(連結財務諸表作成のための基本となる事項)

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

４　会計処理基準に関する事項

企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」

提出会社及び国内関係会社において、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。

退職給付会計基準等の適用にあたっては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が61,659百万円、退職給付に係る資産が1,345百万円増加し、利益剰余金が40,132百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

１．国内関係会社

(1) 企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」

企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」

企業会計基準第７号「事業分離等に関する会計基準」

企業会計基準第２号「１株当たり当期純利益に関する会計基準」

企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」及び

企業会計基準適用指針第４号「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」

① 概要

平成25年９月13日に公表された本会計基準等により、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配持分への変更、暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正された。

② 適用予定日

平成27年４月１日

③ 適用による影響

当該会計基準等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、未定である。

２．海外関係会社

(1) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び

ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」

① 概要

平成26年５月28日に公表された本会計基準等により、企業は、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められる。そのため、現行基準に比べ多くの判断および見積りが必要となる。判断や見積りには契約における履行義務の識別、取引価格に含まれる変動対価の見積り、取引価格の各履行義務への配分が含まれる。

② 適用予定日

未定

③ 適用による影響

当該会計基準等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現在評価中である。

(表示方法の変更)

１．連結貸借対照表関係

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記を行っている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた7,262百万円は、「退職給付に係る資産」として組み替えている。

２．連結損益計算書関係

(１)前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた3,774百万円は、「その他」として組み替えている。

(２)前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「特別退職加算金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「特別退職加算金」に表示していた4,744百万円は、「その他」として組み替えている。

３．連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」に表示していた△3,774百万円は、「その他」として組み替えている。

１　※１　有形固定資産の減価償却累計額

２　※２　「機械装置及び運搬具（純額）」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。

３　※３　担保資産及び対象となる債務

(1) 担保に供している資産

(2) 上記担保資産の対象となる債務

      上記のうち( )内書はノンリコース債務に対応する担保資産及び対象となる債務を示している。

４　保証債務等の残高

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(1) 保証債務

※　主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。

(2) 保証予約

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(1) 保証債務

※　主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。

(2) 保証予約

５　受取手形割引高

６　※４　「無形固定資産」には、のれんが含まれている。

７　※５　非連結子会社及び関連会社に対する投資等

８　※６　「販売金融債権」及び流動資産「その他」には、リース債権及びリース投資資産が含まれている。

９　連結子会社における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。

なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約において、多くは履行されることなく終了し、また借入人の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。

１０　※７　固定負債の「その他」には、提出会社で計上されている、平成19年６月20日開催の定時株主総会において承認済みの役員退職慰労金の改訂後の金額が含まれている。

１　※１　研究開発費の総額

２　※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う薄価切下げ後の金額であり、当該簿価切下額（前期に計上した簿価切下額の戻し入れ額を相殺した額）は以下の通りである。

３　※３　固定資産売却益

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

固定資産売却益は主として土地・建物であり、その売却益は7,184百万円である。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

固定資産売却益は主として土地・建物であり、その売却益は18,750百万円である。

４　※４　固定資産売却損

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

固定資産売却損は主として土地・建物、機械装置及び運搬具であり、土地・建物の売却損は673百万円、機械装置の売却損は608百万円、運搬具の売却損は338百万円である。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

固定資産売却損は主として土地・建物であり、その売却損は2,844百万円である。

５　※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。　

当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行っている。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定している。

提出会社及び一部の連結子会社は、市場価格等の著しい下落により、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,130百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産603百万円(土地36百万円、建物及び構築物144百万円、機械装置及び運搬具７百万円、その他416百万円)、売却資産222百万円(建物及び構築物222百万円)、処分予定資産1,305百万円(土地23百万円、建物及び構築物390百万円、機械装置及び運搬具207百万円、その他685百万円)である。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額等により測定しており、遊休資産及び処分予定資産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額により評価し、売却資産については売買約定額により評価している。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。　

当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行っている。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定している。

提出会社及び一部の連結子会社は、市場価格等の著しい下落により、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,103百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産12,874百万円(土地56百万円、建物及び構築物432百万円、機械装置及び運搬具11,793百万円、その他593百万円)、売却資産1,023百万円(土地977百万円、建物及び構築物46百万円)、処分予定資産2,206百万円(土地348百万円、建物及び構築物1,247百万円、機械装置及び運搬具148百万円、その他463百万円)である。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額等により測定しており、遊休資産及び処分予定資産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額により評価し、売却資産については売買約定額により評価している。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加11千株は、単元未満株式の買取りによる増加10千株、持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分１千株である。普通株式の自己株式の株式数の減少411千株は、持分法適用会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分286千株、新株予約権の行使による減少125千株である。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加51千株は、単元未満株式の買取りによる増加50千株、持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分１千株である。普通株式の自己株式の株式数の減少1,883千株は、持分法適用会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分1,248千株、新株予約権の行使による減少635千株である。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。

１　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

＊在外会社の容易に換金可能な短期投資

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借手側)

(1) リース資産の内容

主として、金型及び建物である。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる事項「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載している。

(貸手側)

