回次 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | |
決算年月 | 平成23年3月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
当期純利益 | (百万円) | |||||
包括利益 | (百万円) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | |||||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (百万円) | △ | ||||
現金及び現金同等物 | (百万円) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 第115期より、一部海外関係会社において国際財務報告基準(IFRS)第11号「共同支配の取決め」(平成23年5月12日)及び国際会計基準(IAS)第19号「従業員給付」(平成23年6月16日)を適用し、第114期の関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載している。
3 第112期、第113期及び第114期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。
4 従業員数の下段に表示している人員数は、参考情報として持分法適用の非連結子会社の人員を含んだものである。
回次 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | |
決算年月 | 平成23年3月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | △ | △ | |||
当期純利益 | (百万円) | △ | △ | |||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (千株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △ | △ | |||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | △ | △ | |||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 第112期及び第113期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していない。また、第114期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。
3 第112期及び第113期の株価収益率と配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載していない。
年月 | 沿 革 |
昭和8年12月 | 「日本産業㈱」と「戸畑鋳物㈱」の共同出資により、「自動車製造㈱」として資本金10百万円をもって、横浜市神奈川区宝町に設立 |
〃 9年5月 | 横浜工場完成 |
〃 9年6月 | 社名を「日産自動車㈱」と改称 |
〃 10年4月 | 横浜工場で一貫生産による第一号車オフライン |
〃 18年8月 | 富士工場(旧:吉原工場)完成 |
〃 19年9月 | 社名を「日産重工業㈱」と改称、本社事務所を東京日本橋に移転 |
〃 21年1月 | 本社事務所を再び横浜市神奈川区宝町に移転 |
〃 24年8月 | 社名を「日産自動車㈱」に復帰 |
〃 26年1月 | 東京証券取引所上場 |
〃 26年5月 | 「新日国工業㈱」(現、「日産車体㈱」・連結子会社)に資本参加 |
〃 33年5月 | 乗用車の対米輸出開始 |
〃 35年9月 | 「米国日産自動車会社」設立 |
〃 36年9月 | メキシコ、メキシコ市に「丸紅飯田㈱」(現、「丸紅㈱」)との合弁会社「メキシコ日産自動車会社」を設立(現、連結子会社) |
〃 37年3月 | 追浜工場完成 |
〃 40年3月 | 「愛知機械工業㈱」に資本参加(現、連結子会社) |
〃 40年5月 | 座間工場完成 |
〃 41年8月 | 「プリンス自動車工業㈱」と合併、これに伴い村山工場等が当社に帰属 |
〃 42年7月 | 本牧埠頭(輸出専用基地)完成 |
〃 43年1月 | 本社事務所、東京銀座の新社屋に移転 |
〃 46年3月 | 栃木工場完成 |
〃 48年10月 | 相模原部品センター完成 |
〃 52年6月 | 九州工場完成 |
〃 55年1月 | スペイン「モトール・イベリカ会社」(現、「日産モトール・イベリカ会社」・連結子会社)に資本参加 |
〃 55年7月 | 「米国日産自動車製造会社」設立 |
〃 56年11月 | テクニカルセンター完成 |
〃 56年11月 | 「米国日産販売金融会社」設立(現、連結子会社) |
〃 57年11月 | メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス工場完成 |
昭和59年2月 | 「英国日産自動車製造会社」設立(現、連結子会社) |
〃 59年11月 | 追浜専用埠頭完成 |
