１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(3) その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
②時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している)
４ 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用している。
なお、耐用年数は見積耐用年数、残存価額は実質的残存価額によっている。
(2) 無形固定資産
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
定額法を採用している。
なお、耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額によっている。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、退職給付引当金又は前払年金費用を計上している。
会計基準変更時差異については15年による均等額を費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
７ ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等の内、外貨建売上債権に係るもの以外については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引
・ヘッジ対象
主として外貨建金銭債権債務等
③ヘッジ方針
リスク管理規定及びデリバティブ取引に関する権限規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク等を一定の範囲内でヘッジしている。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略している。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。
以下の事項について、記載を省略している。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により記載を省略している。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により記載を省略している。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により記載を省略している。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより記載を省略している。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により記載を省略している。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により記載を省略している。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により記載を省略している。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により記載を省略している。
１ ※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分掲記されたものを除く）
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
短期金銭債権 | 303,181 | 百万円 | 531,496 | 百万円 |
短期金銭債務 | 480,899 |
| 700,940 |
|
長期金銭債務 | 10,333 |
| 9,835 |
|
２ 保証債務等の残高
前事業年度(平成25年３月31日)
(1) 保証債務
被保証者 | 保証債務残高 | 被保証債務の内容 | |
従業員 | ※ | 72,023 | 借入金(住宅資金)の債務保証 |
オートモーティブエナジーサプライ㈱ | 16,544 | 借入金(設備資金)の債務保証 | |
㈱日産フィナンシャルサービス | 6,832 | 借入金(運転資金)の債務保証 | |
日産サウスアフリカ会社 | 3,041 | 借入金(運転資金)の債務保証 | |
英国日産自動車製造会社 | 2,124 | 借入金(設備資金)の債務保証 | |
北米日産会社 | 830 | 借入金(設備資金)の債務保証 | |
国内子会社43社 | 15,696 | 支払債務等 | |
計 | 117,094 | ※貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。 | |
(2) 保証予約
被保証者 | 保証予約残高 | 被保証債務の内容 |
ひびき灘開発㈱ | 162 | 借入金の保証予約 |
(3) 経営指導念書
以下の子会社の金融機関からの借入に関して差入れた経営指導念書
対象会社 | 対象債務残高(百万円) |
英国日産自動車製造会社 | 24,146 |
日産モトール・イベリカ会社 | 24,146 |
計 | 48,292 |
(4) キープウェル・アグリーメント
当社は上記のほかに以下の子会社と信用を補完することを目的とした合意書(キープウェル・アグリーメント)がある。
各金融子会社の平成25年３月末の債務残高は次のとおりである。
対象会社 | 対象債務残高(百万円) |
米国日産販売金融会社 | 2,522,158 |
㈱日産フィナンシャルサービス | 497,600 |
豪州日産販売金融会社 | 197,069 |
カナダ日産自動車会社 | 85,213 |
ニッサンリーシング(タイランド)社 | 46,822 |
カナダ日産フィナンシャルサービス | 44,035 |
計 | 3,392,899 |
当事業年度(平成26年３月31日)
(1) 保証債務
被保証者 | 保証債務残高 | 被保証債務の内容 | |
従業員 | ※ | 61,825 | 借入金(住宅資金)の債務保証 |
オートモーティブエナジーサプライ㈱ | 11,912 | 借入金(設備資金)の債務保証 | |
英国日産自動車製造会社 | 4,967 | 借入金(設備資金)の債務保証 | |
日産サウスアフリカ会社 | 3,011 | 借入金(運転資金)の債務保証 | |
北米日産会社 | 804 | 借入金(設備資金)の債務保証 | |
国内販売会社18社 | 5,487 | 借入金(運転資金)の債務保証 | |
計 | 88,009 | ※貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。 | |
(2) 保証予約
被保証者 | 保証予約残高 | 被保証債務の内容 |
ひびき灘開発㈱ | 134 | 借入金の保証予約 |
(3) 経営指導念書
以下の子会社の金融機関からの借入に関して差入れた経営指導念書
