

750.77

890.38

1,035.06

1,152.83

1,132.61

1株当たり当期純利益金額

(円)

81.67

81.39

92.82

109.15

125.00

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

92.82

109.14

124.99

自己資本比率

(%)

28.4

30.0

29.5

28.4

27.2

自己資本利益率

(%)

11.2

9.9

9.6

10.0

11.0

株価収益率

(倍)

10.79

11.08

9.91

11.21

8.33

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

696,297

412,257

728,123

692,747

927,013

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

685,053

838,047

1,080,416

1,022,025

1,229,280

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

308,457

433,817

396,925

245,896

530,606

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

840,871

711,901

832,716

802,612

992,095

従業員数
( )内は平均臨時
雇用者数で外数

(人)

157,365

130,274

142,925

149,388

152,421

(34,775)

(22,442)

(21,750)

(20,381)

(19,007)

161,513

136,625

147,939

151,710

154,700

(35,099)

(23,307)

(22,642)

(20,748)

(19,343)

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。

2 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

3 第115期より、一部海外関係会社において国際財務報告基準(IFRS)第11号「共同支配の取決め」(平成23年5月12日)及び国際会計基準(IAS)第19号「従業員給付」(平成23年6月16日)を適用し、第114期の関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載している。

4 第113期及び第114期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

5 従業員数の下段に表示している人員数は、参考情報として持分法適用の非連結子会社の人員を含んだものである。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第113期

第114期

第115期

第116期

第117期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

3,734,336

3,526,252

3,737,844

3,516,415

3,493,419

経常利益
又は経常損失(△)

(百万円)

62,424

111,526

457,281

540,154

388,799

当期純利益
又は当期純損失(△)

(百万円)

74,826

74,847

425,494

491,570

251,009

資本金

(百万円)

605,813

605,813

605,813

605,813

605,813

発行済株式総数

(千株)

4,520,715

4,520,715

4,520,715

4,520,715

4,494,715

純資産額

(百万円)

1,815,674

1,790,353

2,144,281

2,472,951

2,490,984

総資産額

(百万円)

4,214,783

4,060,408

4,726,430

4,993,336

4,961,612

1株当たり純資産額

(円)

403.86

398.22

477.04

550.20

557.81

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

(円)

20

25

30

33

42

(10)

(12.5)

(15)

(16.5)

(21)

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

16.71

16.67

94.77

109.48

55.92

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

94.77

109.48

55.92

自己資本比率

(%)

43.0

44.0

45.3

49.5

50.2

自己資本利益率

(%)

4.0

4.2

21.7

21.3

10.1

株価収益率

(倍)

54.29

9.71

11.18

18.62

配当性向

(%)

149.96

31.66

30.14

75.11

従業員数
( )内は平均臨時
雇用者数で外数

(人)

24,240

23,605

23,085

22,614

22,471

(2,943)

(2,671)

(2,858)

(2,704)

(3,068)

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。

2 第113期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していない。また、第114期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

3 第113期の株価収益率と配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載していない。

 

2 【沿革】

 

年月

沿   革

昭和8年12月

「日本産業㈱」と「戸畑鋳物㈱」の共同出資により、「自動車製造㈱」として資本金10百万円をもって、横浜市神奈川区宝町に設立

〃 9年5月

横浜工場完成

〃 9年6月

社名を「日産自動車㈱」と改称

〃 10年4月

横浜工場で一貫生産による第一号車オフライン

〃 18年8月

富士工場(旧:吉原工場)完成

〃 19年9月

社名を「日産重工業㈱」と改称、本社事務所を東京日本橋に移転

〃 21年1月

本社事務所を再び横浜市神奈川区宝町に移転

〃 24年8月

社名を「日産自動車㈱」に復帰

〃 26年1月

東京証券取引所上場

〃 26年5月

「新日国工業㈱」(現、「日産車体㈱」・連結子会社)に資本参加

〃 33年5月

乗用車の対米輸出開始

〃 35年9月

「米国日産自動車会社」設立

〃 36年9月

メキシコ、メキシコ市に「丸紅飯田㈱」(現、「丸紅㈱」)との合弁会社「メキシコ日産自動車会社」を設立(現、連結子会社)