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２　オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、リスクを適切なレベルに維持しつつ資金の運用管理を効果的に行うことを目的として、短期的な預金や適格な現先取引を行っている。また、株式・債券関連商品等での運用を行うこともできるが、これらの価格変動リスクを負う資金運用に関しては、時価の定期的な把握や社内での報告体制など、特に厳格なリスク管理を実施している。

資金調達については、短期・長期の銀行借入れ、社債、コマーシャル・ペーパー及び債権流動化による調達など、流動性リスクを低減する為に調達手段の多様化を行っている。

デリバティブ取引は、主として外貨建債権債務の為替変動リスクの回避、有利子負債の金利変動のリスク回避、及びコモディティの価格変動リスク回避を目的としてグループ内のリスク管理規定に基づき行っており、投機目的の取引は行っていない。

また、販売金融事業においては、厳格な与信審査により顧客へのオートローンやリース、ディーラーへの在庫金融などを中心とした金融サービスを提供している。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

① 受取手形及び売掛金

当社グループは、製品販売の対価として受取手形や売掛金を保有しており、契約に基づいた販売条件により資金回収を行っている。受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されている。また外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されている。

② 販売金融債権

販売金融事業は当社グループにとって重要なコアビジネスのひとつである。当社グループは、当社製品を購入する顧客に提供する自動車ローンやリース、販売会社に提供する在庫金融や運転資金貸付などの金融資産を取り扱っている。販売金融債権は、受取手形及び売掛金と同様に顧客の信用リスクに晒されている。

③ 有価証券及び投資有価証券

当社グループが保有する有価証券及び投資有価証券は、主に非上場外国投資信託及び関連会社株式であり、関連会社株式は市場価格の変動リスクに晒されている。

④ 支払手形及び買掛金

当社グループは、製品の開発・製造・販売に必要な部品・資材・サービスを調達しており、各種支払い条件に基づいた期日の債務として支払手形や買掛金を保有している。これらの調達は様々な地域や国で行っていることから為替の変動リスクに晒されている。

⑤ 借入金、社債及びリース債務

当社グループは、運転資金、設備・事業への投資及び販売金融事業等の目的で各種資金調達を行っている。このうち、一部は変動金利である為、金利の変動リスクに晒されている。また、調達環境の急激な変化により、事業運営に必要な資金が確保できない流動性リスクにも晒されている。

⑥ デリバティブ取引

(1) 為替予約取引

製品等の輸出入による外貨建債権債務の為替変動のリスク回避を目的としている。

(2) 通貨オプション取引

為替予約取引と同様、外貨建債権債務の為替変動のリスク回避を目的としている。

(3) 金利スワップ取引

主に有利子負債の金利変動のリスク回避を目的としている。

(4) 通貨スワップ取引

外貨建債権債務の為替変動及び金利変動のリスク回避を目的としている。

(5) 金利オプション取引

主に有利子負債の金利変動のリスク回避を目的としている。

(6) コモディティ先物取引

主に貴金属(自動車の排気ガス浄化装置用触媒に使用)やベースメタル(自動車の原材料)の価格変動のリスク回避を目的としている。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４ 会計処理基準に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」参照。

(3) 金融商品に係るリスクと管理体制

① 市場リスクの管理

デリバティブ取引は連結貸借対照表上の資産・負債の有するリスク回避を目的としているが、通貨取引には為替変動のリスク、金利取引には金利変動のリスク、コモディティ取引には価格変動のリスクが存在する。当社グループのデリバティブ取引はグループ内のリスク管理規定に基づいて行われている。当該規定では、デリバティブ取引の基本的取り組み方、管理方針、管理項目、実行手順、取引相手方の選定基準及び報告体制などが定められている。金融市場リスクは提出会社で集中管理しており、提出会社からの承認及び提出会社への定期的な報告なしで、連結会社がデリバティブ取引等のリスクヘッジ業務を行ってはならない旨が定められている。

また、デリバティブ取引の取得方針は、財務に関する最高責任者以下担当スタッフを含めた会議で決定され、これを受けて当該規定に基づき取引が行われる。デリバティブ取引は、財務部内の専門部署で取引され、その取引契約、残高照合等は会計及びリスク管理の専門部署で行われている。尚、コモディティ先物取引に関しては、購買担当役員と財務に関する最高責任者により取得方針が決定され、これに基づき財務部内にてヘッジ取引が行われている。

デリバティブ取引の状況は、日報を財務に関する最高責任者へ、年度報告を取締役会へ報告している。

② 信用リスクの管理

当社グループでは販売会社など様々な地域の数多くの取引先と取引を行っている。当社グループは国内・外の営業債権については、与信判断基準にもとづく取引条件を設定し、銀行信用状や前受け取引など、適切な債権保全策を図っている。

銀行預金、短期投資やデリバティブなどの金融取引については、取引の相手方が債務不履行に陥ることにより、将来得られるはずである効果を享受できなくなるリスクが存在するが、信用度の高い金融機関を取引相手として取引を行っており、信用リスクはほとんどなく、その結果損失が発生する可能性は低いと判断している。尚、信用リスクについては、主に外部格付けの他、様々な分析に基づいた独自の与信管理システムを構築して、取引先の債務不履行に備えている。リスクに基づく取引上限を設け、財務部がグループ全体の管理を行い、モニタリングを行っている。