平成元年4月 | 「欧州日産会社」設立 |
〃 2年1月 | (旧)「北米日産会社」設立 |
年月 | 沿 革 |
平成3年5月 | 苅田専用埠頭完成 |
〃 6年1月 | いわき工場完成 |
〃 6年4月 | 北米事業組織を再編し、「北米日産会社」を新規設立(現、連結子会社) |
〃 6年10月 | 中東地域における地域統括会社「中東日産会社」を設立(現、連結子会社) |
〃 7年3月 | 座間工場車両生産中止 |
〃 10年12月 | 「北米日産会社」、「米国日産自動車会社」を合併 |
〃 11年3月 | フランス「ルノー」と資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約締結(現、持分法適用関連会社) |
〃 11年7月 | 富士工場関係の営業を「トランステクノロジー㈱」へ譲渡。同社は、同年に「ジヤトコ㈱」と合併し、「ジヤトコ・トランステクノロジー㈱」(現、「ジヤトコ㈱」・連結子会社)と社名変更 |
〃 12年4月 | 「北米日産会社」、「米国日産自動車製造会社」を統合 |
〃 13年3月 | 村山工場車両生産中止 |
〃 14年3月 | ルノーが当社株式保有比率を44.4%に引き上げ |
〃 14年3月 | 日産ファイナンス㈱(現、連結子会社)を通じてルノーへ資本参加 |
〃 14年3月 | ルノーとの共同運営会社「ルノー・日産会社」設立 |
〃 14年8月 | 欧州事業再編の為、欧州日産自動車会社を設立(現、連結子会社) |
〃 15年3月 | 欧州日産会社を清算 |
〃 15年5月 | 北米日産会社、キャントン工場完成 |
〃 15年7月 | 東風汽車有限公司事業開始(現、持分法適用関連会社) |
〃 16年4月 | サイアムニッサンオートモービル社の第三者割当増資を引き受け子会社化(現、「タイ日産自動車会社」・連結子会社) |
〃 16年5月 | 東風汽車有限公司、花都工場完成 |
〃 17年1月 | カルソニックカンセイ社の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化(現、連結子会社) |
〃 19年12月 | ルノー日産オートモーティブインディア社設立(現、連結子会社) |
〃 20年1月 | 日産インターナショナル社、欧州地域の生産・販売等の統括業務開始(現、連結子会社) |
〃 21年8月 | 本社事務所を横浜市のグローバル本社に移転 |
〃 22年4月 | ルノー及びダイムラーAGと資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結 |
〃 23年7月 | アセアン地域における地域統括会社「アジア・パシフィック日産自動車会社」を設立(現、連結子会社) |
〃 23年8月 | 九州工場を母体とした「日産自動車九州(株)」を設立(現、連結子会社) |
〃 25年3月 | ニッサンインターナショナルホールディングスビーブイ(現、連結子会社)及びアライアンスロステックオートビーブイ(現、持分法適用関連会社)を通じてアフトワズ社へ資本参加 |
〃 25年11月 | メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス第2工場完成(現、連結子会社) |
〃 26年4月 | ブラジル日産自動車会社、レゼンデ工場完成(現、連結子会社) |
〃 26年5月 | インドネシア日産自動車会社、プルワカルタ第2工場完成(現、連結子会社) |
当社グループは当社と当社の子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成され、自動車、マリーン及びそれぞれの部品の製造・販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融サービスを行っている。
当社グループは世界的な本社機能として「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するとともに、グループ全体の事業を管理している。また当社グループは6つの地域のマネジメント・コミッティによる地域管理と研究・開発、購買、生産といった機能軸による地域を越えた活動を有機的に統合した組織(グローバル日産グループ)により運営されている。
当社グループの構成図は以下のとおりである。

* 連結子会社
** 持分法適用会社
・上記の他に*日産トレーデイング㈱、*日産ネットワークホールディングス㈱他の関係会社がある。
・また上記のうち、国内証券市場に上場している連結子会社は以下のとおりである。
日産車体㈱…東京、カルソニックカンセイ㈱…東京
会社名 | 住所 | 資本金 | 主要な事 | 議決権の所有 | 関係内容 | ||||||
役員の兼任等 | 貸付金 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | ||||||||
所有割合(%) | (間接所有)(%) | 転籍(名) | 兼任 | 出向 | |||||||
#☆※ | 神奈川県 | 7,905 | 自動車及び | 45.79 | (0.00) | 4 | ― | ― | なし | 当社製品の製造委託 | 土地建物を |