〃 37年3月

追浜工場完成

〃 40年3月

「愛知機械工業㈱」に資本参加(現、連結子会社)

〃 40年5月

座間工場完成

〃 41年8月

「プリンス自動車工業㈱」と合併、これに伴い村山工場等が当社に帰属

〃 42年7月

本牧埠頭(輸出専用基地)完成

〃 43年1月

本社事務所、東京銀座の新社屋に移転

〃 46年3月

栃木工場完成

〃 48年10月

相模原部品センター完成

〃 52年6月

九州工場完成

〃 55年1月

スペイン「モトール・イベリカ会社」(現、「日産モトール・イベリカ会社」・連結子会社)に資本参加

〃 55年7月

「米国日産自動車製造会社」設立

〃 56年11月

テクニカルセンター完成

〃 56年11月

「米国日産販売金融会社」設立(現、連結子会社)

〃 57年11月

メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス工場完成

昭和59年2月

「英国日産自動車製造会社」設立(現、連結子会社)

〃 59年11月

追浜専用埠頭完成

平成元年4月

「欧州日産会社」設立

〃 2年1月

(旧)「北米日産会社」設立

 

 

 

年月

沿   革

平成3年5月

苅田専用埠頭完成

〃 6年1月

いわき工場完成

〃 6年4月

北米事業組織を再編し、「北米日産会社」を新規設立(現、連結子会社)

〃 6年10月

中東地域における地域統括会社「中東日産会社」を設立(現、連結子会社)

〃 7年3月

座間工場車両生産中止

〃 10年12月

「北米日産会社」、「米国日産自動車会社」を合併

〃 11年3月

フランス「ルノー」と資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約締結(現、持分法適用関連会社)

〃 11年7月

富士工場関係の営業を「トランステクノロジー㈱」へ譲渡。同社は、同年に「ジヤトコ㈱」と合併し、「ジヤトコ・トランステクノロジー㈱」(現、「ジヤトコ㈱」・連結子会社)と社名変更

〃 12年4月

「北米日産会社」、「米国日産自動車製造会社」を合併

〃 13年3月

村山工場車両生産中止

〃 14年3月

ルノーが当社株式保有比率を44.4%に引き上げ

〃 14年3月

日産ファイナンス㈱(現、連結子会社)を通じてルノーへ資本参加

〃 14年3月

ルノーとの共同運営会社「ルノー・日産会社」設立

〃 14年8月

欧州事業再編の為、欧州日産自動車会社を設立(現、連結子会社)

〃 15年3月

欧州日産会社を清算

〃 15年5月

北米日産会社、キャントン工場完成

〃 15年7月

東風汽車有限公司事業開始(現、持分法適用関連会社)

〃 16年4月

サイアムニッサンオートモービル社の第三者割当増資を引き受け子会社化(現、「タイ日産自動車会社」・連結子会社)

〃 16年5月

東風汽車有限公司、花都工場完成

〃 17年1月

カルソニックカンセイ社の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化(現、連結子会社)

〃 19年12月

ルノー日産オートモーティブインディア社設立(現、連結子会社)

〃 20年1月

日産インターナショナル社、欧州地域の生産・販売等の統括業務開始(現、連結子会社)

〃 21年8月

本社事務所を横浜市のグローバル本社に移転

〃 22年4月

ルノー及びダイムラーAGと資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結

〃 23年7月

アセアン地域における地域統括会社「アジア・パシフィック日産自動車会社」を設立(現、連結子会社)

〃 23年8月

九州工場を母体とした「日産自動車九州(株)」を設立(現、連結子会社)