対象会社 | 対象債務残高(百万円) |
英国日産自動車製造会社 | 39,662 |
日産モトール・イベリカ会社 | 28,330 |
計 | 67,992 |
(4) キープウェル・アグリーメント
当社は上記のほかに以下の子会社と信用を補完することを目的とした合意書(キープウェル・アグリーメント)がある。
各金融子会社等の平成26年３月末の債務残高は次のとおりである。
対象会社 | 対象債務残高(百万円) |
米国日産販売金融会社 | 3,048,075 |
㈱日産フィナンシャルサービス | 537,600 |
豪州日産販売金融会社 | 232,263 |
ニッサンリーシング(タイランド)社 | 101,214 |
カナダ日産フィナンシャルサービス | 98,065 |
北米日産会社 | 63,604 |
カナダ日産自動車会社 | 49,050 |
計 | 4,129,873 |
１ ※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
売上高 | 3,015,496 | 百万円 | 3,193,861 | 百万円 |
営業費用 | 1,312,646 |
| 1,356,611 |
|
営業取引以外の取引による取引高 | 52,813 |
| 288,837 |
|
２ ※２ 販売費及び一般管理費
このうち、主要な費目は次のとおりである。
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||
サービス保証料 | 百万円 | 百万円 | ||
製品保証引当金繰入額 |
|
| ||
販売諸費 |
|
| ||
給料及び手当 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
業務委託費 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
販売費及び一般管理費のうち前事業年度の販売費の割合は約４割であり、当事業年度の販売費の割合は約５割である。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成25年３月31日)
(単位：百万円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
①子会社株式 | 24,002 | 236,772 | 212,769 |
②関連会社株式 | 0 | 0 | 0 |
合計 | 24,002 | 236,772 | 212,769 |
当事業年度(平成26年３月31日)
(単位：百万円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
①子会社株式 | 24,002 | 327,372 | 303,369 |
②関連会社株式 | 0 | 0 | 0 |
合計 | 24,002 | 327,372 | 303,369 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
①子会社株式 | 1,468,469 | 1,512,199 |
②関連会社株式 | 9,456 | 18,461 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
繰越税額控除 |
| 24,813百万円 |
|
| 9,275百万円 |
|
退職給付引当金 |
| 18,359 |
|
| 21,110 |
|
製品保証引当金 |
| 21,573 |
|
| 24,681 |
|
その他 |
| 211,801 |
|
| 180,291 |
|
繰延税金資産小計 |
| 276,548 |
|
| 235,358 |
|
評価性引当額 |
| △85,064 |
|
| △70,238 |
|
繰延税金資産合計 |
| 191,484 |
|
| 165,120 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
租税特別措置法上の諸積立金 |
| △36,157 |
|
| △32,879 |
|
その他有価証券評価差額金 |
| △10,376 |
|
| △39,095 |
|
その他 |
| △84,554 |
|
| △85,401 |
|
繰延税金負債合計 |
| △131,088 |
|
| △157,375 |
|
繰延税金資産の純額 |
| 60,396 |
|
| 7,744 |
|
|
|
|
|
|
|
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||
法定実効税率 |
| 38.0％ |
|
| 38.0％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
・永久に損金に算入されない項目 |
| 1.6％ |
|
| 0.2％ |
|
・受取配当金の益金不算入額 |
| △5.2％ |
|
| △19.5％ |
|
・税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
| ― |
|
| 1.1％ |
|
・税額控除 |
| △3.2％ |
|
| △8.1％ |
|
・その他 |
| 2.3％ |
|
| △3.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
| 33.5％ |
|
| 8.6％ |
|
|
|
|
|
|
|
|
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率において、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,335百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,329百万円増加、繰延ヘッジ損益が６百万円減少している。
社債の発行
当社は、平成26年４月25日に、以下のとおり無担保社債を発行した。
１. | (1) | 社債の名称 | 第57回無担保社債 |
| (2) | 発行総額 | 100,000百万円 |
| (3) | 利率 | 年0.314％ |
| (4) | 発行価格 | 額面100円につき100円 |
| (5) | 償還期限 | 平成31年３月20日 |
| (6) | 払込期日 | 平成26年４月25日 |
| (7) | 資金の使途 | 社債償還資金及び平成26年度中に返済する予定の長期借入金返済資金の一部に充当 |
２. | (1) | 社債の名称 | 第58回無担保社債 |
| (2) | 発行総額 | 20,000百万円 |
| (3) | 利率 | 年0.779％ |
| (4) | 発行価格 | 額面100円につき100円 |
| (5) | 償還期限 | 平成36年３月19日 |
| (6) | 払込期日 | 平成26年４月25日 |
| (7) | 資金の使途 | 社債償還資金及び平成26年度中に返済する予定の長期借入金返済資金の一部に充当 |