日産自動車九州㈱ | 福岡県 京都郡 苅田町 | 10 | 自動車及び 部品製造受託 | 100.00 | ― | 1 | 2 | 3 | なし | 当社製品の製造委託 | 当社所有の 土地建物、 製造用設備等を賃借 |
愛知機械工業㈱ | 名古屋市 | 8,518 | 自動車部品 | 100.00 | ― | 3 | 2 | ― | なし | 自動車用部品 | なし |
ジヤトコ㈱ | 静岡県 | 29,935 | 自動車部品 | 74.96 | ― | 4 | 2 | ― | なし | 自動車用部品 | 当社所有の |
日産工機㈱ | 神奈川県 | 2,020 | 自動車部品 | 97.73 | ― | 5 | ― | ― | なし | 自動車用部品 | 当社所有の |
#※ | さいたま | 41,456 | 自動車部品 | 41.59 | ― | 5 | ― | ― | なし | 自動車用部品 | なし |
オートモーティブエナジーサプライ㈱ | 神奈川県 | 2,345 | 自動車部品の開発・製造・販売 | 51.00 | ― | 1 | 4 | ― | なし | 自動車用部品 | 当社所有の |
日産グループファイナンス㈱ | 横浜市 | 90 | グループ会社向け金融 | 100.00 | (100.00) | ― | 5 | 1 | なし | 当社の国内子会社への貸付 | 当社所有の建物を賃借 |
日産トレーデイング㈱ | 横浜市 | 320 | 自動車・部品 | 100.00 | ― | 1 | 1 | 2 | なし | 当社の部品輸 | なし |
♯ | 千葉市 | 16,388 | 小売金融及び卸売金融並びに自動車賃貸 | 100.00 | ― | 3 | 4 | ― | 運転資金の融資 50,000 | 自動車のリー | 当社に対して |
㈱オーテック | 神奈川県 | 480 | 特装を含む | 100.00 | ― | 5 | 2 | ― | なし | 当社製品の販 | 当社所有の土地建物を賃借 |
日産ネットワークホールディングス㈱ | 横浜市 | 90 | 国内販売ネットワークの事業管理並びに不動産の所有・賃貸借及び管理受託 | 100.00 | (7.68) | 4 | 4 | ― | なし | 不動産の賃貸 | 当社に対して |
日産 | 横浜市 | 2,491 | グループ会社向け金融 | 100.00 | ― | ― | 5 | 1 | 運転資金の融資 439,819 | 当社の国内子会社への貸付 | なし |
神奈川日産 | 横浜市 | 90 | 自動車及び | 100.00 | (100.00) | 4 | 1 | ― | なし | 当社製品の販 | なし |
日産自動車販売㈱ | 東京都 | 480 | 自動車及び | 100.00 | ― | 3 | 1 | 1 | なし | 当社製品の販 | なし |
日産部品 | 東京都 | 545 | 自動車補修 | 80.61 | (34.37) | 7 | 1 | ― | なし | 自動車補修部 | なし |
㈱日産カーレンタルソリューション | 横浜市 西区 | 90 | レンタカー事業 | 100.00 | (100.00) | 1 | 3 | 1 | なし | レンタカー事業用の車両を販売 | なし |
その他国内連結子会社 58社 | |||||||||||
国内連結子会社計 75社 | |||||||||||
会社名 | 住所 | 資本金 | 主要な事 | 議決権の所有 | 関係内容 | ||||||
役員の兼任等 | 貸付金 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | ||||||||
所有割合(%) | (間接所有)(%) | 転籍(名) | 兼任 | 出向 | |||||||
☆ | フランス | 百万EURO. 1,626 | 欧州内子会社の持株会社及び欧州の業務支援 | 100.00 | (48.00) | ― | ― | 1 | なし | なし | なし |
☆ | オランダ | 百万EURO. 1,932 | 子会社の持株 | 100.00 | ― | ― | 3 | ― | 運転資金の融資 22,839 | なし | なし |
日産西ヨーロッパ自動車会社 | フランス | 百万EURO. 6 | 自動車及び | 100.00 | (100.00) | ― | ― | ― | なし | 当社製品の | なし |
英国 | イギリス | 百万£stg. 136 | 自動車及び | 100.00 | (100.00) | ― | ― | ― | なし | 当社製品の | なし |
☆ | イギリス | 百万EURO. 871 | 英国内子会社 | 100.00 | (100.00) | ― | ― | ― | なし | なし | なし |
イタリア | イタリア | 百万EURO. 6 | 自動車及び | 100.00 | (100.00) | ― | ― | ― | なし | 当社製品の | なし |
英国日産自動車 | イギリス | 百万£stg. 250 | 自動車及び | 100.00 | (100.00) | ― | 1 | ― | なし | 当社製品の | なし |