〃 25年3月

ニッサンインターナショナルホールディングスビーブイ(現、連結子会社)及びアライアンスロステックオートビーブイ(現、持分法適用関連会社)を通じてアフトワズ社へ資本参加

〃 25年11月

メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス第2工場完成(現、連結子会社)

〃 26年4月

ブラジル日産自動車会社、レゼンデ工場完成(現、連結子会社)

〃 26年5月

インドネシア日産自動車会社、プルワカルタ第2工場完成(現、連結子会社)

〃 28年5月

三菱自動車工業(株)と資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社と当社の子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成され、自動車及び部品の製造と販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融サービスを行っている。

当社グループは世界的な本社機能として「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するとともに、グループ全体の事業を管理している。また当社グループは6つの地域のマネジメント・コミッティによる地域管理と研究・開発、購買、生産といった機能軸による地域を越えた活動を有機的に統合した組織(グローバル日産グループ)により運営されている。

当社グループの構成図は以下のとおりである。

 


 * 連結子会社

** 持分法適用会社

 

・上記の他に*日産トレーデイング㈱、*日産ネットワークホールディングス㈱他の関係会社がある。

・また上記のうち、国内証券市場に上場している連結子会社は以下のとおりである。

 日産車体㈱…東京、カルソニックカンセイ㈱…東京

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な事
業の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合

関係内容

役員の兼任等

貸付金
(百万円)

営業上の取引

設備の賃貸借

所有割合(%)

(間接所有)(%)

転籍(名)

兼任
(名)

出向
(名)

#☆※
日産車体㈱

神奈川県
平塚市

7,905

自動車及び
部品製造・
販売

45.80

(0.01)

4

なし

当社製品の製造委託

土地建物を
相互に賃貸借

日産自動車九州㈱

福岡県

京都郡

苅田町

10

自動車及び

部品製造受託

100.00

1

2

3

なし

当社製品の製造委託

当社所有の

土地建物、

製造用設備等を賃借

愛知機械工業㈱

名古屋市
熱田区

8,518

自動車部品
製造・販売

100.00

5

1

なし

自動車用部品
の購入

なし

ジヤトコ㈱

静岡県
富士市

29,935

自動車部品
製造・販売

74.96

4

2

なし

自動車用部品
の購入

当社所有の
土地建物、
製造用設備を
賃借

日産工機㈱

神奈川県
高座郡
寒川町

2,020

自動車部品
製造・販売

97.73

6

なし

自動車用部品
の購入

当社所有の
製造用設備を
賃借

#※
カルソニック
カンセイ㈱

さいたま
市北区

41,456

自動車部品
製造・販売

41.59

4

なし

自動車用部品
の購入

なし

オートモーティブエナジーサプライ㈱

神奈川県
座間市

2,345

自動車部品の開発・製造・販売

51.00

1

4

なし

自動車用部品
の購入

当社所有の土地建物を賃借

日産グループファイナンス㈱

横浜市
西区

90

グループ会社向け金融

100.00

(100.00)

5

1

なし

当社の国内子会社への貸付

当社所有の建物を賃借

日産トレーデイング㈱

横浜市
戸塚区

320

自動車・部品
その他の輸出
入及び販売

100.00

2

2

なし

当社の部品輸
入代行業

なし


㈱日産フィナンシャルサービス

千葉市
美浜区

16,388

小売金融及び卸売金融並びに自動車賃貸

100.00

2

3

運転資金の融資

21,000

当社製品の販売金融の為の貸付等

当社に対して
社用車を賃貸

㈱オーテック
ジャパン

神奈川県
茅ヶ崎市

480

特装を含む
少量限定生
産車の開発・
製造・販売

100.00

4

2

なし

当社製品の販
売先

当社所有の土地建物を賃借

日産ネットワークホールディングス㈱

横浜市
西区

90

国内販売ネットワークの事業管理並びに不動産の所有・賃貸借及び管理受託

100.00

(7.68)