また、ルノー・ファイナンス社(ルノーの金融子会社)との間でデリバティブ取引を行っているが、同社は、その裏付けとして独自の格付け手法を活用して選んだ信用度の高い金融機関を取引相手としてデリバティブ取引を行っている。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

金融市場の急激な環境変化が発生した場合などにおいても、当社は十分な資金の流動性を確保できるよう手元資金の積増しやコミットメントラインの設定等対応を強化している。しかしながら想定を超えるような大規模な変化が発生した場合などには、当初計画どおりの資金調達に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループでは流動性リスク管理規定に基づき、自動車事業においては将来の借入金の返済予定、運転資金の需要、その他必要資金を考慮に入れた適切な流動性を確保している。一方で販売金融事業では、特に主要マーケットにおいてアセット・ライアビリティ・マネージメントを徹底し、資産・負債のマッチングを図ることでリスクを最小化している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

① デリバティブ取引における時価又は評価損益は、期末日時点の市場から妥当と判断できるデリバティブの評価額であって、将来受け払いする実際の金額や損益を表すものではない。

② スワップ取引における契約額である想定元本はデリバティブのリスクそのものを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

     (単位：百万円)

(※１)　受取手形及び売掛金、販売金融債権及び長期貸付金に個別に計上された貸倒引当金は控除している。

(※２)　販売金融債権の連結貸借対照表計上額は、割賦繰延利益等54,955百万円を控除したものである。

(※３)　社債、長期借入金及びリース債務には、流動負債における１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及びリース債務をそれぞれ含んでいる。

(※４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

     (単位：百万円)

(※１)　受取手形及び売掛金、販売金融債権及び長期貸付金に個別に計上された貸倒引当金は控除している。

(※２)　販売金融債権の連結貸借対照表計上額は、割賦繰延利益等48,464百万円を控除したものである。

(※３)　社債、長期借入金及びリース債務には、流動負債における１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及びリース債務をそれぞれ含んでいる。

(※４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 販売金融債権

これらの時価は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローに対し、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。非上場外国投資信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

(5) 長期貸付金

これらの時価は、個々の貸付金ごとの将来キャッシュ・フロー(元利金)を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値により算定している。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

(5) 長期借入金、並びに(6) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

     (単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)  販売金融債権は、割賦繰延利益等54,955百万円を控除したものである。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)  販売金融債権は、割賦繰延利益等48,464百万円を控除したものである。

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：百万円)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券について2,460百万円（非連結子会社の株式2,460百万円）減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法

割引現在価値等により算定している。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法

割引現在価値等により算定している。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法

割引現在価値等により算定している。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法

割引現在価値等により算定している。

(3) 商品関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　該当事項なし。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法

割引現在価値等により算定している。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法

割引現在価値等により算定している。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　時価の算定方法

割引現在価値等により算定している。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「(金融商品関係)２金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　時価の算定方法

割引現在価値等により算定している。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「(金融商品関係)２金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(3) 商品関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法

割引現在価値等により算定している。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法

割引現在価値等により算定している。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループ(提出会社及び連結子会社)の採用する退職給付制度には確定給付制度と確定拠出年金制度があり、提出会社と一部の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型を併用し、一部の連結子会社は確定給付型又は確定拠出型を採用している。提出会社を含む国内会社における確定給付制度としては退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度がある。また、従業員の退職等に際しては、臨時の割増退職金を支払う場合がある。なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に簡便法を適用している。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く）

（注）国際財務報告基準適用の在外連結子会社における利息の純額のうち年金資産にかかるものを含む。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。

また、厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除している。

２  上記退職給付費用以外に割増退職金を連結損益計算書上、「特別損失」の「その他」に前連結会計年度4,744百万円、当連結会計年度2,063百万円計上している。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

（注）１　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度2.3%、当連結会計年度3.3%含まれている。

２　「その他」には、株式や債券などの種類ごとに割合又は金額を特定することが困難なものが含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、長期的な運用方針および市場の動向等を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

国内会社

海外会社

３．確定拠出年金制度

当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度13,807百万円、当連結会計年度16,547百万円であった。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプション及び条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはない。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、権利確定前は過去実績に基づく見積り、権利確定後は実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2％に変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,503百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が10,708百万円増加、その他有価証券評価差額金が4,234百万円増加、退職給付に係る調整累計額が1,976百万円増加、繰延ヘッジ損益が５百万円減少している。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成26年３月31日）

  重要性が乏しいため、注記を省略している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

  重要性が乏しいため、注記を省略している。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、国内(東京都、神奈川県、大阪府その他)及び海外において、賃貸等不動産を有しており、主に自動車及び部品の販売店舗等を有している。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,308百万円、売却損益は3,890百万円、減損損失は16百万円であり、平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,247百万円、売却損益は15,631百万円、減損損失は1,597百万円である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりである。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２　当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。