| スイス | 百万EURO. 37 | 欧州地域における生産・販売等の統括 | 100.00 | (100.00) | ― | ― | ― | 運転資金の融資 77,878 | 当社製品の | なし |
☆ | スペイン | 百万EURO. 726 | 自動車及び | 99.79 | (93.23) | ― | 1 | ― | なし | 当社製品の | なし |
イベリア | スペイン | 百万EURO. 12 | 自動車及び | 100.00 | (100.00) | ― | ― | ― | なし | 当社製品の | なし |
ロシア日産自動車製造会社 | ロシア | 百万RUB. 5,300 | 自動車及び | 100.00 | (100.00) | ― | ― | ― | なし | 当社製品の | なし |
☆ | アメリカ | 百万US$ 1,792 | 北米における子会社の統括並びに自動車及び部品製造・販売 | 100.00 | ― | ― | ― | ― | 設備投資資金の融資 72,102 | 当社製品の | なし |
米国日産販売 | アメリカ | 百万US$ 500 | 小売金融及び卸売金融並びに自動車賃貸 | 100.00 | (100.00) | ― | 2 | ― | 運転資金の融資 538,128 | 当社製品の | なし |
ニッサングローバルリインシュランス社 | バミューダ | 千US$ 120 | 損害保険業 | 100.00 | (100.00) | ― | 3 | ― | なし | 損害保険の提供 | なし |
会社名 | 住所 | 資本金 | 主要な事 | 議決権の所有 | 関係内容 | ||||||
役員の兼任等 | 貸付金 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | ||||||||
所有割合(%) | (間接所有)(%) | 転籍(名) | 兼任 | 出向 | |||||||
カナダ | カナダ | 百万Can$ 72 | 自動車及び | 100.00 | (75.12) | ― | 1 | ― | なし | 当社製品の | なし |
☆ | メキシコ | 百万 17,049 | 自動車及び | 100.00 | (100.00) | ― | 3 | ― | 設備投資資金の融資 60,085 | 当社製品の | なし |
☆ | ブラジル | 百万BRL. 3,735 | 自動車及び | 100.00 | ― | ― | ― | 5 | なし
| 当社製品の | なし |
豪州 | オーストラリアビクトリア | 百万A$ 290 | 自動車及び | 100.00 | (100.00) | ― | ― | ― | なし
| 当社製品の | なし |
日産エジプトモーター | エジプト | 百万EGP. 399 | 自動車及び | 100.00 | (0.02) | ― | ― | 2 | なし | 当社製品の | なし |
日産サウスアフリカ会社 | 南アフリカ | 百万Rand 3 | 自動車及び | 100.00 | (100.00) | ― | ― | ― | なし | 当社製品の | なし |
日産ニュージーランド社 | ニュージーラ | 百万NZ$ 51 | 自動車及び | 100.00 | ― | ― | ― | ― | なし | 当社製品の | なし |
中東日産会社 | アラブ首長国 | 百万Dh. 2 | 中東地域における統括、並びに自動車及び部品の販売 | 100.00 | ― | ― | 1 | 1 | なし | 当社製品の | なし |
インド日産自動車 | インド | 百万INR 10,300 | 自動車及び | 100.00 | (100.00) | ― | 1 | 1 | 設備投資資金の融資 2,724 | 当社製品の | なし |
☆ ルノー日産オートモーティブインディア社 | インド | 百万INR 57,732 | 自動車及び | 70.00 | ― | ― | 1 | 1 | なし
| 当社製品の | なし |
インドネシア日産自動車会社 | インドネシア | 百万INR 974,600 | 自動車及び | 75.00 | ― | ― | ― | 1 | 運転資金の融資 14,337 | 当社製品の | なし |
タイ日産自動車会社 | タイ | 百万THB 1,944 | 自動車及び | 75.00 | ― | ― | 3 | ― | なし | 当社製品の | なし |
※ | 中華民国 | 百万TWD 3,000 | 自動車及び | 40.00 | ― | ― | 2 | 2 | なし | 当社製品の | なし |
☆ | 中華人民共和 | 百万中国元 8,476 | 中国事業の統括及び自動車販売 | 100.00 | ― | ― | 5 | ― | なし | 当社製品の | なし |
アジア・パシフィック日産自動車会社 | タイ サムットプラカーン県バンサソーン市 | 百万THB 225 | アセアン地域における統括、業務支援並びに自動車及び部品・販売 | 100.00 | ― | ― | 3 | 3 | なし | 当社製品の | なし |