4

4

なし

不動産の賃貸
及び管理受託

当社に対して
厚生施設用土
地建物を賃貸

日産
ファイナンス㈱

横浜市
西区

2,491

グループ会社向け金融

100.00

5

1

運転資金の融資

420,425

当社の国内子会社への融資の為の貸付

なし

神奈川日産
自動車㈱

横浜市
西区

90

自動車及び
部品販売

100.00

(100.00)

2

1

2

なし

当社製品の販
売先

なし

日産自動車販売㈱

東京都
港区

480

自動車及び
部品販売

100.00

4

1

なし

当社製品の販
売先

なし

日産部品
中央販売㈱

東京都
大田区

545

自動車補修
部品の販売

84.05

(37.81)

7

1

1

なし

自動車補修部
品の販売先

なし

㈱日産カーレンタルソリューション

横浜市

西区

90

レンタカー事業

100.00

(100.00)

3

4

なし

レンタカー事業用の車両を販売

なし

    その他国内連結子会社  58社

      国内連結子会社計 75社

 

 

 

 

会社名

住所

資本金

主要な事
業の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合

関係内容

役員の兼任等

貸付金
(百万円)

営業上の取引

設備の賃貸借

所有割合(%)

(間接所有)(%)

転籍(名)

兼任
(名)

出向
(名)


欧州日産自動車会社

フランス
イーヴリンヌ
県モンティニー=ル=ブルトンヌー市

百万EURO.

1,626

欧州内子会社の持株会社及び欧州の業務支援

100.00

(48.00)

なし

なし

なし


ニッサンインターナショナルホールディングスビーブイ

オランダ
アムステルダム市

百万EURO.

1,932

子会社の持株
会社

100.00

1

運転資金の融資

85,397

なし

なし

日産西ヨーロッパ自動車会社

フランス
イーヴリンヌ
県ボアザン=ル=ブルトンヌー市

百万EURO.

6

自動車及び
部品販売

100.00

(100.00)

なし

当社製品の
販売先

なし

英国
日産自動車会社

イギリス
ハートフォー
ドシャー州リ
ックマンズワ
ース

百万£stg.

136

自動車及び
部品販売

100.00

(100.00)

なし

当社製品の
販売先

なし


日産
英国持株会社

イギリス
タイン・アン
ド・ウェア州
サンダーランド市

百万EURO.

871

英国内子会社
の持株会社

100.00

(100.00)

なし

なし

なし

イタリア
日産自動車会社

イタリア
ローマ市

百万EURO.

6

自動車及び
部品販売

100.00

(100.00)

なし

当社製品の
販売先

なし

英国日産自動車
製造会社

イギリス
タイン・アン
ド・ウェア州
サンダーランド市

百万£stg.

250

自動車及び
部品製造・
販売並びに欧州における車両開発・技術調査・車両評価及び認証業務

100.00

(100.00)

2

なし

当社製品の
販売先

なし


日産インターナショナル社

スイス
ヴォー州
ロール県

百万EURO.

37

欧州地域における生産・販売等の統括

100.00

(100.00)

なし

当社製品の
販売先

なし


日産モトール・
イベリカ会社

スペイン
バルセロナ市

百万EURO.

726

自動車及び
部品製造・
販売

99.79

(93.23)

1

なし

当社製品の
販売先

なし

イベリア
日産自動車会社

スペイン
バルセロナ市

百万EURO.

12

自動車及び
部品販売

100.00

(100.00)

なし

当社製品の
販売先

なし

ロシア日産自動車製造会社

ロシア
サンクトペテルブルグ市

百万RUB.

5,300

自動車及び
部品製造・
販売

100.00

(100.00)

なし

当社製品の
販売先

なし

☆◎

北米日産会社

アメリカ
テネシー州
フランクリン市

百万US$

1,792

北米における子会社の統括並びに自動車及び部品製造・販売

100.00

1

設備投資資金の融資

180,465

当社製品の
販売先

なし

米国日産販売
金融会社

アメリカ
テネシー州
フランクリン市

百万US$

500

小売金融及び卸売金融並びに自動車賃貸

100.00

(100.00)

2

運転資金の融資

419,899

当社製品の
販売金融の為の貸付等

なし

ニッサングローバルリインシュランス社

バミューダ
ハミルトン市

千US$

120

損害保険業

100.00

(100.00)

3

なし

損害保険の提供

なし

 

 

 

 

会社名

住所

資本金

主要な事
業の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合

関係内容

役員の兼任等

貸付金
(百万円)

営業上の取引

設備の賃貸借

所有割合(%)

(間接所有)(%)

転籍(名)

兼任
(名)

出向
(名)

カナダ
日産自動車会社

カナダ
オンタリオ州
ミシソーガ市

百万Can$

72

自動車及び
部品販売並びに小売金融・卸売金融・自動車賃貸

100.00

(63.86)

1

なし

当社製品の
販売先

なし


メキシコ
日産自動車会社

メキシコ
メキシコ連邦
区メキシコ市

百万
MX.Peso

17,049

自動車及び
部品製造・
販売

100.00

(100.00)

3

設備投資資金の融資

56,340

当社製品の
販売先

なし


ブラジル日産自動車会社

ブラジル
パラナ州
クリチバ市

百万BRL.

5,070

自動車及び
部品製造・
販売

100.00

(99.00)

5

なし

当社製品の
販売先

なし

豪州
日産自動車会社

オーストラリアビクトリア
州タンデノン

百万A$

290

自動車及び
部品販売

100.00

(100.00)

なし

当社製品の
販売先

なし

日産エジプトモーター

エジプト
シックスオブオクトーバ市

百万EGP.

399

自動車及び
部品製造・
販売

100.00

(0.02)

2

なし

当社製品の
販売先

なし

日産サウスアフリカ会社

南アフリカ
ロスリン

百万Rand

3

自動車及び
部品製造・
販売

100.00

(100.00)

なし

当社製品の
販売先

なし

日産ニュージーランド社

ニュージーラ
ンド

オークラ
ンド市

百万NZ$

51

自動車及び
部品販売

100.00

なし

当社製品の
販売先

なし

中東日産会社

アラブ首長国
連邦

ドバイ

百万Dh.

2

中東地域における統括、並びに自動車及び部品の販売

100.00

1

なし

当社製品の
販売先

なし

インド日産自動車

インド
カーンチプラム県オラガダム

百万INR

10,300

自動車及び
部品販売

100.00

(100.00)

1

設備投資資金の融資

2,387

当社製品の
販売先

なし

ルノー日産オートモーティブインディア社

インド
カーンチプラム県オラガダム

百万INR

57,732

自動車及び
部品製造・
販売

70.00

1

なし

当社製品の
販売先

なし

インドネシア日産自動車会社

インドネシア
プルワカルタ県コタ・ブキット・インダ

百万INR

974,600

自動車及び
部品製造・
販売

75.00

1

なし

当社製品の
販売先

なし

タイ日産自動車会社

タイ
サムットプラ
カーン県バン
サソーン市

百万THB

1,944

自動車及び
部品製造・
販売

75.00

1

3

なし

当社製品の
販売先及び完成車両の購入先

なし


裕隆日産汽車股份有限公司

中華民国
苗栗県三義市

百万TWD

3,000

自動車及び
部品販売

40.00

2

2

なし

当社製品の
販売先

なし


日産(中国)投資
有限公司

中華人民共和
国北京市

百万中国元

8,476

中国事業の統括及び自動車販売

100.00

5

なし

当社製品の
販売先

なし

アジア・パシフィック日産自動車会社

タイ

サムットプラカーン県バンサソーン市

百万THB

225

アセアン地域における統括、業務支援並びに自動車及び部品・販売

100.00

3

3

なし

当社製品の
販売先

なし

チリ日産自動車会社
 

チリ共和国サンティアゴ市

百万CLP 24,269

自動車及び
部品販売

100.00

運転資金の融資

7,798

当社製品の
販売先

なし

トルコ日産自動車会社

トルコ共和国
イスタンブル県

百万TRY
106

自動車及び部品販売

100.00

(100.00)