チリ日産自動車会社 | チリ共和国サンティアゴ市 | 百万CLP 24,269 | 自動車及び | 100.00 | ― | ― | 3 | ― | なし | 当社製品の | なし |
その他在外連結子会社 88社 | |||||||||||
在外連結子会社計 118社 | |||||||||||
連結子会社合計 193社 | |||||||||||
会社名 | 住所 | 資本金 | 主要な事 | 議決権の所有 | 関係内容 | ||||||
役員の兼任等 | 貸付金 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | ||||||||
所有割合(%) | (間接所有)(%) | 転籍(名) | 兼任 | 出向 | |||||||
♯ | 東京都 | 百万円 13,752 | 自動車及び | 34.17 | (34.17) | 3 | 1 | ― | なし | 当社製品の | なし |
♯注5 | フランス | 百万EURO. 1,127 | 自動車及び部品製造・販売 | 15.13 | (15.13) | ― | 2 | ― | なし | 車両・部品の | なし |
東風汽車有限公司 | 中華人民共和 | 百万中国元 16,700 | 自動車及び | 50.00 | (50.00) | ― | 4 | ― | なし | 当社製品の | なし |
その他持分法適用関連会社 28社 | |||||||||||
持分法適用関連会社計 31社 | |||||||||||
(注) 1 上記のうち、会社名欄の☆印の会社は特定子会社である。
2 上記のうち、会社名欄の♯印の会社は有価証券届出書又は、有価証券報告書の提出会社である。
3 上記のうち、会社名欄の◎印の会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えているため、主要な損益情報等を下記に記載している。なお、北米日産会社は同社の子会社24社を連結した数値である。
主要な損益情報等 | (1)売上高 | 4,831,719 | 百万円 |
| (2)経常利益 | 194,075 | 百万円 |
| (3)当期純利益 | 120,248 | 百万円 |
| (4)純資産額 | 917,434 | 百万円 |
| (5)総資産額 | 8,740,904 | 百万円 |
4 上記のうち、会社名欄の※印の会社に対する提出会社の所有割合(間接所有を含む)は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。
5 提出会社(間接所有を含む)が所有しているルノー株式はフランス商法により議決権の行使を制限されているが、提出会社が、定款あるいは経営管理契約を通じてルノー及び提出会社の経営上の重要事項に関する決定権限を有するルノー・日産会社の議決権の50%を所有するとともに、同社の役員の半数を派遣していることにより、ルノーの財務及び経営又は事業の方針の決定に関する影響力を行使できることから、関連会社としている。なお、ルノーは提出会社の議決権の43.7%を所有しており、その他の関係会社にも該当する。
平成27年3月31日現在
所在地の名称 | 従業員数(人) | ||
日本 |
| 65,771 | (12,354) |
北米 |
| 37,185 | (2,871) |
| 内、米国 | 17,943 | (11) |
欧州 |
| 16,535 | (2,807) |
アジア |
| 25,439 | (1,695) |
その他 |
| 4,458 | (654) |
計 | 149,388 | (20,381) | |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で表示している。
2 上記のうち、販売金融事業の従業員数は2,661(73)人である。
平成27年3月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
22,614 | (2,704) | 42.7 | 20.4 | 7,767,269 |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で表示している。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。
3 上記は全て、自動車事業の従業員である。
当社従業員は日産自動車労働組合に加入し、同組合は全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体とし、全日本自動車産業労働組合総連合会を通じ、日本労働組合総連合会に加盟している。労使関係は安定しており、平成27年3月末現在の組合員総数は日産自動車九州(株)を含め25,591名である。
なお、国内のグループ各社においては大半の企業で会社別労働組合が存在し、全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体としている。
また、海外のグループ各社では、メキシコにおいてはメキシコ労働組合連合を上部団体とする労働組合及び独立系の労働組合、英国においてはユナイト・ザ・ユニオン英国日産自動車製造支部等、各国の労働環境に即した労働組合が存在する。