なし

当社製品の
販売先

なし

    その他在外連結子会社 102社

      在外連結子会社計 133社

        連結子会社合計 208社

 

 

(2) 持分法適用関連会社

 

会社名

住所

資本金

主要な事
業の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合

関係内容

役員の兼任等

貸付金
(百万円)

営業上の取引

設備の賃貸借

所有割合(%)

(間接所有)(%)

転籍(名)

兼任
(名)

出向
(名)


日産東京販売ホールディングス㈱

東京都
品川区

百万円

13,752

自動車及び
部品販売

34.03

(34.03)

2

1

なし

当社製品の
販売先

なし

♯注5
ルノー

フランス
ブローニュ=ビヤンクール

百万EURO.

1,127

自動車及び部品製造・販売

15.18

(15.18)

2

なし

車両・部品の
相互供給・
共同開発

なし

東風汽車有限公司

中華人民共和
国湖北省
武漢市

百万中国元

16,700

自動車及び
部品製造・
販売

50.00

(50.00)

4

なし

当社製品の
販売先

なし

    その他持分法適用関連会社   30社

      持分法適用関連会社計   33社

 

(注) 1 上記のうち、会社名欄の☆印の会社は特定子会社である。

2 上記のうち、会社名欄の♯印の会社は有価証券届出書又は、有価証券報告書の提出会社である。

3 上記のうち、会社名欄の◎印の会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えているため、主要な損益情報等を下記に記載している。なお、北米日産会社は同社の子会社、関連会社27社を連結した数値である。

主要な損益情報等

(1)売上高

5,665,436

百万円

 

(2)経常利益

297,884

百万円

 

(3)当期純利益

185,699

百万円

 

(4)純資産額

900,086

百万円

 

(5)総資産額

9,266,895

百万円

 

4 上記のうち、会社名欄の※印の会社に対する提出会社の所有割合(間接所有を含む)は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

5 提出会社(間接所有を含む)が所有しているルノー株式はフランス商法により議決権の行使を制限されているが、提出会社が、定款あるいは経営管理契約を通じてルノー及び提出会社の経営上の重要事項に関する決定権限を有するルノー・日産会社の議決権の50%を所有するとともに、同社の役員の半数を派遣していることにより、ルノーの財務及び経営又は事業の方針の決定に関する影響力を行使できることから、関連会社としている。なお、ルノーは提出会社の議決権の43.7%を所有しており、その他の関係会社にも該当する。

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年3月31日現在

所在地の名称

従業員数(人)

日本

 

64,837

(12,787)

北米

 

40,151

(2,696)

 

内、米国

19,955

(12)

欧州

 

16,148

(2,035)

アジア

 

26,310

(1,412)

その他

 

4,975

(77)

152,421

(19,007)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で表示している。

2 上記のうち、販売金融事業の従業員数は2,929(76)人である。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

22,471

(3,068)

42.8

20.3

7,950,212

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で表示している。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。

3 上記は全て、自動車事業の従業員である。

 

(3) 労働組合の状況

当社従業員は日産自動車労働組合に加入し、同組合は全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体とし、全日本自動車産業労働組合総連合会を通じ、日本労働組合総連合会に加盟している。労使関係は安定しており、平成28年3月末現在の組合員総数は日産自動車九州(株)を含め24,445名である。

なお、国内のグループ各社においては大半の企業で会社別労働組合が存在し、全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体としている。

また、海外のグループ各社では、メキシコにおいてはメキシコ労働組合連合を上部団体とする労働組合及び独立系の労働組合、英国においてはユナイト・ザ・ユニオン英国日産自動車製造支部等、各国の労働環境に即した労働組合が存在する。